大阪市北区の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 母親(被相続人)が亡くなり、相続人は姉妹二人だった案件。 遺言書などは無かった。 姉は一定程度、母親の介護に携わっていたため、遺産を把握していて、多目の取り分を主張した。 妹は姉に多目の相続を譲っても構わないと考える一方で、姉が遺産を隠していると考えており、納得ができないため弁護士に交渉を依頼した。 【相談後】 弁護士が、姉と直接話をして、遺産の開示に応じて頂きました。 その結果、隠している遺産は殆どないことが分かり、6:4で遺産を分けることで双方が納得し、遺産分割協議書を作成し、預貯金を現金化することができました。 【コメント】 蓋を空けてみれば、双方の考え方に殆ど隔たりがない事案でした。 ただ、姉妹同士で話し合うとどうしても売り言葉に買い言葉で話し合いがうまくできていませんでした。 そこに弁護士が第三者的に介入することで、お互いが冷静になって話し合いができて、最終的にはお互い譲り合うことができたという事案です。 裁判所が介在しなかったため、時間的にもスピード解決を図ることできました。

【ご相談内容】資産家の共同相続人の1人が海外で住所不明のために遺産分割協議ができず、長期間不動産名義の変更、預金の解約ができなかったところ、海外の共同相続人（故人）の子供の所在地を探し出し、遺産分割協議ができた事案。

【ご相談内容】【相談前】 先妻の子と後妻が激しく対立。裁判所が選任した弁護士成年後見人が立ち往生していました。先妻のお子さんから、弁護士後見人の動向が不審であるとご相談頂きました。 【相談後】 成年後見業務や成年後見監督人業務を数多くこなしてきた経験から、弁護士後見人の立場を解説するとともに、弁護士後見人に対して、依頼人の意向を法的に整理しながら伝達し、身上監護面及び財産保全につき善処を促しました。後妻さん側との法廷での争いにも参加し、ご意向の反映に務めました。 ご本人が亡くなられた後、折れ合うことが出来て、遺産分割の和解が成立しました。 【先生のコメント】 当初は焦燥しきっておられた依頼人が安堵され、喜んで頂けて本当に良かったです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【経緯】 弟さんが亡くなられた女性からのご相談でした。 弟さんは未婚でお子さんもおられず、ご両親も亡くなられていたため、ご兄弟がご相続人になられました。 ただ、ご兄弟は数が多く、既に亡くなられている方もおり、甥姪の代に相続権が移っている方もおられました。 私はご依頼を受け、各相続人さんに書面で連絡をしました。 幸いなことに、多くの方がご協力をしてくださるという旨の返事をいただきました。 ですが、２名だけは音信不通で何度連絡を試みても応答がありませんでした。 そのため、やむを得ず遺産分割調停を申し立てました。 【解決方法】 遺産分割調停を申し立てた後も、その２名からは連絡がありませんでした。 そのため、この２名について連絡が取れないという前提での解決をするために、調停での手続きを進めました。 最終的に、解決の案をまとめ、裁判所から書面で郵送をしてもらいました。 その２名についても、書面はお受け取りになられており、特段何も連絡がなかったため、合意をしたということで手続きを進めました。 最終的には、相続人が法定相続分に基づいて遺産を受け取るという解決を、裁判所の手続を通じて行うことができました。 なお、音信不通だった方１名については、裁判所から解決の案を受領した後に裁判所に電話があったそうです。 長年疎遠で、話し合いができない相続人がいる事案でしたが、最終的に遺産を分割することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 遺言書が存在していたのですが、遺言書に定められた財産以外の財産について、兄弟姉妹の間で遺産分割協議がまとまらず、相談に来られました。 【弁護士の対応】 依頼者の意向を確認したうえで、具体的な相続分を計算し、遺産分割協議案を提示しました。 また相手方との交渉にあたっても、依頼者の思いや考え方が誤解なく伝わるよう、慎重に協議を重ねました。 その結果、遺産分割協議が円満に成立し、依頼者の希望する金額を獲得することができました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 50年近い年月をともに暮らした奥様を亡くしたA男さんは、悲しみに暮れながらも奥様の遺産の相続手続きを進めていました。 奥様との間には子どもがおらず、奥様には弟さんがいらっしゃったものの、こちらも亡くなっていました。A男さんは奥様の遺産を全額相続したいと考え手続きを進めていました。そんななか、ほぼ面識がなく数十年以上も交流のなかった、奥様の弟さんの娘（A男さんの姪）が、「法定相続分は全額受け取りたい」と主張。 存在は知っていたものの、数十年以上、顔も合わせたこともない姪からの申し出に驚いたA男さんは、諦めてほしいと話し合いを進めましたが、まとまりません。 やがて姪は弁護士を依頼し、遺産分割を迫ってきました。 長い間ふたりで肩を寄せ合って生きてきた夫婦。遺産は亡くなった奥様の想いを引き継いで、夫である自分がこれから守っていきたいと、A男さんは強くお考えでした。 姪からの申し出も、最初は驚いたものの、直接会って話し合えばきっと分かってくれると、A男さんは信じていらっしゃいました。 しかし、奥様のお葬式で顔を合わせてから以降も、何度か話し合いを進めたものの折り合わず、「法定相続分は全額渡せ」の一点張り。 やがて、姪側に弁護士が付き、一歩も譲らない姿勢を鮮明にした段階で、A男さんはご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 このケースでは、姪には、遺産を相続する1/4の権利がありました。 