東京都の成年後見に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさん（中国人）は、コックをしていましたが長時間労働が祟って脳出血を起こし植物状態になってしまいました。Ａさんには妻Ｘさん（中国人）がいました。Ａさんの使用者であるＹさんは、Ａさんを過重労働させたことを認め、損害を賠償することをＸさんに約束しました。しかし、Ａさんには意思能力がありません。Ｙさんは、賠償金をＸさんに払って本件を最終的に解決するいい方法はないかと当事務所を訪問されました。 【解決までの流れ】 当事務所は、Ｘさんに後見人になってもらうこと考えました。Ａさんの本国は中国なので、後見は中国法によることが原則ですが、場合によっては日本法になります。日本法の下では、後見開始原因が認められた場合に誰が後見人になるかは法定されていません。これに対して、調べてみると、中国民法では、妻であるＸさんが第１順位の被選任資格を持つことが分かりました。Ｘさんは、中国に戻って後見開始審判を申し立て、後見人に選任されました。そのうえで、Ｙさんと和解契約を結び、Ｙさんから賠償金を受け取りました。 【コメント】 配偶者のいる人について後見開始原因があるとき、配偶者が後見人になるのは当然だと考えがちです。しかし、必ずしも配偶者が適任とは限らないという理由から、日本民法は、後見人となるべき者の順位を特定していません。 これに対して、本件では、Ｘさんにとっても、Ｙさんにとっても、必ずＸさんが後見人になることが必須不可欠の条件でした。Ｘさんがわざわざ中国に帰って後見開始を申し立てたのも、中国法に従って自分が後見人に選任されるよう万全を期したからです。

【ご相談内容】【相談前】 裁判所の選任する後見人に関する問題を聞いて、あらかじめ後見人となる弁護士を自分で選びたいということで、後見人になってほしいと任意後見契約締結の依頼がありました。 【相談後】 一般的な任意後見契約の内容に加えて、業務の状況や金銭の状況を報告する親族を定める等により、親族の方々にも透明性を確保できる任意後見契約を作成しました。 【先生のコメント】 成年後見人としては成年被後見人の財産の状況は個人情報であるため親族であっても開示することには一定のハードルがあるところ、あらかじめ任意後見契約に報告を行う親族を定めること等により透明性を確保した設計としました。

【ご相談内容】高額の財産を保有し、未公開会社の取締役を務める男性が、もともと物忘れが多いことを懸念して、判断能力が低下した後の財産管理について相談。会社の非上場株式を保有し、会社の経営判断を継続する必要があるため、会社の従業員でもある妻との任意後見契約を提案し、公証役場で契約書を作成した。株主権の行使、取締役の職務執行も代理行為に含めてあったため、もしもの場合でも妻が後見人として経営に携われるようになった。