米国在住コーチが選手の動画を見る形は、個人情報の「外国にある第三者への提供」に当たりますか

Question

個人事業主として、スポーツの動画添削Webサービスを運営しています。運営者が選手から注文を受けて販売者となり、個人のコーチへ案件ごとに業務委託する形です。選手は日本在住で未成年もおり、コーチと直接連絡は取りません。

この添削に、米国在住の個人コーチ（現地でオンライン指導を有料で提供している人）の参加を検討しています。選手がコーチを選んで申し込み、提出した競技動画と申込文を、米国コーチがオンラインで見て助言文を返す流れです。コーチとの契約は英語の業務委託契約とし、準拠法は日本法を想定しています。

質問は3点あります。ご専門の1点だけでも、まず結論だけでも回答いただけると助かります。

1. 個人情報：この形は、個人情報保護法28条の「外国にある第三者への提供」に当たり、業務委託の形でも申込時の同意が必要という理解でよいですか。その場合、同意を取る画面で、国名（米国）・米国の個人情報保護制度の情報・コーチが講じる措置（目的外利用や保存の禁止、添削後の削除など）を示せば足りますか。同意の記録は、提示した文の版と同意日時を申込ごとに残す形で足りますか。また、未成年については、どの年齢・判断能力の場合に法定代理人の同意が必要ですか。
2. 当事者性と委託の条件：選手との契約当事者は運営者で、米国コーチは運営者の委託先という整理でよいですか。米国在住の個人への業務委託でも、フリーランス保護法3条の取引条件の明示は必要ですか（必要／不要）。特定商取引法の表示は運営者のものだけで足り、コーチが米国在住であることの表示は不要という理解でよいですか。契約の準拠法を日本法と定めることで足りますか。
3. ケガの責任：選手が助言に従って練習してケガをした場合、選手に対しては、まず販売者である運営者が責任を負う形になりますか。それとは別に、運営者とコーチの間の契約で「コーチは指導内容について責任を負わない」と定めることは有効ですか。コーチの故意・重過失は、その例外にすべきですか。

この可否で、米国コーチを受け入れるかどうか自体を決めます。よろしくお願いします。

Answer 1

1．個人情報
当たります。コーチがオンラインで見るだけでも、見られる状態に置くこと自体が「提供」とされ（個人情報保護委員会ガイドライン）、米国在住の別人であるコーチは「外国にある第三者」です。業務委託の形でも、国内の委託先のような同意不要の扱いはありません（個人情報保護法28条1項）。
ただし、同意が唯一の方法ではありません。コーチとの契約で、目的外利用・保存の禁止、添削後の削除、安全管理、再委託の禁止、漏えい時の報告などを定めて体制を整えれば、同意なしで提供できます（同項、施行規則16条1号）。その場合、実施状況の定期的な確認と、選手から求められたときの説明が必要です（同条3項）。
同意による場合は、お考えの提示内容と記録方法で足ります（施行規則17条）。未成年は、委員会のQ&Aで、一般に12〜15歳以下は親権者の同意が必要とされています。未成年が多いなら、契約で体制を整える方法の方が運用しやすいと考えます。

2．当事者と委託の条件
選手との契約当事者は運営者、コーチは運営者の委託先という整理でよいと考えます。フリーランス保護法3条の明示は、米国在住の相手でも適用されると考えて行うのが安全です。特定商取引法の表示は運営者のものだけで足ります。準拠法を日本法と定めることは有効です（法の適用に関する通則法7条）。紛争時の裁判所も定めてください。

3．ケガの責任
選手に対しては、契約当事者である運営者がまず責任を負います。コーチとの間で責任を限定する定めは、事業者同士の合意として原則有効ですが、故意・重大な不注意の場合は例外にすべきです。選手向けの規約で運営者の責任をすべて免除する定めは、消費者契約法により無効になります。

ご回答ありがとうございました。個人情報の越境提供、当事者性、ケガの際の責任分担の3点とも明確にご教示いただき、大変参考になりました。今後の手続きに活かしてまいります。