警察からの任意出頭要請と法的リスクの可能性について
私は過去にIT導入補助金関連事業を行っていたA社に勤務していました。
業務は代表者の指示のもとで行っており、意思決定権や経営判断に関与する立場ではありませんでした。
在職後半から業務内容に疑問を抱き、退職後に経済産業省へ内部告発を行いました。その後、A社および関連会社は事業者登録停止処分を受けています。
先日、警視庁刑事部（組織犯罪対策関連部署）の警部補が実家を訪問し、名刺を残していきました。令状や出頭命令書の提示はありませんでした。
その後、私から電話連絡を行い、約30分間、
・私の業務内容
・誰の指示で動いていたか
・いつまで関与していたか
・違法性をいつ認識したか
等について質問を受けました。
私は事実に基づき正直に回答しました。
警察の口調は穏やかで、強い追及や詰問はありませんでした。
ただし、「できれば帰国時に直接会って話を聞きたい」との希望が伝えられました。
具体的な日時・場所の指定や書面による正式な出頭要請はありません。
私は現在海外在住で、帰国予定は未定です。
【相談したい点】
現時点での私の法的立場（参考人・関係人・被疑者の可能性）
任意出頭要請にどの程度応じるべきか
対面聴取の前に弁護士同席を検討すべきか
現時点で想定される法的リスクの程度
現時点では事件のことを知る参考人として事情聴取の対象となっているのか、共犯の嫌疑がかかっているかについては即答できません。
具体的な助言をする前に、電話等にてご相談いただき、事情を詳細にお伺いすることになるかと思います。
元警察官の弁護士です。
現時点での私の法的立場（参考人・関係人・被疑者の可能性）
→被疑者としての余地も僅かに残した参考人だと思います。
任意出頭要請にどの程度応じるべきか
→日程調整で可能な限り協力するのが好ましいですが、電話聴取などで協力して来日頻度や時間を圧縮することもできます。
対面聴取の前に弁護士同席を検討すべきか
→同席までは不要だと思いますが事前に弁護士と打ち合わせはした方が良いです。
現時点で想定される法的リスクの程度
→共犯として被疑者扱いになることです。
一度WEBなどで面談して具体的に相談した方が良いです。