京都市中京区の社員の解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 株主総会で突然解任されてしまい、解任自体を争うことはできないものの、せめて損害賠償を求めたいと思い相談しました。 【相談後】 裁判になり、取締役の解任には「正当な理由」がなく、役員報酬だけでなく退職金まで損害賠償を認めることを前提とする和解が成立しました。 【先生のコメント】 解任に「正当な理由」がない場合には、損害賠償請求が認められます。しかし、取締役の退職金は、株主総会の決議がなければ発生しないため、「正当な理由」が認められたとしても、退職金まで請求できるかは法的には難しい問題です。裁判では、これらの争点につい過去の裁判例や文献を徹底的に調べ上げ、主張立証を行いました。中小企業ではオーナーに突然取締役を解任されてしまうこともあるかと思いますので、その際には弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 社内で重大な不祥事を働いている従業員がいることが分かりました。厳正な処分を下したいが、トラブルが起きないよう対応したいとのご相談を受けました。 【相談後】 就業規則に記載はないものの、懲戒処分の前に事情の聞取りや弁明の機会を実施した上で、処分を下し、事後のトラブル等が生じることがないよう慎重に手続きを進めて頂きました。 【先生のコメント】 会社内で不祥事を起こした社員の取扱いは経営者の皆さまが悩まれるところかと思います。 労働基準法・労働契約法等により、懲戒処分や懲戒解雇については、濫用が許されないとなっており、後日、対象社員から無効等の主張をされないよう慎重な対応が求められるところです。 本件では、そのようなリスクを避けるため、就業規則に明示はないものの、事情の聞き取りや弁明の機会を与える等、処分まで、慎重に段階を追って準備を行うようアドバイスさせて頂きました。 同じようなケースでお困りの場合、ぜひ一度ご相談ください。