日本大通り駅(神奈川県)周辺の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、不動産売買に必要な測量・境界確定業務を不動産会社から依頼され、業務を完了。 しかし報酬約100万円の請求を行ったところ、手元資金がないとの理由で支払いを拒まれた。 その後、電話やメールで督促しても応じず、支払いの意思が見られない状況だった。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が報酬を請求する法的主張を明記した内容証明郵便を送付。 「支払がなければ法的措置も辞さない」との意思を明確に示した結果、不動産会社から連絡があり、書面送付後1週間で報酬全額が振り込まれた。 訴訟等に至ることなく早期に回収が完了。 【弁護士のコメント】 内容証明郵便は、支払意思を明確にし、請求相手に本気度を伝えるための有効な手段となり得ます。 特に法人間取引では、請求根拠を明確にした冷静な通知文が、早期解決への鍵となります。

【ご相談内容】【相談前】 「Ａ」という名称を使用して美容関係の店舗を経営していたＢ社と、同じく美容関係の店舗を経営していたＣ社が業務提携をしましたが、経営方針の違いから袂を分かつこととなりました。 Ｂ社がこれまで通り「Ａ」という名称を使用していたところ、「Ａ」について商標登録したＣ社が、Ｂ社に対し商標権の侵害を理由として約1000万円の損害賠償請求の裁判を提起しました。 商標登録をされてしまった以上は相手の請求を受け入れないといけないのか、という商標の制度や裁判自体について不安になり、ご相談を受けました。 【相談後】 訴訟の中では、商標権侵害がないこと、具体的には商標法32条1項の戦士要件が認められるということと、これまでの経緯からＣ社が商標権を主張することは権利濫用であるということを主張しました。 経緯もかなり複雑で、証拠量も膨大でしたが、こちらが筋道を立て、論理的にわかりやすく説明をし続けた結果、裁判所も当方の主張を全面的に認め、相手方の敗訴が確定しました。 【先生のコメント】 商標権というややニッチな分野で、専門性の高い分野ですので、どういう反論ができるのかというのは文献や裁判例をくまなく調べ、検討しました。 また、法律論だけでなく、事実関係も複雑であり、当事者からの話を聞き、的確に整理していきました。 その結果、こういう事案では珍しく権利濫用が認められましたので、事実関係の整理とその評価（どういう意味を持っているのか）というのが重要だったと思います。