横浜市の個人事業主・フリーランスに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦で飲食店を経営している方からのご相談です。 店舗が入っているビルが取り壊しになるため、ビルの所有者から立ち退きを求められましたが、立退きに応じるべきかどうか、立退きに応じる場合にはどういったことを決めなければならないのか、というところからご相談いただきました。 【相談後】 先方からは立退きの条件と立退料として1000万円が提示されました。 しかし、それではとても立退きにかかる諸費用や希望する営業補償には足りませんでした。 そこで当職が代理人として交渉を始めました。 ビルの所有者側の代表者らと面談し、どういった費用がどの程度かかるのかということを丁寧に説明し、理解を得ることができました。 最終的には依頼者の希望額を上回る金額を立退料として取得し、その他の立退きの条件も依頼者に一方的に有利なもので合意をすることができました。 【先生のコメント】 店舗立退きにあたっての立退料は、いわゆる相場はあってないようなものですので、弁護士の交渉力など腕の見せ所だと思います。 本件は法的に立ち退きを求められた場合など最悪なケースも想定できたところですので、可能な限りこちらに有利な条件を求め、ビルの所有者側に全て認めていただきましたことは、かなり稀有な成功事例だと思います。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー ご依頼者様は元勤務先から独立して開業されました。 退職直前に署名した覚書に競業避止義務の条項が含まれており,元勤務先から新規事業の差止請求を受けたとのことでした。 この対応について相談したいというご相談でした。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,ご依頼を受けた後,相手会社と交渉のための準備を開始しました。 1競業避止義務の有効性を判断する要素について 退職後の競業避止義務に関する就業規定や個別の合意の有効性を判断する要素としては, ①守るべき企業の利益があるかどうか ②従業員の地位 ③地域的な限定があるか ④競業避止義務の存続期間 ⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか ⑥代償措置が講じられているか等が挙げられます。 これらを総合して,企業の利益と従業員の職業選択の自由の調整を図る規定として適切かどうかが判断されます。 2覚書の内容 そして,ご依頼者様が企業に書かされた覚書（競業避止条項を含む。）を検討しますと, ①守るべき企業の利益があるかどうか→疑義がある。 ②従業員の地位→重要なポジションにある従業員ではない。 ③地域的な限定があるか→無し。 ④競業避止義務の存続期間→無し。 ⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか→無し。 ⑥代償措置が講じられているか→無し。 という状況でした。 そこで,私は,相手会社に対し,覚書記載の競業避止条項は,ご依頼者様の職業選択の自由を侵害し,公序良俗に反し無効である旨の主張を展開しました。 3結果 最終的に,相手会社からご依頼者様に対する競業避止義務違反を理由とする差止請求を排斥することに成功しました。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 元勤務先とトラブルとなった場合,新規事業の展開に影響が出る可能性があるため,早めに対処する必要がございます。 まずは,お気軽に,弁護士木下正信までご相談くださいませ。