北海道の遺産分割調停に強い弁護士

和解条項の中で、「原告、被告の間で被相続人の○○銀行口座は遺産であると確認する」という条項を入れてしまいますと、 預金口座のすべてが遺産として評価される可能性が高いため、後日不当利得を主張したとしても、自らの預金が含まれていると判断されない可能性は高いと思われます。

お答え致します。調停でまとめる場合には，土地の評価について固定資産税評価額あるいは評価額に一定の割合を乗じた金額で合意することが多いです。合意できない場合には，当事者がそれぞれ不動産鑑定士を依頼して評価をしてもらい，その中間値を以て評価額とする旨合意することもありますし，裁判所から不動産鑑定士に鑑定の依頼をする場合もあります。質問者様の事例では，それぞれが不動産鑑定士に鑑定依頼をして中間値をとる旨合意をした上でそれぞれが不動産鑑定士に依頼して鑑定書を作成してもらうのが紛争解決の早道のように思います。