淀屋橋駅(大阪府)周辺の刑事事件に強い弁護士

１　 法的に「罪」に問われる可能性について 結論として、今回の対応が刑事罰や重大な法的責任につながる可能性は極めて低いと考えられます。顧客の退職情報は個人情報にあたりますが、相手が本人情報を多く把握していたため信用してしまった点、悪意があったわけではない点から、故意の漏えいとは扱われないように思います。また、秘密漏示罪（刑法134条）が適用される職種は限定されており、多くの一般企業では刑事罰の対象ではありません。 ２　民事責任・社内処分について 実際に大きな損害が発生しない限り、個人が責任を負ったり、重い処分を受けたりするケースはほとんどないように思います。今回のような事例は、多くの職場で「教育・注意喚起」として扱われるのが一般的と思います。 ３　今後できること 以下の点だけ押さえておけば十分であるように思います。 ・当時の通話内容や状況を簡単にメモしておく ・後の対応は会社側の判断に任せる ・今後の本人確認の手順を確認しておく（再発防止のため）

サイトから保存したことは「わいせつな電磁的記録の保管」にあたるでしょうが、現実問題として、そのようなサイトの利用者の一人一人に対して捜査が開始されることは考えにくいと思います。 自首してもあまり積極的な捜査には繋がらないように思います。 反省をされているのであれば、そのような行為を避けて生活していくことで足るのではないでしょうか。

被害届が提出されているかは、捜査情報ですので、基本的には、警察に尋ねても教えてもらえず、確認することはむずかしいことが多いです。 もし被害届が提出され捜査が進み、相談者様が呼び出されることがあれば至急弁護人をつけるべきです。 呼出などが無い限りは、あまりご不安になりすぎず、思い過ごしと考えるほうが精神衛生的によいかと思います。

大変なご事情ですね。 ＞刑事罰を望んでいますが、民事でのやりようがあるならご教授頂きたいです。 ↑の点、 多くの場合、刑事被疑者被告人となった相手方（の弁護人）から、 「示談にしてほしい。」とか、その上で、「示談したので刑事責任を軽くしてあげて欲しい」 という嘆願書のご署名を求めてくる場合がございます。 その時点で、再度ご相談頂ければと思います。 ＞また、今回のことを会社の結果と共に奥様に連絡しても大丈夫でしょうか？私が逆に訴えられてしまう可能性もあるのでしょうか？ 加害者の奥さんに連絡すること自体は問題ないのですが、人間得てして感情的になりがちです。 弁護士に依頼されることをお薦めします。 ＞被害者支援についてもお教え頂けますと幸いです。 犯罪被害者支援の法制度は、整いつつあるとは思います。 法テラスでも、一定の範囲で支援を開始していますので、検索してみて下さい。 以上、よろしくお願いいたします。