福岡県の売掛金回収に強い弁護士

民事と刑事どちらをメインとするのか、書面を弁護士名で送るだけなのか交渉等も行うのか等検討すべきことが多いように思います。 弁護士に依頼をするということであれば、依頼しようと思う弁護士に直接問い合わせをしてみるのがいいと思います。

利息制限法上、65万円の元本に対しては年利18%の利息が上限となっており、これを超える利息の合意は無効となります。 65万円の18％は、11万7000円ですから、１年貸したとしても利息は11万7000円となります。 お聞きする限り3か月足らずで10万円の利息を付けて返すと合意されていますが、利息制限法に引き直して計算し直した分の利息しか、法的には請求することができません。 回収方法についてですが、内容証明郵便を送っても回収ができない場合は、裁判所に対して支払督促の申立や少額訴訟の提起を行うという手段があります。 それでも任意の支払がない場合は、最終的には裁判所におけるそれらの手続の結果作成された書類（判決等）に基づいて、民事執行を行うことになります。 ただ、相手方名義の財産がなければ、申立ができなかったり、申し立てたとしても空振りに終わってしまいます。

価格が決まった後、ひいては納品後に無茶を言われ、お困りのことと存じます。少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ＞【納品物を提出した後の捺印の入った正式な請求書は相手に送った時点で払う義務が発生するのか】 →今回のケースでは、請求書によって相手に支払義務が発生するというわけではないように思われます。請求書というのは、請求する側が一方的に作成するものであり、如何様にも作れてしまうからです。 法律上は、①納品物とその対価について契約が成立し、②契約で決めた支払期日が到来したときに、相手に支払義務が発生するというのが一般的です。 ＞この場合、相手から返信がなくても相手は入金する義務があるのでしょうか？ →返信がなくとも、上の①②を満たせば支払義務があることになりそうです。 今回の件では、ご相談者様は相手に金額の了承を取り、文面で確認もしているとのことですので、その時点をもって①契約が成立していると主張していくことになろうかと思います。 ただ、契約の成否というのは微妙な問題であり、弁護士としても相手とのやり取りを細かく把握した上で判断することになります。 ネット上の文字だけでのやり取りでは限界があるため、一般論ではなく最終的な判断をつけるためには、面談にて法律相談をされることをおすすめします。