東京都の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

ご記載の事情であれば、相手女性が夫を本当に独身と信じており、そのことについて過失もなかったのであれば、これまでの不貞について慰謝料請求することは難しい可能性があります。もっとも、相手女性に対し、夫が現在も婚姻中であり、貴方との婚姻関係が継続していることを明確に通知すれば、その後について「既婚者とは知らなかった」という主張はできなくなります。そのため、感情的・威圧的な表現は避けつつ、現在婚姻中であることを伝え、今後、夫との私的な連絡・面会や性的関係を継続しないよう求めることは考えられます。通知後も性的関係が継続した場合には、婚姻関係が客観的に破綻していないことを前提として、その後の行為について慰謝料請求が認められる可能性は相応に高くなります。 弁護士に、慰謝料請求ではなく、「既婚者であることの通知と今後の接触中止の交渉」を依頼することも可能です。相手女性が応じるのであれば、今後私的に連絡・面会しないことなどを合意書にし、違反した場合の違約金を定める方法もあります。なお、夫が独身であると積極的に偽っていたのであれば、相手女性も夫に欺かれていた側という面があります。交際の経緯等によっては、逆に相手女性から夫に対して慰謝料請求等がなされる可能性もあります。 現時点で相手女性のLINEが分かっているのであれば、必ずしも勤務先に連絡する必要はありません。勤務先への通知は、不貞の事実が第三者に知られるなど別の紛争を招くおそれもあるため、まずはLINE等を利用して本人に直接通知する方法を検討するのがよいでしょう。

旅行キャンセル代については、代理店手数料その他の実費が発生している可能性はありますので、まずその発生及び額を裏付ける資料の開示を求めるべきです。 もっとも、仮に実費が発生していたとしても、相談者さまが当然に全額又は半額を負担すべきであるとはいえず、その負担すべき割合は事前の合意内容、予約経緯、キャンセルの事情等によって左右されます。 飲食代については、立替払い等の特段の合意がない限り、単なる交際中の任意の支払であり、相談者さまが支払義務を負うものではありません。 したがって、現時点では安易に支払うのではなく、まず証拠の開示を求め、仮に一定額を支払うのであれば、清算条項付きの合意書を取り交わした上で解決金として支払うことを検討すべきです。

色々複雑なお悩みを抱えてらっしゃるようで、お察し致します。 ご相談内容の限りですが、同居されている旦那様を強迫やストーカーとして行動を直接制限することは難しいと思います。 また、旦那様の強迫等の迷惑行為が、婚姻生活継続が困難な事由として判断される可能性はありますが、程度の問題です。 いずれにせよ、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧め致します。