日本大通り駅(神奈川県)周辺の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人に子がなく、配偶者も死亡していたため、相続人が兄弟とおい、めいの複数人存在する状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 遠方の相続人も含め、遺産分割協議書を作成して遺産分割を完了させました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続人が多数の事案は、遺産分割協議書を作成することが困難な場合もあります。 そうした場合は、弁護士に遺産分割手続きを依頼されることも検討して頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 遺言で仲間外れにされてしまったので、当然ながら、それでもなお私が最低限もらえる分（遺留分）の請求（遺留分侵害額請求）をしようと考えました。 私の遺留分は、遺産の8分の1でした。 しかし、相手方が遺産の内容を一切開示せずに独り占めしていたので、遺産の8分の1が一体幾らなのか算定できず、困り果てていました。 【相談後】 海老名先生に尽力いただき、弁護士照会制度、裁判所による調査嘱託制度といった専門的な情報収集を行っていただき、さらに、遺産を開示してもらえないことによる慰謝料請求訴訟も提起しました。 さらに、裁判所に強くアピールし、裁判所から相手方に対して遺産を開示するよう強く求めてもらいました。 こうして、とうとう遺産を開示させ、遺留分侵害額請求の金額を算定することができました。 その後はスムーズに遺留分相当額を受け取ることができ安心しました。 【先生のコメント】 遺産の開示は、相続当事者の義務といってもいいと思います。 しかし、本件の相手方は頑強にこれを明らかにしようとせず、とても非常識で腹立たしい事案でしたね。 最低限もらえる分（遺留分）をもらうという当たり前な事案なので、すぐに開示してほしかったですが、結果として実現できてよかったです。

【ご相談内容】【相談前の状況】 父（被相続人）が亡くなった後、財産管理を担っていたきょうだいが父名義の預金や不動産の情報を一切開示せず、遺産分割協議にも応じようとしなかった。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が代理人として金融機関への情報照会や不動産登記の調査を実施し、父名義の遺産を把握。 家庭裁判所に調停を申し立て、きょうだいの特別受益や預金の引出しを指摘し、依頼者の相続分を最大限確保する内容の調停を成立させた。 【弁護士のコメント】 被相続人と同居していた相続人のみが遺産に関する情報を独占している場合などは、それ以外の相続人が遺産の全体像を把握できないことが多いです。弁護士が遺産の調査を行うことで遺産分割協議の土台を築くことができます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、夫に先立たれ後、二男と共有名義の家で同居していました。相談者様の財産は、現金はほとんどなく、二男と共有の家を含めた２つの不動産しかありませんでした。そのため、このまま亡くなれば世話になっている二男が家を売却しなければいけなくなることをとても心配していました。。 【相談後】 相談者様からお話を聞き、二男の方が家を売却する事態にならないような内容の遺言書を作成し、公証役場への手続をサポートして公正証書遺言としてのこすことが出来ました。その後、相談者様はお亡くなりになりましたが、相続は無事に行われ、二男の方も自宅を売却せずに済みました。。 【先生のコメント】 遺言書には付言事項という形で、残された配偶者や子に向けて遺言者の想いを言葉に残しておくことができます。法的な効力はありませんが、なぜこのような遺言書を遺したのか、その想いを書いておくことで無用な紛争を防ぐことができるのではないかと信じています。そのため、遺言書の内容はもちろんですが、個人的には付言事項の部分も同じように大事にしています。