群馬県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者のお母様が亡くなった後、遺産分割協議を行わないまま、依頼者のお父様も亡くなり、お母様の遺産とお父様の遺産について、遺産分割を行う必要がある状況でした。 一部の遺産について分割したものの、残りの遺産について分割が行われないまま10年以上が経過していたところ、他の相続人から調停が申し立てられたため、その後の対応を依頼したい旨の問い合わせが当方にあり、法律相談を経てご依頼となりました。 【相談後】 〈当事務所の対応〉 残っている遺産のほとんどは不動産でしたが、全ての不動産を長男が管理している状況でしたので、全ての遺産を長男が取得することを前提に、長男が（依頼者の方を含めた）他の相続人に対して代償金を支払うという形での解決を目指しました。 調停の中では、遺産分割案を提案するなど当方が主導する形で手続を進むようにしました。 〈結果〉 当方から提案した分割案を、他の相続人がそのまま受け入れたため、3回目の期日で調停が成立しました。 〈解決までの期間〉 当事務所へのご依頼から約4か月 【弁護士からのコメント】 今回の事案は、遺産の一部（主に預貯金）について分割が行われたものの、残りの遺産（主に不動産）については分割が行われず長期間が経過していたというケースでした。 そして、依頼者の方は、先行して行われた一部の遺産の分割の公平性に疑問を持たれており、その点についても調停で主張したいというお考えでしたが、当方で検証したところ、先行して行われた一部の遺産分割は依頼者の方に不利なものではありませんでした。 そのため、残りの遺産を公平に分ける（不動産の評価額に見合った代償金の支払を受ける）という点に目標を絞り込むことができ、ご依頼から約4か月という短期間での解決につながりました。 仮に、今回の件で、「先行して行われた一部の遺産の分割が不公平である」旨の主張していた場合、調停が長期化したことは確実ですし、結論として、先行して行われた一部の遺産の分割は依頼者の方に不利なものではなかったため、依頼者の方の主張は認められず、ただ解決まで時間がかかったという結果になっていたと思います。

【ご相談内容】今の日本の法律では「長男が全部相続する」ということは遺言がなければできないこと、弟妹も請求できる権利があることを説明し、遺産の調査と遺産分割を依頼していただきました。 遺産目録の送付を長男に依頼しましたが返答がなかったので、当方で遺産を調査し、遺産分割調停を申し立て、しっかりと相続分に応じた相続をすることができました。 「長男だから」「家を継ぐから」という理由で全て相続しようという方が、21世紀になってもいらっしゃいます。 説明して納得いただけることもよくあるのですが、意固地になって納得していただけない場合もあります。 金融機関に照会をかけるなどして独自に調査を行い、遺産分割調停でしっかり法律に従って分けてもらうことに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、その後5年間にわたって相続人である兄弟の間で相続について話し合ってきたが、合意に至らない。 【相談後】 弁護士に依頼して裁判所に遺産分割調停を申し立てた。 調停で、私は弁護士と相談して、法律に基づいた遺産分割案を提案したところ、遺産分割調停が成立し、遺産を分割することができた。 【先生のコメント】 遺産分割は、遺言書や法定相続分、遺留分等の法律のルールに従って進める必要があり、法律専門家の関与がないと解決が困難な場合がある。 法律が定めたルールに従い、かつ、裁判所の手続を利用することで、相続人間だけでは解決できなかった案件も解決可能である。

【ご相談内容】依頼者は、母親が亡くなった後、相続人の１人が数百万円の遺産を使い込んでいることを懸念されていました。 つい先日まで、使い込まれてしまった遺産については法的には遺産分割で対応できなかったのですが、近時の法改正によりそれも可能となりました。 速やかに裁判所に手続の申立を行うとともに、同手続内で関係機関への照会を行いました。 それにより、遺産の使い込みが発覚しました。 結果的に、相続人の１人による遺産の使い込みを踏まえた遺産分割の判断が裁判所から出され、依頼者に数百万円の利益をもたらすことに成功しました。 私は適宜に法改正の議論も学ぶように心がけております。 この際は、その法改正に対する理解を適切に利用することができた事案でした。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】全く連絡とれない状態となっていた兄弟との遺産分割交渉の案件です。なんとか連絡が取れた後も、長年積もり積もったそれぞれ兄弟の強い思いがあり、対立は深いものでしたが、ぞれぞれの兄弟に対し粘り強く丁寧に対応し、最終的には円満に遺産分割協議書を取り交わすことができました。この事案では、相続財産として使用していない自宅建物もありましたが、換価分割の内容でうまく合意を得てまとめることができました。

【ご相談内容】・相談前 依頼者さまは、突然親が亡くなり、疎遠だった遠方の兄弟と遺産分割のための連絡を取らなければいけませんでした。 しかし、連絡を取ってみたものの遺産の配分等で折り合いが付かず、なかなか遺産分割の協議がまとまらず、ご相談に来られました。 ・相談後 法的な観点から適切な分割割合についてのアドバイスをしました。 また全ての遺産を依頼者さまが相続する代わりに他の相続人に相続分の金額の代償金を渡すといった相続方法の提案もしました。 私が遺産分割の交渉を行い、話はスムーズにまとまりました。 ・コメント 相続の紛争は法律上認められる自分の取り分が不透明な所から発生することもありますので、法律的に認められる取り分を明確にするという観点から弁護士に交渉を委任するというのは一つの方法かと思います。 また、他の相続人との交渉は弁護士が行いますので、慣れない交渉にかける時間や手間は大幅に削減できるかと思われます。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。