愛知県の時効の援用に強い弁護士

１　私であれば，現住所を記載するまでの必要はないと思います。 相手方は，旧住所（実家）で相談者を特定していますから，それで進めておけばよいと思います。実家ですから，実際に連絡ができなくなるわけではありませんし。 わざわざ，現在の情報を相手に伝える必要までないように思います。 法律上，現住所地を記載しなければならないルールはありません。 旧住所地だと，債権者とのやりとりができなくなる可能性があることから，現住所地を記載するのが望ましいとされている話なのです。 現住所地を教えるメリットはこの点にありますが，デメリットとして，相手が知らなかった現住所地が知られる点があります。 本件では，債務の弁済を継続するのではなく，関係を断ち切る（時効を援用する）ものですから，相手方が把握している旧住所地でよいと思います。 ※もちろん，現住所地を記載してもよいことではあります。 ２　この点は，このような記載でよいと思います。 もしも，消滅時効が完成していない（最終弁済が相談者の記憶より遅い）場合は，相手方が知らせてきます。 ですから，こちらから詳細な弁済期日を記載しなくても大丈夫です。 ３　それで問題ないです。弁済がなく，消滅時効が完成するのは譲渡により承継されていますから。もはや，Ａは関係ないです。 Ａとの関係で消滅時効が完成していることを認識した上で，Ｂは債権譲渡を受けている（少なくとも，最終弁済期日がいつであるか認識した上です）と思いますから，全く問題はありません。 ４　裁判をしなければ回収できませんが，裁判をしても消滅時効の援用で費用倒れになる可能性もあります。 相手方は，１円でも弁済させたり，債務を承認させたりすればよい（時効が再スタートになります。）ので，また通知がくる可能性の方が大きいと思います。 最終通告という名の通告が繰り返されることは，常套手段な話です。 それでも応じない場合に，訴訟にするかどうかを相手方は検討すると思います。 また，訴訟にする場合でも，ある程度の期間を要することにはなると思います。

＞期限切れの債務名義で裁判所は命令を出すものなのでしょうか？ 期限切れとは、時効完成のことだと思いますが、時効は、期間が立てば絶対的に債権を消滅させる効果を生じるものではなく、時効の援用をもって、初めて当事者間にその効力を生じさせます（民法１４５条　相対効）。また、時効は、その期間経過中に承認や強制執行などがあると、リセットされて新たに時効が開始します（法１４７条など）。 ですので、裁判所は、時効が完成しているかにかかわらず、債務名義（及び執行文）があれば強制執行を認容することになります。 ＞まだ時効の援用は可能でしょうか？ 可能と思われます。 請求異議の申し立てを行い、その中で、時効が完成していることを主張することになります。 また、強制執行を止めるためには、執行停止の申立も必要です。 詳細は裁判所等にお問い合わせください。 以上、ご参考まで。