東京駅(東京都)周辺の企業法務に強い弁護士

ご説明のとおりの事情だとすると、一般的には、簿外債務や偶発債務は開示されたものが全てだと売却側から表明保証がなされ、それに違反して後から隠れた債務が発見された場合、売却側が責任追及を受けることになります。仮に表明保証がないとすれば、一般的には株式譲渡は成立しないでしょう。それでも万が一表明保証なしで株式譲渡契約が成立したとしたら、一義的には株式譲渡を受けた買い手が責任を取ることになりますが、譲渡後は売却側が一切責任を負わないとの確約がない限り、争いが起きる可能性はあります。 2番目の点については、口座は法人名義のものでしょうから、一般的には株式譲渡であれば売却側に責任追及が来ることはないでしょうが、口座を不正に使用するような相手であればそもそも取引はしない方がいいと思います。

給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております（労働基準法24条1項）。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご質問の暗号資産での給料支払いについては、上述した法律上の定めに反するものであり、また、現状の通達で許容されている方法とも異なるため、法改正などがなされない限りは、認められないものと思慮いたします。

①契約書に書いてある通りの研修費としての請求が可能かどうか →契約書の他の記載を見ない限り，断言できませんが，相手方の主張も認められにくいような印象を受けますので，基本的には，請求ができるものと思われます。 ②1が無理だった場合でも、何かしらの理由で賠償金？を請求することが可能かどうか →業務委託契約の解除により，事業に損失が発生した場合には当該損失を，急遽人員を用意しなければならなくなった場合等には，そのために支出した費用を，損害として請求することは可能な場合があります。

著作権法上の「引用」の要件を満たすのであれば、無断で、他人の著作物を複製等で適法に利用できます（もちろん利用の対価を支払う必要がないという意味で無償で利用できます）。 引用によってつくられたあなたの著作物が販売されるかどうか（営利目的かどうか）は、引用の成否とは、全く関係ありません。 ただし、引用の要件は相当厳しいので、素人判断はたいへんに危険です（引用が成立していないと判断されれば、著作権侵害です。）。著作権法上の要件を安易に考えないほうが良いと思います。 そして、引用の成否は個別具体的に判断しますので、あなたの漠然とした計画について、オープンクエスチョンで、一般論としてアドバイスをしても、私は余り意味がないと思いますし、かえって危険だと思います。ネット相談で、個別ケースの適法性を担保できるだけの回答は困難だと思います。 できれば、アイデアの段階から、ドラフトやサンプルを弁護士に見てもらって、具体的な判断やアドバイスを受けることをお勧めします。 素人判断で大丈夫だろうと思い、引用のつもりで、単なる無断転載をしたために、著作権侵害の問題（訴訟を含む）に発展した事例も目にします。初めが肝心です。問題意識をお持ちなのですから、ここで突っ走ってしまうことの危険性はおわたりだと思います。