千葉市の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、夫とお子さまの３人家族で生活していましたが、夫からのＤＶを苦にして、お子さまと共に別居しました。その後、夫から、子の引渡し事件、同保全事件、面会交流事件、監護者指定事件を複数回申し立てられました。ご依頼者さまは、これらの事件対応だけでなく、生活費の支払と離婚を求めておられました。 【解決内容】 子の引渡し事件は、その保全手続と共に申し立てられることが多く、緊急の手続であるため進行が早く、申し立てられた側としても速やかな対応を求められます。そこで、所内複数弁護士で対応することとし、全面的にご依頼者さまをサポートしました。 子の引渡し事件では、ほとんどのケースで、家庭裁判所調査官による調査が行われます。調査官との面談や家庭訪問など、ご依頼者さま、お子さまにとっても負担の大きい手続ですが、これまで複数の子の引渡し事件を担当してきた経験を踏まえ、どのような流れとなるのか、注意しておくべきことは何か、お子さまにはどのように説明しておくべきかなど、ご依頼者さまとお子さまが少しでも安心できるよう、具体的かつ詳細に説明し、安心して調査に臨んでいただくことができました。 子の引渡し事件については夫の請求は認められず、監護者はご依頼者さまと指定され、また、面会交流についてはお子さまの希望に沿ってオンラインでの間接的交流が取り決められました。 また、並行して、生活費を得るための婚姻費用分担調停を申し立てて婚姻費用を獲得しました。 さらに、離婚調停を申し立てましたが、親権が折り合わず、離婚訴訟となり、ご依頼者さまが親権を取得する判決を得ました。しかし、夫はこれに納得せず控訴し、控訴審でもご依頼者さまが親権を取得することとなり、決着しました。 【髙塚弁護士のコメント】 離婚事件に関連して、多くの事件が申し立てられるというケースがありますが、本件はまさにその一種でした。 ＤＶ等の事情で別居した方の多くは、精神的に疲弊し、うつ病などの精神疾患を患っておられる方も多くおられます。そのような状況で、離婚手続を遂行するだけでも大きな負担ですが、これに加えて子の引渡し事件などが別に進行すると、弁護士を依頼していたとしても各種書類の準備や打合せなどが重なり、ご依頼者さまの負担は言葉では言い表せないほどとなります。 また、弁護士としても事件対応の負担が大きくなるため、このケースでは２名の弁護士で協力して対応しました。 ご依頼から全ての解決まで２年半を要した事案で、ご依頼者さまの精神的疲弊も筆舌に尽くし難いものしたが、複数の弁護士で丁寧な対応を継続し、無事に解決に至ることができ、お子さまとの安定した生活を守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は外国籍の男性と日本国内で婚姻の届出をしましたが、しばらくして男性は独断で帰国してしまいました。 相談者は男性と話し合う機会がありましたが、相手の生活状況などもあり、夫婦関係の修復を断念しました。 その後、相手とは連絡のないまま、気づくと数年の時間が過ぎてしまっていました。 相談者は正式な離婚を決意するものの、手続きが分からず弁護士に相談することにされました。 【相談後】 行方不明の外国籍配偶者との離婚手続にあたっては、相手方の出入国履歴により日本に在留していない事実等が必要になります。 そこで、私は、相手方の日本での最後の住所地から住民票の調査を行うと同時に、東京出入国在留管理局に対し、弁護士会照会（通称：23条照会）を通じて、出入国履歴や日本国内の在留の有無など、相手に関する登録情報の開示請求を行いました。 その結果、日本に在留していないこと、長期間入国した記録が無いことが確認できたため、裁判所へ離婚請求訴訟を提起し、無事、離婚を成立させることができました。 【弁護士のコメント】 外国籍のパートナーとの婚姻後、夫婦関係がうまく行かなくなった際に、相手が自国へ無断で帰国してしまうケースは決して少なくありません。 帰国してしまうと離婚の話し合いが難しくなるほか、今回のように所在が分からなくなることもままあります。 そうなってしまった場合、離婚をするには裁判所を通じて手続きを行うしか方法は無くなってしまいます。 しかし、前述のとおり、行方不明の外国籍配偶者との離婚を提起するためには、出入国履歴や日本に在留していないことなど、様々な証拠が必要になり、個人の方が自分で準備をするのはとても困難だと思われます。 このような場合、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。