バイク追突事故後の修理費用請求、住所変更なしでの郵送物は?
ご記載の経緯のみからは正確なところは分かりかねてしまうのですが、被害者側保険会社が交通事故証明書を取得していると思いますので、問い合わせて確認してみるとよいでしょう。
ご記載の経緯のみからは正確なところは分かりかねてしまうのですが、被害者側保険会社が交通事故証明書を取得していると思いますので、問い合わせて確認してみるとよいでしょう。
具体的なケガの状況や治療状況次第ですので、ここで回答することはできませんね。 弁護士に依頼して交渉や訴訟を進めてもらいましょう。
詳細等不明ではあるのですが、交通事故の示談交渉のためであれば、弁護士費用特約は利用できるのが通常だと思います。加入されている保険会社に利用の可否のほか、報酬方式(着手報酬方式、タイムチャージ方式)などについて確認した上で、弁護士に個別...
前者のご認識が正しいです。なお、交通事故とPTSD発症との因果関係を立証できそうであれば、外傷部分とは別にそれ自体について後遺障害等級申請を試みることも考えられます。ただ、この因果関係については、PTSDを発症した経緯、発症時期、他に...
ご投稿内容のみで判断できるご事案ではなく、損傷部位の写真や修理内容の記載された見積書などの証拠を直接確認する必要があるかと思います。 裁判例の傾向では、修理の必要性•相当性が厳密に判断されている傾向にあり、損傷部位•範囲、損傷したパ...
細かい事故の状況や、相手の怪我の程度にもよりますが、過大な請求として減額の余地がある可能性があります。 相手から提示された請求額や根拠資料をご持参の上、一度個別に弁護士にご相談されると良いでしょう。
いわゆる巻き込み事故ということになりますと、標準的な過失割合は「バイク20:自動車80」となります。ただ、いくつかの修正要素がありますので、それに該当するかどうかなど検討を要します。 一度、弁護士に個別に相談なさった方がよいように思...
現場の状況がわかりませんので、結論はわかりません。 相手方に過失が認められるか不透明です。 床が滑るというケースでは、視認していてもわかりにくいので注意喚起が必要ですが、床の穴に関しては視認していれば避けられるとも考えられます。また...
未成年者様とのことですので、仮に学生であるとすると、原則として休業損害は認められないものの、現実に収入があれば肯定されるという考え方が原則となります。算定方法としては現実の収入減額部分が目安となるでしょう。 【こちらは内容証明の作成だ...
そういったご事情であれば、法的手続き(訴訟)を見据えたうえで、 被害者側から積極的に請求をかけていく必要があるかと思います。 任意保険加入のケースのように、相手方の提案を待つという対応はよろしくないと思います。本件がそうだと断定はしま...
領収書を渡す義務はないと思います。 もし領収書を渡すのに抵抗があるのであれば、支払った旨の合意書を交わすのもいいかもしれませんね。
まず、無免許運転罪(道路交通法第117条の2の2)に該当します。 次に、物損事故のいわゆる当て逃げについては、道路交通法第72条1項の危険防止措置義務違反と報告義務違反が問題になります。 交通事故があったとき、車両の運転者は直ちに...
実質的な損害が30万円程度ということであれば、ご自身で簡易裁判所へ訴訟提起した方がよいと考えます。書式などは裁判所のホームページからダウンロードすることが出来ますし、切手や印紙などの詳細は、裁判所で教えてくれるはずです。
相手(運転者)がまともに対応してない状況をどう打破するかというのがご相談の主眼だと思われますが、 弁護士に加えてご自身が連絡をするというのは、あまりプラスに働かないか、逆にマイナスなようにも思えます。相手方が態度を変えるとすれば、法...
これまで不安な日々を過ごしたのだと思いますが、 交通事故の場合は、物損被害の時効が3年、人身被害については時効は5年ですので、これから特に何もする必要はないと考えます。
ご事情に関して不明点が少なくないのですが、貴方が弁護士費用特約に加入していないということで、「着手金:0円、報酬金:30万+獲得した経済的利益の20%」という内容で委任契約をしたのだと推察されます(3事故ということなので、3契約かもし...
損害は相手が証明すべきことです。 ですので、相手から見積もりなどの資料をもらいましょう。 そして、それをもって、貴方も相当の損害なのかどうか、そもそもその損害が実際に生じていると言えるのか、調べられて反論し、交渉の上で相当の落としどこ...
保険金を請求するなら、行くことになりますね。 逮捕はないですが、比較的軽微な自損事故なので、報告義務違反も おしかりで済む可能性もあります。
訴訟で敗訴となった場合、その金額の1割程度が弁護士費用として認定されるのが一般的です。 具体的な話になってきておりますので、一度お近くの事務所等で法律相談などをされてもよいかもしれません。
任意保険に加入しているのであれば、まずは任意保険会社に連絡して指示を受けてください。 加入していないのであれば、相手方に謝罪したうえで、損害額が分かったら早めに教えてほしい旨伝えておくといいでしょう。 そして、相手方から損害額が伝え...
物的損害だけに限れば、記載の事故状況であれば物的損害に対する慰謝料は支払う義務はないといえます。 また、バイクの損害についても、本当に買ったばかりの車両か不明ですが、買ったばかりであったとしても基本的に賠償すべき金額は「修理費」です。...
弁護士特約に入っているので弁護士さんに相談し過失割合の変更は出来ますか? →自転車対バイクでは自転車の方が交通弱者になりますので自動車対バイクと比較して一般的にはバイクの方が過失割合が高くなる傾向はあります。あなたの事案で過失割合を変...
具体的な状況や、映像等を確認する必要はありますが、レコーダーの記録があるのであれば、相手の主張については覆すことは可能かと思われます。 一度個別に弁護士に相談をされると良いでしょう。
貴方からアクセスしようとしているのに、弁護士から3か月何も音沙汰がないというのは、不信感が生じてしまっても致し方ないように思います。後遺障害認定結果について、貴方より先に保険会社担当者が認識していた背景はよく分かりませんが、保険会社か...
今回の差押えの取下げは、取立の費用に見合う回収が見込めないために行われたと考えられます。 損害賠償債務自体はなくなっていないので、いつまた差押えをされてもおかしくない状況です。 勤務先の情報取得手続きは、おっしゃるとおり養育費や婚姻費...
難しい場合が多いでしょう。基本的には、客観的にみて取れる障害が残っていない場合には後遺症側の認定はおりにくいかと思われます。
修理代の回収などのために裁判での対応が必要になるかもしれません。引き続き連絡がつかない状態が続き、保険会社としても対応ができないとなった場合はお近くの法律事務所にご相談されてください。
過失割合は詳しい話をお伺いしてからでないと、何とも言えません。又、弁護士特約に入っていれば、煩わしい交渉も代理で出来ますので、一度保険会社に問い合わせするとよいでしょう。
救護義務違反は果たしており、報告義務違反には一応該当するという事案かと思います。 確実なことは言えませんが、被害者の方も本当に怪我もなく通報もいらないとして立ち去ったという事情、2時間後には自ら警察に申告しているといった対応からすれば...
そのような不当な要求をしてくる時点でおかしな相手方であり、いくらお金を払っても穏便に終わるという可能性の方が低いのではと思います。 相手方に不当に取られるのであれば、そのお金をきちんと対応してくれる弁護士等に依頼して毅然とした対応を...