大阪天満宮駅(大阪府)周辺の不倫慰謝料に強い弁護士

端的な回答をすれば、今回の慰謝料減額請求事件については「ご相談者が離婚を希望するのであれば、ご相談者も弁護士をつける、ご相談者が離婚を希望しないのであれば、基本的に弁護士は費用をかけてまでは必要ではなく、むしろつけない方がよい、」となります。 法律解釈というより、離婚事件実務経験からの帰結です。 憶測と言われればそれまでですが、まず、夫は、現時点で明言していませんが、今の不倫相手との交際を継続するために、ご相談者との離婚を希望しているかもしれないと推測されるところです。 ただ、夫自身、自ら有責配偶者であるため、離婚調停でまとまるならともかく、自分から訴訟をしても離婚できないことがわかっている。 なので、ご相談者を刺激して交渉が失敗しないように減額交渉のみ委任しているという対応を弁護士に委任しているとの推測も成り立ちます。 以上の根拠は、まず①弁護士に法律相談した上で、②慰謝料の減額交渉のみを委任して③ご相談者と直接交渉を避けている点④もともと自らの実家に戻ったかたちで別居を開始していたのに、更に転居と転職の予定があるという更に婚姻生活の復帰（同居再開）から遠ざかっている点、更には、⑤不倫相手との関係が一度発覚したのに、それで縁がきれず、今なお継続している事情、⑥それに対し、お金を支払うと夫が約束し、相手方と縁を切ろうとする素振りがない（むしろ慰謝料請求が不倫相手に行かないように配慮している）ようにうかがわれる事実などからです。 以上の状態において、ご相談者との同居の再開は目処がたたないとも言えますが、慰謝料の金額や回収方法にこだわると夫の離婚意思を強める可能性があるので、離婚を回避したい場合にはおすすめできない反面、離婚を回避できないのであればと離婚を前提に慰謝料の請求を考えることが可能であれば、その離婚の慰謝料も含めた金額や回収方法にこだわることができるので、そのためには弁護士に委任した方がよいのではないかと思われるということです。 つまり、ご相談者のお気持ち（感情）で弁護士の選任の必要性の有無を決めるのが、自身の後悔が少ないのではと考えています。 以上のことについて確認のためにも一度他の弁護士に個別相談されるのが良いかと思います。

お困りのことかと思います。参考になれば幸いです。 配偶者が，異性のマンションに宿泊している場合は，不貞関係が推認されるので，証拠となります。 また，性行為中の動画についても証拠となりますが，相手の顔や配偶者の顔が写っていると，なお証明する力は強くなるでしょう。 配偶者と，不貞相手は，不真正連帯債務といって，2人で慰謝料を負担することとなります。 配偶者と不貞相手のそれぞれから慰謝料をとることは難しいでしょう。 慰謝料の相場としては，概ね100万円～300万円程度です。