四ツ谷駅(東京都)周辺の退職勧奨に強い弁護士

色々と対応方法はあると思いますので、一度お近くの法律事務所にて、相談されてみることをお勧めいたします。

【質問１】否定ばかりの被告。裁判官はちゃんと判定できますでしょうか？心証は掴めるのでしょうか？ 【回答１】双方の主張が水掛け論になったときのために立証責任というものがあります。要するに、立証責任とは 「証拠で立証できなければ事実はなかったことになる」わけです。今回は、「解雇事由があったこと」を証拠によ って立証しなければならないのは、会社側です。お互いの主張のどちらが事実かわからないということになれば、 会社側は、立証責任を果たしていないことになりますから、あなたが勝つことになります。 会社側は、「能力不足」を基礎付ける事実を証拠をもって立証しなければならないわけです。あなたとしては、 否認をしているだけで大丈夫です。 【質問２】こんな調子でいつ判決は決まるのでしょうか？ 【回答２】どちらか分からない状況の場合には、裁判所は、上記の立証責任の考え方に基づいて判決をします。 弁護士を付けているのでしょうか。付けていないのであれば、弁護士を付けることをお勧めします。 【質問３】かなり時間が経過しておりバックペイも数千万円になりそうです。しかし、このような被告の誠意のないのらりくらりの 調子で、原告の私が勝ち抜くにはなにかさらに決め手が必要でしょうか？ 【回答３】解雇事由を会社側が立証できたのか否かがポイントです。上記の情報からでは、会社側は立証出来ていないと思われますが、 きちんと裁判記録を読んで現在どこが争点になっているかを見極める必要があります。現在、弁護士を付けているのであれば、きちんと 弁護士に見立てを示してもらうことをお勧めします。付けていないのであれば早急に弁護士を選任をすることをお勧めします。

必ず最初に話合いをするというわけではなく，事案毎の個別の事情によります。 最初に（和解に向けた）交渉をするメリットとしては早期解決と事案に応じた弾力的な解決が考えられますが，たとえば会社側もそれほど強硬な姿勢ではなかったり，労働者側も必ずしも職場復帰そのものは求めておらず損害賠償や雇用の継続を前提とした賃金等の金額面のみが争点となっているような場合にはまずは話合いにより解決を目指す方針も考えられるでしょう。 他方で，会社側があまりにも強硬で敵対的な姿勢を露わにしていたり，事案の経緯から会社側の不誠実さが明らかになっているような場合などは，最初から訴訟を前提とした方針を立てることもあり得ます。