中央区のIT・通信業界に強い弁護士

以下回答いたします。 １．完成した動画を見ないと判断できかねますが、企業から対価を得て、その企業の商品・サービスを紹介する動画（いわゆる案件動画）については、ステマ規制の観点からプロモーションであることの表示が必要となります。 ご質問者様に記載いただいた「口頭告知」が動画の冒頭でプロモーションであることを表示する、との意味だとしますと一応の表示はできております ただ、告知として十分であるかどうかは、動画全体の長さに対して表示の長さがどれくらいか、動画の中でどの部分が企業のプロモーションであるか視聴者が判断できるか等を個別に確認する必要があります。 ２．視聴者から対価を得ていないとしても、企業から対価を得て投資助言の対価と判断されますと、金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当します。 例えば、その企業のサービスを利用する顧客を獲得する目的で、個別株の値段が上がる等をうたい、その企業と投資に関する契約を促しますと、金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当すると考えられます。 そのため、ご質問者がご指摘いただいている規定の内容も重要ですが、実際の動画の内容次第では、景表法や金融商品取引法に抵触してしまいます。 なお、当職は、景品表示法をはじめとする各種の表現規制に関するご相談も承っておりますので、今後のご検討の際のご参考としていただけましたら幸いです。

おそらく、国税庁は以下のサイトにあるような見解に基づいて回答したものと思われます。 フリーランスとのことなので、法人ではなく、個人として報酬の支払いを受けているものと思われまず、Webシステム開発の業務委託に対する報酬は、国税庁サイトの源泉徴収が必要な報酬•料金等には該当しないように思われます。 クライアントに国税庁の回答内容を伝え、源泉徴収の対象外であることをクライアントおの間で確認し、徴収する必要のなかった源泉徴収分の支払を求めてみてはいかがでしょうか。 【参考】No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（国税庁サイト） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

①契約書の条文解釈が争点になり得ます。 すなわち、形式的には直接契約には該当しませんが、実質的には貴社を経由したC社との契約であるとして、直接取引禁止規定の潜脱であるとの主張も成り立ち得るものと考えられ、B社に覚知された場合には問題になる（A社が違約金の請求を受ける）可能性もあります。 基本的には、A、B社間で覚書を締結するなど話をまとめていただいた方が宜しいかと存じます。 ②本掲示板は法律相談に関する掲示板となりますので、法的な観点に限定した回答となりますが、一次的にB社から違約金の請求を受けるのはA社と考えられます。 もっとも、貴社がスキームの決定をA社と共同して行った場合、A社から事後的に違約金の一部について求償請求を受ける可能性も否定はできません。 そのため、仮に当該スキームを実施するにしても、A社に上記リスク（違約金を請求されるリスク）を負担して貰える状況かというところも一つのポイントになろうかと存じます。