千代田区のIT・通信業界に強い弁護士

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千代田区の弁護士のIT・通信業界に関する解決事例

千代田区の表示中の弁護士が回答したIT・通信業界に関する法律Q&A

  • 米国在住コーチが選手の動画を見る形は、個人情報の「外国にある第三者への提供」に当たりますか
    • #個人事業主・フリーランス
    • #IT・通信業界
    • #スタートアップ・新規事業
    光股 知裕
    光股 知裕 弁護士

    1.個人情報 当たります。コーチがオンラインで見るだけでも、見られる状態に置くこと自体が「提供」とされ(個人情報保護委員会ガイドライン)、米国在住の別人であるコーチは「外国にある第三者」です。業務委託の形でも、国内の委託先のような同意不要の扱いはありません(個人情報保護法28条1項)。 ただし、同意が唯一の方法ではありません。コーチとの契約で、目的外利用・保存の禁止、添削後の削除、安全管理、再委託の禁止、漏えい時の報告などを定めて体制を整えれば、同意なしで提供できます(同項、施行規則16条1号)。その場合、実施状況の定期的な確認と、選手から求められたときの説明が必要です(同条3項)。 同意による場合は、お考えの提示内容と記録方法で足ります(施行規則17条)。未成年は、委員会のQ&Aで、一般に12〜15歳以下は親権者の同意が必要とされています。未成年が多いなら、契約で体制を整える方法の方が運用しやすいと考えます。 2.当事者と委託の条件 選手との契約当事者は運営者、コーチは運営者の委託先という整理でよいと考えます。フリーランス保護法3条の明示は、米国在住の相手でも適用されると考えて行うのが安全です。特定商取引法の表示は運営者のものだけで足ります。準拠法を日本法と定めることは有効です(法の適用に関する通則法7条)。紛争時の裁判所も定めてください。 3.ケガの責任 選手に対しては、契約当事者である運営者がまず責任を負います。コーチとの間で責任を限定する定めは、事業者同士の合意として原則有効ですが、故意・重大な不注意の場合は例外にすべきです。選手向けの規約で運営者の責任をすべて免除する定めは、消費者契約法により無効になります。

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