豊島区の会社側の労働トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【概要】 元従業員が解雇無効や未払賃金の存在を主張し、労働審判を申し立てました。 この事案では会社側代理人として労働審判対応を行ったところ、会社側有利の判断が示され、請求金額を大幅に減額した内容で調停成立（和解）となりました。 【コメント】 解雇・退職等の事案では、当初の合意内容、勤務実態、途中のやりとり、直近の状況などを把握し、事案に応じた分析を行う必要があります。 さらに、労働審判では、その後の展開（訴訟）も含めた検討をすることも大切です。 様々な労働紛争経験に基づいた検討を行い、ご依頼者側に有利な事情を適切に主張しながら、その後も見据えた案件対応を行ってまいります。

【ご相談内容】【相談前】当初は弁護士に日常業務の中で生じる個々の労働問題の相談は行っていなかったため、会社が従業員に対してとっていた措置や、判断した処分に法的な問題がないか心配があった。 【相談後】顧問契約を締結し、日常業務、企業活動の中で生じる個別の労働問題に関する相談を月額の定額の顧問料の範囲内で対応を行ってもらえたため、コストを抑えながらも、措置や処分を行う前に予め法的検討を行うことができ、会社の予防法務を強化することができた。 【弁護士のコメント】 会社として判断した措置や処分を事後的に撤回することは困難であり、また、誤った対応を行ってしまうと損賠賠償等のリスクが生じ得ます。どのような業種、どのような規模の企業であっても、従業員を雇用する以上は労働問題への意識、対応を行うことは避けることが出来ません。コストを意識しながらも、予防法務に努めることが極めて重要です。