東京都の名誉毀損に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の方は誠実にビジネスを行っていたのですが、市場で競合する相手方から因縁をつけられ、SNSで誹謗中傷されました。 　誹謗中傷は中断することなく、多大な営業損害が生じるばかりか、精神的に非常にお辛い思いをされ、当職にご相談されました。 　問題となるのは、今回誹謗中傷されたSNSが日本の警察の捜査が及ばない外国の会社が運営しているSNSであったことです。 【対応】 　当職は、日本の警察の捜査が及ばないSNSであったとしても、 　依頼者の方が提供した状況証拠を丁寧に分析し、投稿者が相手方であることが間違いないことを警察に主張しました。 　警察に徹底的に交渉した結果、国際刑事警察機構（インターポール）を経由して国際的な捜査が行われることになりました。 　結果として刑事告訴は受理され、今後民事訴訟を提起して徹底的に戦っていく予定です。 　日本の警察の捜査が及ばない数々のSNSにおける誹謗中傷を対応してきましたが、 判例・学説を徹底的にリサーチして諦めることなく対応し、依頼者の方にも満足していただけたと自負しています。 　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは東京に住む大学生とそのご両親。 とある日、自宅のインターネットを契約している通信会社から、発信者情報開示の意見照会書が契約者の父親宛に届きました。 中身を見ると、「ホスラブという掲示板における当該投稿内容につき、権利を侵害されたと主張する方から開示請求を受けた」との内容。 そして「2週間以内に発信者情報の開示に同意するかどうか回答してください」というものでした。 しかし、父親はまったく思い当たる節もなく、妻に聞いても同じ態度。 そこで、大学生の息子に聞いてみると、自分が投稿した内容だと伝えてきました。 とはいえ実際どう対応していいかわからず、弊所にご家族でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士が投稿内容を確認したところ、名誉権を侵害したと認められるかどうか微妙なものでした。 したがって、同意するのも不同意とするのも、どちらも選択肢としてはあり得ることを説明。 具体的には、同意した場合は、氏名や住所などが発信者情報開示請求者に開示されるので、いずれ損害賠償請求がなされるであろうと。 ただ開示に同意したという点で、比較的損害賠償額は抑えられる傾向にあることもお伝えしました。 一方、不同意とした場合は、発信者情報開示請求者が開示訴訟を行わないか、行ったとしても敗訴となれば開示されず、結果として損害賠償請求もされることはないこと。 しかし、開示訴訟で開示の判決が下ると、そこにかかった弁護士費用なども請求されることが通例ですので、高額の損害賠償が請求されるリスクもある。 以上について、ご家族で検討された結果、争える余地があるなら争いたい、不同意の理由などは自らで書けないとのことで、ご依頼いただくことになりました。 弁護士は、早速代理人として、理由や証拠などを付して不同意とする旨の回答を通信会社に送付しました。 ２週間後、通信会社から発信者情報開示請求者には非開示で回答したとの連絡を受けました。 その後、開示訴訟されるかどうかでしたが、結果として開示訴訟されることもなく、依頼者さまの要望どおりの解決となりました。 【弁護士からのコメント】 今回のように、開示を不同意とする場合、その理由や証拠については法律の要件にのっとって記載や添付する方がベターです。 通信会社は、その内容を開示とするか非開示とするかの判断材料の１つにするからです。 ですので、ご自身で対応することもできなくはないですが、発信者情報開示の意見照会書が届いたら、まずは弁護士に相談することをオススメします。

【ご相談内容】様々なブログ等に、無断で写真を掲載された上に詐欺師だと投稿されていた事案。 解決：弁護士がサイトのサーバー管理者に対し、投稿が権利侵害にあたることを法的に主張。 依頼から2週間程度で投稿の削除に成功し、風評被害を最小限に抑えることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、居酒屋を個人経営されていたところ、インターネット上の地域掲示板に、当該居酒屋が、補助金を不正受給しているといった投稿がなされました。不正受給をしているという投稿内容は事実無根のものであるため、投稿者を特定したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該投稿では、当該居酒屋の名称が一部伏字となっており、投稿内容が、依頼者様の経営店舗についての投稿であるといえるか否かが問題となりました。 そこで、訴訟では、依頼者様に、居酒屋がある地域の組合名簿をご準備していただき、当該地域には、投稿内容にあるような伏字の居酒屋は、依頼者様が経営されている居酒屋しか存在しない、ということを主張しました。 【結果】 裁判所も、当該投稿が、依頼者様の経営店舗についての投稿であり、依頼者様の名誉権を侵害していると認め、開示請求の認容判決を得て、投稿者を特定することが出来ました。 【コメント】 違法な投稿について、その投稿内容が、現実世界に実在する自分のことであると結びつけることができる場合には、書かれた名称が、伏字やイニシャル、あだ名、源氏名、ハンドルネーム等であっても、開示請求が認められます。 そして、その結びつきを認めてもらうためには、①当該記載が、自身のことであると読むことができる事情、②自分以外に、当該記載の対象となる人物がいないこと、の2点を主張立証することが基本的には重要です。 自身の氏名が全て出ていないという場合であっても、書かれ方によっては、開示請求が認められることは、少なくありません。泣き寝入りせずに、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 インターネットの投稿サイトに、私の悪口と思われる内容が投稿されていました。ただ、単語がずらずらとならんでいるだけで、文章にはなっていません。しかも、たくさんコピペされていて、だれがはじめに投稿したかもわかりません。このような場合でも請求できるのでしょうか。 【相談後】 相談者の名前とともに、単語が並んでいるだけでも、その単語が悪質な意味を持っていれば、名誉棄損が成立し、慰謝料を請求できる可能性があります。 また、コピペをしただけと言われても、それ自体で請求を免れられる、ということはありません。 そこで、本件については、まずはIPアドレスの開示、サーバー管理者の特定、サーバー管理者へ投稿者の個人情報の開示訴訟、という順番で進め、投稿者を特定した後、同人に対し損害賠償の民事訴訟を裁判所に提起しました。 裁判所は、当方の主張を全面的に認め、慰謝料２００万円のほか、開示訴訟の費用等も含め、合計２５０万円以上の支払いを投稿者に命じました。 【先生のコメント】 一見して、これは名誉棄損にはならないのでは？と思われる記載でも、弁護士からすると名誉棄損にあたり、慰謝料請求ができることがあります。ご自身に対する不快な投稿がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。

【ご相談内容】【相談前】 相談者から、名誉棄損する内容を掲示板に書き込みされ、許せないので刑事告訴したいとの相談がありました。 【相談後】 受任後、弊所にて発信者情報開示請求を行う等手続きを経て、本人を特定するに至りました。 その後、警察に対し、当該書き込みが名誉棄損に該当することを説明とともに、相談者様の損害等を説明し、告訴状を受理していただきました。 数カ月後、警察及び検察で必要な捜査をおこない、加害者側は、最終的には罰金刑となりました。 【先生のコメント】 発信者情報の開示請求や警察への被害申告、告訴対応は、専門的知識も必要となる場合が多くありますので、早めに弁護士に相談いただくことはお勧めいたします。