和田 圭介弁護士 オリンピア法律事務所

◆ ごあいさつ
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私は弁護士登録以来、10年間にわたり、世界最大級の国際法律事務所において、専門的な企業法務案件・国際取引案件に携わってまいりました。
その期間中に、アメリカのロースクールへ留学した後、ニューヨーク州弁護士資格を取得し、また、香港・ロンドンに駐在した経験がございます。
さらに、法律事務所のみならず、フランス系の世界的なブランド企業や、日系の財閥系商社の法務部でも勤務をした経験もございます。

今日のグローバル化の進展、ITの発達により、企業の競争の局面では、世界中の企業がプレイヤーとしてしのぎを削るというのが当たり前になっています。
このような世界では、どのような企業であれ、必然的に世界を見据えて業務を行っていく必要があります。
小さい企業であれば、世界に出ていけるように国内で成長をしなければなりませんし、それよりも大きな企業であれば、世界で活動できるかが今後の成長・生き残りのポイントとなっています。

日本企業は、国際的な取引や活動を行う際に、これまで国内の弁護士から十分なサポートを得ることができたのでしょうか。
そのような助けがないため、不要なリスクを負ってきたのではないでしょうか。

私は、弁護士は、「企業法務の分野では一種のインフラ」だと考えています。
そして、弁護士登録以来、一貫して国際取引をサポートする業務を行ってきました。
このような知識・経験に基づいて、「日本に世界で活躍できる会社・組織を増やしていくためのインフラとなること」が私の弁護士としてのミッションです。


◆ 経歴
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愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
平成１６年 京都大学法学部卒業
平成１７年 弁護士登録（58期　第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
平成２０年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
平成２２年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
平成２２年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
平成２３年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
平成２５年 ニューヨーク州弁護士登録
平成２７年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
平成２９年２月 オリンピア法律事務所　パートナー
令和元年８月 株式会社アイケイ取締役（監査等委員）


◆ 所属団体等
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・愛知県弁護士会「国際委員会」　委員（2015年～）・副委員長（2017年～2020年）・委員長（2021年～）
・同「研修センター運営委員会法律研究部コンプライアンスチーム」委員（2017年～）
・日本弁護士連合会「中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ」委員（2018年～）
・名古屋商工会議所 海外展開アドバイザー
・ニューヨーク州弁護士（2013年）


◆ 著作
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・『図説金融商品取引法』(学陽書房2006年) (共著)
・『ケースでわかる金融商品取引法』(自由国民社2009年) (共著)

◆ 理念
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私たちは、平成２９年２月にオリンピア法律事務所を設立しました。
以来、この名古屋の地から「中部発、前進する人と共に未来を創る！」をミッション（使命）として、オリンピアから平和の灯（聖火）が世界に届けられるように、質の高いリーガルサービスを皆様に提供すべく試行錯誤と切磋琢磨を続けています。

私たちにとって一番大事なことは、依頼者や相談者の皆様にとって、身近で信頼ができる事務所になるということです。
皆様が「この件で相談や依頼できるのだろうか。それをしてよいのだろうか。」と悩まれる必要はありません。
様々な分野で意欲的かつ専門性の高いメンバーが集まり、若手のエネルギー、中堅の英知、ベテランの経験を活かして、個人的な悩みはもちろんのこと、個人事業から上場企業の法務に至るまで、いずれのご期待にも沿えるよう大いなる志をもってチャレンジしています。

＜ミッション＞
中部発、前進する人と共に未来を創る！

＜ビジョン＞
１．依頼者に満足してもらえる、中部に根ざした法律事務所になる。
２．質の高いリーガルサービスを提供し、依頼者の問題解決と発展に寄与する。
３．専門性を持った弁護士が協力し、事務所一丸となって依頼者の問題解決にあたる。
４．時流を先取りした革新的な解決方法を研究し、進化し続ける。
５．社会問題に向き合い、プロボノ、公益活動に積極的に取り組む。
６．自ら考え行動し、互いの個性と価値観を尊重し合う働きがいと活力あふれる事務所になる。


◆ アクセス
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名古屋市営地下鉄 鶴舞線「丸の内駅」 7番出口から徒歩１分
名古屋市営地下鉄 桜通線「丸の内駅」 3番出口から歩道橋を渡り徒歩1分

＜住所＞
名古屋市中区丸の内一丁目17番19号　キリックス丸の内ビル5階

◆ 取扱分野
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【企業】
　企業の顧問業務
　・取引の相手方から提案された契約書のレビュー
　・契約書雛形の作成
　・日々の取引にかかる法律相談、クレーム対応（面談、書面作成等）
　・労務事案に関する法律相談
　・その他、企業法務全般

　国際取引・英文契約
　１ 日本から海外と取引を行う場合
　　・商品の輸出販売
　　・製品・部品・原料の輸入購買
　　・商標、特許などの知的財産権のライセンス供与
　　・売買基本契約書・約款の作成・検討
　２ 日本から海外に間接的に海外展開を行う場合
　　・販売代理店（Distributor、Agentの選任）
　　・生産委託（OEM）
　３ 海外に直接進出する場合
　　・現地パートナーとの合弁事業・共同開発事業
　　・子会社・支店の設置（生産拠点・販売サービス拠点・営業拠点）
　４ 海外から撤退する場合
　　・子会社設立・支店の清算・譲渡

　M&A・組織再編
　・買収スキームの検討
　・デューディリジェンス（買収対象企業の法的監査）
　・各種契約書の作成
　・契約交渉
　・その後の統合・クロージング作業等

　スタートアップ・ベンチャー法務

　知的財産権