大阪市中央区の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】私はこれまで、起業を目指す個人事業主から、急成長を遂げるベンチャー、地域経済を支える中小企業、そして日本を代表する上場企業まで、あらゆるフェーズの顧問実務に携わってまいりました。 顧問契約の最大の価値は、継続的なお付き合いを通じて貴社の理念や事業特性を深く理解し、貴社の実情に即した血の通ったアドバイスが可能になる点にあります。日常の些細な違和感を共有いただくことで、潜在的な法的リスクを先回りして摘み取り、有事の際にも貴社の文脈に即した最善の解決策を迅速に導き出すことができます。 貴社の成長段階に合わせた最適なリーガルパートナーとして、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】依頼会社は、同業他社の後継者不在を理由に１００％株式取得によるＭ＆Ａを試みたが、当該他社の株主が細かく分散していたことにより、１０％を超える少数株主が譲渡に応じない状況となった。 依頼会社の相談を受けた当職は、少数株主からの株式買取交渉を受任し、①株式集約が依頼会社、ひいては地域経済にとってのプラスになること、②多数株主との間の譲渡価格が正当な事業評価に基づく対価であり、スクイーズアウト手続によったとしても正当な対価と認められ得ることを粘り強く説明したことで、少数株主の納得を得て、１００％株式集約に成功した。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、ソフトウェアの作成を委託されたものの、委託者の要望が繰り返し変更され、納期が大幅に遅延しました。 さらに、納品後も追加の要望が相次ぎ、対応しきれなくなったためこれを拒否したところ、委託者から370万円の損害賠償を請求される事態に至りました。 ◆課題 この事案において次の３点が課題になりました。 ①納期遅延の責任が委託者にあることをどのように主張するか。 ②契約に基づく納品が完了していることを立証し、損害賠償請求額を減額する方法。 ③相談者が一定の返還に応じたいという意向を踏まえつつ、最終的な解決を目指す。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①契約内容と経緯の確認 委託者からの要望変更が納期遅延の主因であることを契約書やメールのやり取りを基に立証。 これにより、遅延責任が相談者にないことを主張しました。 ②契約内容の履行を主張 ソフトウェア作成が契約に基づき完了していることを明確に示し、委託者の損害賠償請求の根拠が薄弱であることを指摘しました。 ③交渉による減額 委託者との交渉を通じて、損害賠償額を約300万円減額し、最終的に55万円の支払いで合意に至りました。 この解決は、相談者の「一定の責任を感じており、受け取った頭金相当分の返還には応じたい」という意向を踏まえたものです。 （弁護士としては、賠償金全額を拒否した上での、委託代金の支払請求を行うも提案しましたが相談者の意向を優先いたしました。） ◆結果 相談者は損害賠償請求額を大幅に減額することができ、紛争を迅速に解決しました。 当事務所では、さらに未払いの委託報酬を請求する訴訟移行の可能性も検討しましたが、相談者の意向を尊重し、円満解決に至りました。 ◆解決のポイント ソフトウェア作成委託契約では、トラブルの原因となるポイントが多いため、事前の契約内容の明確化が重要です。 本事案では、契約書や記録を活用して責任の所在を明確化し、交渉によって実質的な負担を軽減することができました。 ◆弁護士からのアドバイス ソフトウェア開発におけるトラブルを防ぐには、以下の点を検討することをお勧めします： ・契約段階の明確化：要件定義、外部設計、内部設計など、段階ごとに契約を分ける。 ・成果物の段階的完成：工程ごとに成果物を確認し、コストや責任を明確にする。 ・リスク分散：得意分野に集中し、他の工程を外部委託する戦略も検討する。 これにより、契約時点での認識のズレを防ぎ、トラブルの発生を最小限に抑えることができます。

【ご相談内容】【相談前】 元従業員から解雇無効の訴訟を提起された会社からの相談です。 元従業員は当時、勤務態度に問題があり、会社の再三の注意にもかかわらず改善が見られなかったため、会社はやむを得ずその従業員を実質的に解雇しました。 もっとも、会社が退職に関する適切な手続をとった証拠が残っておらず不利な状況であったため、訴訟対応をご依頼いただくことになりました。 【相談後】 元従業員の勤務態度が不良であったことを証明するため、会社担当者と元従業員が当時やり取りしていたメッセージや関係者の陳述書の提出を行い、解雇に合理的な理由があることを丁寧に主張しました。 結果、元従業員の当時の賃金の約１か月分の解決金を会社が支払うことで和解が成立しました。 仮に判決で敗訴していた場合は、２年間分以上の未払賃金の支払を命じられていたため、会社には大変満足いただきました。 【先生のコメント】 日本の労働法制のもとでは、会社が元従業員から解雇無効を争われた場合、これを有効とするハードルが高いのが実情です。 会社側としては、解雇を行う前に弁護士にご相談をいただき、適切な手続をとった証拠を残しておくことが望ましいといえます。 もっとも、今回のケースのように、解雇に関する手続の証拠があまり残っていなくとも、勝訴的和解を成立させることもできます。 紛争が生じた際には、すぐに弁護士にご相談いただくのが肝要です。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況） 　ある企業の社長から「マネージメントに集中したいが、万が一、社内でトラブル・リスクが発生したときに、すぐに相談して、初動を間違えないようにしたい」という相談を受けました。 対応内容 　定期的に連絡を取り合うことができる関係を構築し、リスク案件が発生したときは、すぐにご相談いただける「顧問契約サービス」を締結しました。 対応後の状況 　顧問契約を締結していただくことで、定期的に連絡を取り合うことが可能となりました。またリスク案件が発生したときは、速やかに打ち合わせを行うので、初動確認を行うことが容易になりました。 担当弁護士からコメント 　顧問契約サービスを利用していただければ、弁護士により気軽に相談することが可能であり、トラブルやリスクが顕在化する前にアドバイスを受けることが可能です。顧問契約サービスでは、弁護士との間で、電話・チャット・Eメール等によって、迅速に連絡を取り合うことができます。 　実際にトラブルやリスクが発生する前に、持続可能な事業を展開していくためには、予防法務も大切であり、そのためにも顧問契約の利用を推奨しています。