丸の内駅(愛知県)周辺の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 育休・産休を取り、ようやく仕事ができると思い、職場に復帰したところ、会社から突然呼び出され、能力不足を理由に解雇されました。 会社には休業中でほとんど行っていないのに突然能力不足と言われても全く納得はできませんでした。 【相談後】 相談後、先生はすぐに会社に内容証明郵便を出してくださりました。 当初、会社は頑なに解雇が有効と主張し、微々たる解決金しか出そうとしませんでした。 しかし、先生が粘り強く交渉をしてくださり、解決金の金額も相場を大幅に超える金額を勝ち取ってくださりました。 【先生のコメント】 育休・産休から会社に戻ると突然解雇されるというひどい態様での解雇でした。 まだ小さいお子様もいらっしゃる方だったので、私自身も何とかしてあげたいと思い、交渉に臨みました。 依頼者様とも密にコミュニケーションを取りながら解決に迎えたため、依頼者様にも納得のいく解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 成績不良を理由に解雇予告を受けましたが、理由に納得できないとのご相談でした。 【相談後】 会社と交渉を行った結果、解雇は撤回され、従前どおり勤務を継続する形で解決しました。

【ご相談内容】会社がタイムカードを撤去して残業代の支払いをしなくなった事案で、従業員の日記を根拠に未払残業代請求を認めさせた。

【ご相談内容】不当解雇の事案において、労働者から依頼を受けて通常訴訟を提起し、有利な条件で和解をすることができた。

【ご相談内容】【相談前】 退職した前職場から、損害賠償名目の巨額の金銭請求と、広範な競業避止を要求されている。 【相談後】 競業避止義務が過度に広範囲であることから退職時の合意が無効であることと、損害賠償請求の具体的な根拠を求める旨の内容証明郵便を送付し、数回のやり取りを経て請求が止まった。 【先生のコメント】 近年は退職代行業者も盛んですが、退職に伴う条件の交渉や、退職後の請求に対する交渉対応は、代理人弁護士にしかできません。 適切な有資格者にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、周囲の従業員にパワハラを行ったという理由で、勤務先に解雇にあったということでご相談にお越しになりました。 【相談後】 会社の主張する、パワハラの内容は、曖昧なものが多く、また、パワハラと言えるのか微妙な軽いものがほとんどでした。 そのようなことを強調し、解雇が無効であることを主張しました。 会社側にも早期に弁護士が付きましたが、会社側弁護士も早期に金銭解決をすることを希望し、早期に300万円弱の解決金にて、退職する旨の示談が成立しました。 【コメント】 解雇が有効になるためには、客観的合理的理由が必要であり、かつ、解雇以外に採り得る方法がないような場合である必要があります。 本件では、「パワハラ」が解雇理由でしたが、その内容が曖昧であったことや、本人(依頼者様)の言い分を聞く機会や是正を求める機会が少なかったことから、解雇の有効性に疑問がある事案でした。 不当解雇を受けた方のご希望としては、大きく分けて、①解雇は無効なので絶対に復職したい、②不当解雇を行うような会社にもう戻りたくないので解決金をもらって退職する、という2種類があります。 今回の相談者様は②の希望であり、会社側に付いた弁護士も、一定の金銭を払って早期に示談すべき、と考えていた(と予想される)ことから、早期に満足のいく水準での示談ができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、毎日会社に8時間以上勤務し、残業代が発生しているものの、一切支払われたことがないため、これを請求することを希望していました。 【相談後】 雇用契約の内容を確定するために、依頼者から業務内容を聞き取り、給与明細等から支払われている基本給や各手当の内容を把握し、それぞれの手当がどういう趣旨のものか確認しました。 また、残業時間については、本人が作成していた資料のほかGPS記録の有無を検討し立証しました。その結果、残業時間が認められ、未払残業代が認定されました。