インタビュー | 板橋 晃平弁護士 市ヶ谷板橋法律事務所

ーー2024年1月に現事務所を開業したばかりとお聞きしました。

弁護士になったからには、いつか独立しようと心に決めていました。
最初の事務所で5年間みっちり経験を積み、十分に力をつけたタイミングで独立しました。

開業して数ヶ月経ちましたが（2024年3月現在）、想像をはるかに超える忙しい日々を過ごしています。
以前の事務所時代に個人でお受けしていた案件の依頼者さまや、そのご紹介などでご相談が殺到している状況です。

なかなか休みは取れませんが、ありがたいことですよね。
体力には自信があるので、疲れは感じません。
ロースクール時代は毎日、片道1時間以上かけてロードバイクで通学していたのです。
足腰とメンタルを鍛えられました。


ーー以前勤めていたのは、どんな事務所だったんですか？

創業50年を超え、全国に支店を構える老舗の法律事務所です。
入所を決めた理由のひとつが、相続や不動産に明るいことでした。

というのも、私が高校生のとき、親族が相続や不動産のトラブルに巻き込まれた苦い経験があるからです。
思い悩む親族を目の前にして、助けになれない自分に「なんて非力なんだ」と愕然としたんです。

同時にその瞬間、「同じように困っている人を助ける仕事がしたい」との思いが芽生えました。
それが、私が弁護士を志した原点なんです。


ーー昔から相続や不動産に強い思い入れがあったんですね。

これまで幅広い事件を経験してきましたが、とくに注力してきたのが相続と、それが密接に関わる不動産です。
ファイナンシャル・プランナー（FP）や宅地建物取引士（宅建士）などの資格を持っているほか、マンション管理組合や大手不動産の顧問弁護士も務めてきました。

また、中小企業をはじめとする企業法務にも熱心に取り組んできました。
それらの分野は最も得意としており、独立した今も重点的に扱っています。

ーー実際にどんな事件を解決してきたのか。その一例を教えてください。

相続でよくある事例のひとつが、遺留分侵害額請求です。

典型的なのは、亡くなった被相続人が特定の相続人に遺産をすべて相続させる旨の遺言書を作成しているケースです。
そうなると、ほかの相続人は遺産をまったく取得することができません。

まさにそんな事態に直面した方からご相談をいただき、交渉・調停手続きによって約8,500万円の支払いが認められた事案がありました。


ーーかなり高額ですね。遺産がずいぶんあったんでしょうか？

亡くなった方が地主だったため、不動産を数多く所有していたのです。

当初は依頼者さまご自身が相手方と交渉したんですが、相続税申告に関する資料を開示せず、明らかに少ない金額を支払うと回答してきたそうです。

その後すぐに私が介入し、交渉を重ねたことで相続税申告の資料を取得。
そのうえで調停手続きを経て、妥当な金額を算出しました。
その際にカギを握ったのが、遺産の大半を占める不動産の評価です。


ーーどう評価額を算出したんですか？

裁判所の鑑定嘱託も手がけるほど経験豊富な知り合いの不動産鑑定士と協力し、評価額を正確に弾き出しました。
それを根拠に相手を説得し、当初望んだ以上の遺産を受けることができたんです。

依頼者さまからは「ここまでやってくれるとは驚いた」「おかげで本当に助かった」などと、大変うれしい言葉をかけていただきました。


ーー不動産についても、よくある相談や解決事例をお聞きします。

再開発を理由とする立ち退き請求も多いですね。

たとえば、借りている土地の地主から、再開発を理由に借地契約を終了すると告げられた女性の代理人を務めたときのことです。

女性は親の代からそこで長く暮らしており、立ち退きたくないという思いがとても強かったんです。
ただ、貸主は早急に借地を明け渡すよう民事調停を起こしてきました。


ーー相手が引き下がる気配は一切なかったと。

それでも、私たちはその調停で相手の請求を退けました。
借地契約の内容や周辺の現地調査を行い、その結果をまとめた資料や過去の裁判例を引用しながら、貸主の主張には法的な根拠がないと追及したんです。

それと同時に、新たに依頼者さまに有利な借地契約を更新するところまでサポートさせていただきました。
そうすれば、今後も長く安心して住み続けられるからです。

弁護士によっては借地を明け渡し、立退料を請求する手段に出ることも考えられたでしょう。
生々しい話ですが、十分な弁護士費用を手にすることもできますからね。
でも、それは私の信条に反します。
私が最も大切にしているのは、依頼者さまの幸せと利益だからです。

ーー企業法務に関しては、中小企業診断士の資格をお持ちのようですね。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して助言を行う専門家のことです。

企業法務を任せていただくのに、ビジネスについて知らなければ話になりませんからね。
収益モデルや競合他社、決算書などを横断的に分析し、法律だけでなくビジネスの観点から手厚くサポートさせていただいています。

経営コンサルティングと言ってもいいかもしれません。
法的トラブルの防止や対応から、企業の利益を上げる施策の提案まで行っているのです。

さらにそれ以外にも、「EAP」（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）の導入にも力を入れています。


ーー「EAP」とは何のことですか？

アメリカで生まれた職場のメンタルヘルスサービスのことです。
そのなかで弁護士は、従業員が抱える悩みを解決し、職務に専念できるようにサポートする役割を果たしています。
私は、日本でその普及に取り組む一般社団法人弁護士EAP協会の理事を務めているのです。

代表的なのが、従業員やその家族が職場外のプライベートな悩みについて、無料（あるいは一般的な料金よりも低額）で弁護士の法律相談を受けられるサービスです。
福利厚生を充実させる目的で、多くの企業に導入いただいています。


ーー弁護士を探すのは、慣れていないと大変なはずです。ありがたいサービスですね。

不貞の慰謝料を請求されていたり、借金に悩んでいたり、そんな状態では仕事に集中できないですよね。
すぐに弁護士に相談できる環境があれば、従業員には心強いはずです。

企業にとってもメリットは多く、生産性の向上や離職率の低下などが見込めます。
メンタルヘルスの維持にもつながり、精神疾患による休業や労災認定などを抑止できる効果もあるでしょう。

ーー弁護士としての信念や強みもお聞きできますか？

依頼者さまに対するホスピタリティ（もてなし・思いやり）は、誰にも負けない自信があります。

一人ひとりのお話にじっくり耳を傾け、お気持ちに寄り添い、納得いただけるまでとことんやり切る。
常にそうした親身な対応を心がけているからです。

それは、スピーディーな対応にもあらわれているはずです。
電話やメール、チャットのいずれも、時間を空けずに即座に回答するようにしています。
依頼者さまを不安にさせるようなことは、絶対にしてはいけませんからね。


ーーまさに最上級の「おもてなし」ですね。

私が考える弁護士の役割は、車でたとえるならエアバッグやEBS（電子制御ブレーキシステム）です。

リスクを未然に防ぐこと、もしトラブルが起きてもダメージを最小限に抑えること。
そんな風に一人ひとりの安全を保証する、そして誰よりも身近な存在でありたいと思っています。

依頼者さまが理想を叶えるために、喜怒哀楽のすべてを分かち合う。
そして最後に、幸せをつかみ取る。
その覚悟と使命を胸に、これからも目の前の事件を全力で解決していきます。

風邪だと思ったらすぐに風邪薬を飲むように、少しでも気になることがあれば遠慮せずご相談いただけるとうれしいですね。