事故にかこつけて過剰な修理がなされるケースがあります。そのため、修理費の必要性や相当性の検討をしてみることが考えられます。 　例えば、修理見積書のみならず、損傷部位の写真などの証拠を提出してもらい、修理の場所•範囲•方法•金額などにおかしな点がないかを精査してみる方法があります（損傷部位の写真等の証拠を提供したがらないケースの中には、過剰な修理が疑われるケースもあります）。 　あたなやあなたの家族が加入している各種保険に弁護士費用特約が付いていないかも確認してみて下さい。今回の事故に弁護士費用特約の適用があれば、弁護士に相談•依頼して解決を図ることが考えられます。 　お住まいの地域の市区町村役場や日弁連交通事故相談センター等で無料相談が受けられることもあります。 　以上、検討してみて下さい。

修理費の必要性・相当性が問題となるケースでは、「当時の事故がどの程度の規模の事故であったか」という点も重要となってきます。ですので、こちらとしても「バイクの損傷の程度」を写真に撮っておき、証拠化しておくことをお勧めします。本当に裁判などになった際には、「バイクが全然壊れてない。」→「そうであれば、車もそれほど壊れるはずはない。」との認定に繋がる１つの証拠にはなり得ると思いますので、宜しければ是非行動に移しておいてください。

事故当時の警察の方で撮った写真も証拠としてもらえたりするのでしょうか？ →弁護士に依頼した場合、弁護士会照会によって刑事記録の開示を求めることはできますが、写真まで開示されるとは限りません。特に、物損事故で処理されている場合には、警察が開示してくれる書類の情報量は本当に少なくなります。ですので、警察で撮った写真を証拠にできるという点については、あまり期待しない方がよいかと思います。

相手方の弁護士の方からの修理の写真は見せてもらう権利はありますか？ →権利というレベルであるかと言われると、「ない。」という回答になります。 ただし、実際に裁判になって、修理の必要性・相当性が争点となった場合には、裁判所から写真を提出するように指示がされるはずです。このとき、相手が合理的な理由なく開示を拒むようであれば、裁判官の心象に少なからず影響を与えることにはなると思います。

裁判をされることになります。 しかし、実際にそこまでやってくるかは微妙なところですね。

基本的にはかかりません。 裁判所への書類郵送費や期日への交通費くらいでしょうか？？ もちろん、裁判で認定された修理費は払うことになります。 また、もし弁護士に委任するのであれば、弁護士への報酬が発生します。

訴訟で敗訴となった場合、その金額の1割程度が弁護士費用として認定されるのが一般的です。 具体的な話になってきておりますので、一度お近くの事務所等で法律相談などをされてもよいかもしれません。