奥様が残された遺産は数千万円ありましたので、1/4でもそれなりの金額です。 A男さんから依頼をお引き受けしてからは、まずA男さんのご希望である「遺産全額の相続」を書面にした上で、先方に送りました。 その上での話し合いを提案し、弁護士同士で話し合いを進めました。 何度か先方の要望を聞いたのですが、「全額ほしい」との主張は変わりませんでした。 ある日、話し合いを、A男さんのご自宅で行うことにしました。 その場には、先方の弁護士のほかに姪本人にも来てもらいました。 話をする前に、まずは奥様の遺影に手を合わせてもらいました。 姪にしてみれば、顔もほとんどわからないような遺影でした。 しかし、何かが響いたのか、この日から、姪側の主張が少しずつ和らいでいきました。 それまでは、頑なに法定相続分は絶対に払ってもらうという主張だったのですが、態度が少しずつ柔らかくなり、最終的には法定相続分よりも少ない金額をもらうことで、先方は納得してくれました。 【結果・解決ポイント】 A男さんの全額相続したいというご要望は、完全には叶いませんでした。ですが、当初、姪側が要求していた金額からは減額することができました。 少し前では、仮に相続人に相続する権利があっても、「遠い存在だから遠慮しておく」とか、「自分はお世話もしていなかったし、お世話をしていた人が全額もらうべきだ」と考える人が多かったように思います。 しかし、今は昔とは違います。私は正当な権利者なのだから、権利がある分は全部もらうのが当たり前、という人が少なくないという印象です。 相続が発生した際、ご注意いただきたい点があります。 相続人のなかに、仲が良くない人や疎遠な人、存在は知っているけどどこにいるかもわからないような人がいらっしゃいませんか。 このような方が相続人にいる場合、遺産分割協議の際に大変な思いをします。話がうまくまとまらないことは想像がつきますよね。 このような心配が想定される場合は、法律事務所にご相談にお見えになってください。 遺産の額は関係ありません。わずかな金額でも権利を主張される世の中です。不動産が絡む場合はさらに複雑化しますので、是非お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、幼いときに両親が離婚し、母親に引き取られて、それ以来父親とは会っていないということでした。 父親は再婚して新しい家族が出来ていたようです。その新しい家族から、父親の遺産は要らないという遺産分割協議書に印鑑を押してほしいという連絡が来たということでした。 依頼者さまは、長年会っていないことや父親に何もしてあげられなかったことから、新しい家族の言うとおりにした方がよいと思い込んでいる様子でした。 【相談後】 親子である以上、相続分は法律によって保障されていること、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに新しい家族と交渉するため直接話をする必要はなく、相手に気を使う必要はないことなどを丁寧に説明し、依頼者さまの誤解、不安を取り除きました。 その結果、依頼者さまも、過分に貰う必要はないが、法律で認められている限度できちんと相続分を主張したいということになり、相手と交渉した結果、相続分に対応する金銭を取得する形で解決できました。 【先生のコメント】 相続は人生で何度も経験するものではないことから、法律の内容を詳しく正確に理解している方は多くないと思われます。 今回の依頼者さまも、父親に新しい家族がいたことや、ご自身は母親に引き取られていたことから、ご自身が父親の遺産について権利主張してよいのかどうか半信半疑で、また権利主張できるとしても、会ったこともない相手に対して権利主張するのは気が引けるといったお考えでした。 これらの問題点は弁護士に依頼することで解決できることも多いことをきちんと説明した結果、依頼者さまは本来得られるべきものを失わずに済んだと思います。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 相続財産を管理している相続人Aが依頼した司法書士から、遺産分割協議書にサインしてくれと言われている。 法定相続分はもらえそうなのでそのままサインしようと考えているが、念のため、遺産分割協議書を確認してほしいとの法律相談があった。 司法書士からの提案は、今ある預貯金や投資信託、不動産を全てAが相続したあと各相続人の相続分をAがそれぞれに支払うというものであった。なお、親族関係に特に問題はないとのことであった。 【相談後】 まず、開示されている財産を調査し、かつ、開示されている以外の財産がないかを調査したところ、被相続人(お亡くなりになった方)が生前に、相続人Aに多額の送金をしていることが判明し、また、被相続人が受け取っていない保険金が残っていることなどが判明した。 協議の結果、相続人Aが受け取った贈与については特別受益として処理することとなった(贈与額を相続財産に加えて相続額を計算するため、贈与を受けていない相続人の取り分が増える)。 また、税理士や国税局に遺産分割協議書の内容を相談したところ、司法書士が作成したままの内容では、相続税の他に贈与税も発生する可能性があったことから、その点も修正し、遺産分割協議が成立した。 相続人が複数いたため、依頼者が得られた増加額は、数百万円であった。 親族とはいえ、遺産分割についての正確な法的知識を有していない可能性が十分にありまた、弁護士や司法書士が選任されている場合でも、相続財産の調査が十分に行われていない可能性があるので、自身でも遺産分割協議書の内容や,相続財産の調査確認はしっかり行うことが必要です。 本件では、司法書士が作成した遺産分割協議書に問題がないかの確認で念のため法律相談にお越しいただいたことで、最終的な相続額が数百万円増加しておりますので、無料法律相談などで、念のため弁護士に相談することは非常に有益であるといえます。