中央区の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 長年面倒をみてきたご相談者様のお母様が亡くなられ相続が開始しました。ご相談者様には、弟様と妹様の二人のごきょうだいがおられ、その妹様が49日法要もすまないうちに、遺産分割調停を申し立ててきました。 弟様は相続分を早々にご相談者様にお譲りになられたので、事実上、妹様との対決構造となりました。妹様には代理人弁護士が就いており、ご相談者としていかに対応すべきかということで、当職のもとにご相談にいらっしゃいました。 遺産としてみるべき財産は、お母様名義の土地しかないのですが、その土地上には、ご相談者様名義の建物が建っています。ご相談者様が二世帯住宅として建てられたものであり、ご相談者様は40年以上もお母様のお世話をしてきました。そのことは妹様もよくご存じの話でした。 ご相談者様の話では、「ごきょうだいの仲は決して悪くなかったのに、どうして妹が豹変したのか分からない」と、大変困惑されていました。 相談後 まず、当職は心の問題から手をつけようと思いました。当職は「妹様が豹変されたのか、もともとそのようなお気持ちをおもちであったのかは、どれだけ考えても妹様ご本人しか分からないことである。ですから、ご相談者様が悩まれる必要はないのです」と精一杯励ましました。 また、調停の戦術としては、「お母様が遺言を遺されていない以上、法律上は法定相続分による分割となってしまう。ただ、この結論は公平に反する。そこで、裁判所が採用するかどうかは分からないが、寄与分や特別受益の持戻し免除も主張しておきましょう」と述べました。 ご相談者様の手持ち現金が少ない中でのかなりハードな交渉となりましたが、最終的には妹様側が当方の条件を受諾していただき、無事終結することとなりました。 コメント 調停における戦略・戦術もさることながら、もっとも重要なのはご相談者様の中長期的な将来全般の利益であると思います。とくに悩ましいのは、「遺産となるべき財産はあるけれど、現金がない」という状況のときです。 たしかに、財産を処分してしまえば現金が発生します。しかし、それではご相談者の中長期的な生活が維持できない。そのように事態は、本件に限らず、遺産分割事件においては、常につきまとうものといえます。 ご相談者の利益を最大限に実現するためには、裁判所を味方につけるのはもちろん、紛争の相手方をも味方につけることが必要な場面が多々あります。本件は、まさにそれがうまくハマった事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 長年連れ添った夫の死後、夫に愛人がいることがわかり、その愛人の子を名乗る者から認知の請求がありました。 相談者さまは、認知請求を争いたい意向を示すとともに、仮にその子が夫の子と認められた場合、遺産分割のやり直しをすることになるのではないかと危惧され、弁護士に相談しました。 【相談後】 まずは、認知請求訴訟に補助参加という形で参加しました。 親子関係を疑わせる事情を立証しましたが、DNA鑑定が実施された結果、親子関係が認定されました。 その後、相手方からは、予想どおり、遺産分割のやり直しを求める調停の申立がありました。 遺産はほぼ自宅不動産のみでしたが、この持分を相手方に譲渡することは現実的な解決方法ではありません。 そこで、相続分に応じたお金（代償金）を支払う方向性で話し合いを行いましたが、当方は、相手方が生前多額の援助を受けていたことなどを主張し、本来の代償金額よりは少ない金額で合意に至ることができました。 【先生のコメント】 認知の訴えに関しては、DNA鑑定という確固たる結論が出てしまった以上、争うことはできませんでしたが、訴訟に参加して親子関係を疑わせる事情を主張できたことで、相談者さまの納得感も違ったように思います。 遺産分割に関しては、自宅不動産を守るという大前提のもと、相手方の望む一括払いを実現することで、できるだけ負担の少ない解決を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなり、自宅に住み続けたいと希望されましたが、子ども達から「高額の代償金を支払うように」と求められ、行き詰まっていました。 【相談後】 家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、評価方法や代償金算定について具体的な資料を提出。 最終的に、自宅は依頼者が取得し、代償金は分割払い・金額圧縮で合意。 葬儀費用は預貯金払戻し制度を利用してまかないました。 【先生のコメント】 高齢配偶者にとって自宅は生活基盤です。 調停で代償金の分割払いや減額を実現すれば、生活の安定を守りつつ、他の相続人とも合意が可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は相談者の義父。相談者は被相続人と養子縁組しておらず、相談者の母が亡くなったため、被相続人名義の不動産をどのように対処すればよいか分からないという相談でした。 【相談後】 相談者は、相談者の母を相続し、被相続人の相続人（二次相続人）としての地位に立つため、相続人調査から受任しました。 相続人調査の結果、被相続人は生前養子縁組をしていることが分かり、当初想定していたよりも相続人の人数が増えました。 しかし、判明した相続人に連絡をとり、真摯に協議した結果、無事、遺産分割協議がまとまり、早期解決することができました。 【先生のコメント】 懸念事項だった不動産についても、不動産業者を紹介し、売却先が見つかりました。 相続税申告についても、税理士を紹介し、無事申告が済んだと聞いています。