豊島区の遺言トラブルに強い弁護士

今回の件は、 ①お母様がA様のパートナーになった場合に、相続人になるのか。その判断は日本法か、アメリカの州法か ②遺言書の効力の判断は日本法か、アメリカの州法か ③相続は、日本法か、アメリカの州法か ・・・これら①から③については、法の適用に関する通則法３６条により、被相続人の本国法になります。細かい説明は割愛しますが、国籍がアメリカで、ある州に住所地があるのであれば、そこが本国法になると考えられます。そして、当該州法で相続人になるのであれば①はクリアします。 　次いで、②についても、同通則法３７条１項により、遺言の成立の当時における遺言者の本国法になるので、上記同様に、当該州法で有効なものであれば、お母様は相続人になります。 　最後の③についても①と同様です。 　Aさんが日本人の方である場合には、いずれも日本法が適用されます。 ④年金の受給が可能な身分取得までに一定期間を要する可能性があること という問題がありますが、これは各州によって異なるようなので、現時点ではお答えしかねます。 いずれにせよ、一度、最寄りの弁護士に直接資料を持って面談するかWEB面談などをした方が適切な回答が得られると思います。