福岡県のネットトラブル加害者側に強い弁護士

>開示回答書を出して相手方からの示談や名誉毀損裁判等の動きを見て対応するのか、開示回答書を出す前に早期に和解話を相手方にコンタクトする方法が良いのか 投稿をした内容と相手方（開示請求者）の属性次第で、開示拒否を貫くか、開示に同意して和解交渉に入るほうがよいかは判断がわかれるところです。この分野を多く取り扱ている弁護士に相談されてください。 ＞だいたいの弁護士費用がどれくらいかかるのか 対応をする内容や事務所によって費用は変わってきます。賠償請求の訴訟提起を受けて長期間争うという場合でない限り数十万円程度というところが多いのではないでしょうか。 刑事告訴を受けて刑事事件の弁護という依頼も追加するともっと費用が増える場合もあり得ると思います。 ＞弁護士費用の分割払い等できるでしょうか？ 事務所によります。 権利侵害を認めて被害者側に賠償金を支払うという場合、できる限り一括払いが求められますので、そのあたりも考慮して全体の費用をお考えになったほうがよいです。

プロバイダ等責任制限法に基づく投稿者情報の開示仮処分だと思います。貴殿の投稿記事により仮処分の債権者に対する権利侵害が明白であると判断され、貴殿の情報を開示する決定が下されたため、債権者に知れることになります。その結果、ツイッター投稿のＩＰアドレス、ポート番号、メールアドレス等が開示されることになります。 　債権者としては今後、仮処分決定で貴殿の住所・氏名が明らかとならない場合、メールアドレスやＩＰアドレス・ポート番号から経由プロバイダへの開示請求訴訟をして貴殿を特定し、その上で貴殿に対して慰謝料請求等の訴訟を提起してくるものと思われます。その際には開示請求に要した訴訟費用・弁護士費用等も損害として請求される可能性があります。 　損害賠償請求等が認められるか否かは貴殿の投稿記事の内容によります。債権者に発生する損害（後日請求される可能性がある）を低く抑えるためには、現時点で債権者代理人に貴殿が自ら名乗り出ることも考えられるところです。その上で、示談交渉を進めるという方法も選択肢となるところです。