神戸市中央区の離婚・男女問題に強い弁護士

１～３いずれも、夫の合意があれば可能です。 しかし、夫が合意しなければ、審判や判決で１～３を実現するのは難しいです。 それよりも、財産分与の請求をするのはいかがでしょうか。 夫が定年まで月２０万円を支払える収入があるようですので、２７年の結婚生活で築かれた共有財産がそれなりにあるはずです。 現時点でどちらの名義かは関係ありません。 財産分与であれば、審判や判決で裁判官に決めてもらうこともできます。 財産分与を分割で受け取ることにして、毎月２０万円受け取るという方法も考えられます。 いずれにしても、お一人で抱えられるのではなく、離婚前に弁護士に相談されることをお勧めします。 以上、ご参考になれば幸いです。

示談交渉の費用は、法律事務所によりますが、成功報酬制にして、獲得できた金額の20〜30％を報酬として頂くという方法にするなど、依頼者様がマイナスにならないような仕組みにすることが一つ考えられます。 他方、裁判をすると、費用や時間もかかるので、この種の事案ではあまりメリットはないように思います。

ご不安な点もあるかと思いますので、私の考えをお伝えします。 私の回答は、⇒以下です。 部下と終電をのがしたからラブホ利用したと自白(肉体関係ないと言い張る、行動履歴の画像でその利用したラブホのスクショあり)何回も疑う様なグレーな部分は沢山ありました。 ⇒これはそれだけで不貞行為の認定をとれたように思います。 　実際裁判所もいわゆるラブホ利用はあったが、性交渉はなかったというような認定はしないことがほとんどです。 　ただ、５年前ですので、旦那さんとの関係で許したと認定される可能性、対女性との関係では時効がネックです。 12月に婦人科検診にて、旦那から性病を移されていました。 そこから、なんとか証拠をと思い、携帯の行動履歴をみると、確認出来ただけでも職場近くのビジホを数回日帰りで利用(出張がある仕事ではありません) ⇒これらから旦那さんの不貞行為を認定できるかはかなり微妙なところです。 　ただ、旦那さんが陰性であることはネックではありますが、一つずつ可能性をつぶしていくことで、旦那さんが性交渉とは言わずとも性交渉類似行為を行っていたという認定をとれる可能性は相応にあるように思います。 以上を踏まえて、婚姻費用は請求することは問題ないので、まずお近くの弁護士さん等に本件を相談して、今後の方針を協議されることが良いと思います。 お住まいからすれば、無料相談をやっている事務所も少なくないと思われますので、お調べされるのが良いかと思います。 ご自身にとって納得できる進め方をされることをお祈りしております。

相手の方が告訴するなどして警察に発覚することがあれば、逮捕、勾留の可能性はあると思われます。 もっとも、相手の方としても手間がかかりますから、家庭裁判所の手続きであなたが婚姻届を偽造したことを認め、無効を争わないのであれば、刑事事件になることは望まないかもしれません。 〉処方された薬をたくさん飲んでしまい当時の記憶も曖昧で　色々聞かれてもホントに覚えてなく詳細に答えるこができない状況 この状況は、捜査側からは罪を認めず否認していると見えます。逮捕勾留の必要性を高めるかもしれません（私見）。 家庭裁判所の手続きとは別に、民事で損害賠償を請求される可能性はあります。今後一切関わりたくないと言うことで、何もしてこない可能性もあります。 家庭裁判所の手続き以外の事は、正確な見通しが困難ですが、仮に民事責任を追及される段階になると、1人で対応するのは難しいでしょう。法テラスで相談する、法テラスを利用して代理人に依頼するなど必要があるでしょう。 なお、万一逮捕されるようなことがあれば、当番弁護士さんを呼んでもらってください。

50万円は妥当な金額の範囲内だと思いますが、払い方に注意が必要です。追加請求を封じないと意味のない合意にもなってしまいますので、清算条項を含んだ形で合意したことを書面化するなり、少なくともやり取りを録音で証拠化するなりすることをお勧めします。

ご不安なご状況かと拝察いたします。 既に別の弁護士が回答しており、回答が重複する範囲もあるかもしれませんが 回答させていただきます。 質問１ 今出ているご事情を前提とすれば、特段不利になる事情はないと思われます。 質問２ 弁護士が不貞行為について交渉することはあります。 ただ、お持ちの証拠の内容や、今後取得できる見込みの証拠があるかという点、 離婚の話し合いとの兼ね合いで交渉、主張するタイミングは考える必要があると思われます。 質問３ 現在のご状況を踏まえれば、相手方に生活費をしっかりと払わせることが重要です。 生活費は、離婚に応じる応じないで額が変わるものではありませんし、相手方が一方的に決められるものではありません。 したがって、離婚に応じないことで生活費を渡してこないというのであれば、すぐに家庭裁判所に調停（婚姻費用分担請求調停）を に申し立てて、裁判所の手続きの中で金額を決めておくことで、支払いを確保する必要があります また、相手方が、一方的に別居し、生活費も渡さないのであれば、「悪意の遺棄」として、有責配偶者であると主張する余地はあります。 質問４ どこの弁護士でないといけないというルールはありません。 本件では、密な打合せが必要そうですから、お近くの弁護士を探される方がよいかもしれません。 質問５ 離婚を拒否することはできます。 いつまで、という点については裁判所が離婚訴訟の中で夫婦関係は破綻していると判断するまで（その判断においては別の弁護士もご指摘のとおり、 別居の期間が一つの目安になります）は拒否できることになります。 いずれにしても、近い段階で拒否できなくなるということはないと思われます。 以上のとおりですが、相手方の収入状況、財産状況等、ここに出ていない経緯等で見通しが上記と変わることもありえることや、 進め方を慎重に考える必要もありそうですので、当事者間で話を進めずに、早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。