債権回収の事例紹介 | 秀﨑 康男弁護士 福岡フォワード法律事務所

取扱事例1

• 強制執行・差押え

勤務先に給与債権の強制執行を行ったところ、すぐに一括で回収できた事例

依頼者：３０代　男性

【相談前】
ご相談者は、個人間のトラブルで相手方と訴訟をし、３０万円の判決を取得しました。
その後、相手方に対し、督促をかけましたが、相手方は自己破産をするから支払う必要はないなどと言って、一向に支払ってきませんでした。
ところが、裁判所からの破産開始決定通知はおろか、申立代理人からの受任通知すら届きません。おそらく自己破産するというのは嘘のようです。
困ったご相談者は、私のところにご相談に来られました。
【相談後】
判決が出たにもかかわらず、支払いをしない債務者に対しては、強制執行を検討することになります。
強制執行とは、預金口座の差押え、給料の差押え、動産執行がメジャーな手続きです。
このうち、給料の差押えは、継続的に毎月の給料から４分の１を差し押さえることができますので、一番効果的なのですが、相手方の勤務先が判明していないとできません。本件でも勤務先が分からずに困ってしまいました。
私は、弁護士会照会により、銀行から、相手方の銀行口座の履歴を取り寄せました。すると、相手方の勤務先らしき名前が取引履歴の振込欄のところに載っていることを発見しました。
すぐにその勤務先を第三債務者として、給与債権の強制執行を裁判所に申し立てしたところ、相手方は勤務先より問い詰められたようで、あせって私に、電話してきて、「一括で支払うから頼むから取り下げてくれ。勤務先には迷惑をかけられない」と言ってきました。
そして、無事に債務名義の３０万円を一括で回収することができました。

取扱事例2

• 売掛金回収

訴訟の結果、９００万円を回収した事例

依頼者：法人

【相談前】
　ご相談者の方は、電気工事会社でした。請負契約で、相手方である建設会社から受託して複数の件名の電気工事を行ったのですが、相手方会社は、合計１０００万円ほどの請負代金を支払おうとしませんでした。そのため、私が依頼を受けて、債権回収にあたりました。
【相談後】
　ご依頼後、相手方に内容証明郵便を送付したところ、すぐに弁護士がつきました。相手方弁護士と交渉を重ねましたが、請負代金の金額に争いがあり、いっこうに支払ってきませんでした。そのため、訴訟を提起しました。
　訴訟では、請負契約時に、請負代金の合意があったといえるのか、各種工事代金の単価の適正さ、などが争点となりました。電気工事業界特有の専門性がありましたので、裁判所も専門委員を選任し、準備書面や証拠提出も膨大な数となり、訴訟が終結するまで２年ほどかかりました。最終的には、こちらの請求額がほぼ認められ、約９００万円を回収することができました。

取扱事例3

• 債権回収代行

交渉で６００万円を回収できた事例

依頼者：５０代　女性

【相談前】
　ご相談者は、SNSで知り合った男性からお金を貸してくれるように頼まれ、合計６００万円を貸し付けました。その後、返済を要求しても、のらりくらりとかわされて、一向に返済はありませんでした。ご相談者は、東京の弁護士に依頼しましたが、同弁護士も回収はできずに終了しました。諦めきれないご相談者は、私のところにご相談に来られました。
【相談後】
　私は、すぐに相手方に電話をかけ、ご相談者から借りた６００万円を返してほしいことを要求しました。この相手方は、私の要求を聞いてくれ、６００万円を一括で返済するのは無理だが、毎月１０万円なら返済できるとのことでした。そこで、毎月１０万円を分割で返済をすること、２回以上遅れた場合には期限の利益を喪失して一括払いとなること、などを内容とする示談書を締結しました。その後、毎月遅れることなく相手方より１０万円を弁護士の預かり金口座に返金してもらい、結果的に６００万円全額を回収することができました。ご相談者は大変に喜んでおられました。
　この事例では、すんなりと交渉がうまくいきました。弁護士は、ただ示談書を作成して終了とするのではなく、分割払いの場合には、完済まで相手方から実際に入金されるかは不明なのですから、依頼者のために入金管理までサポートしてあげるのが大事かと思います。

取扱事例4

• 債権回収代行

交渉で売掛金１００万円を全額回収できた事例

依頼者：法人

【相談前】
　ご相談者は、広告事業を営む会社の社長でした。取引先である相手方会社から発注を受けて、看板・カレンダー等を制作・納品したところ、相手方会社は資金繰りの悪化を理由に一向に支払ってきませんでした。社長としても、入金がなければ仕入れ代、人件費などの経費が赤字になってしまいます。そこで、私のところに回収のご相談に来られました。
【相談後】
　ご依頼を受けて、私は相手方会社に内容証明郵便を送付しました。内容証明郵便記載の期限までに入金はおろか電話連絡もなかたので、電話交渉に切り替え、相手方会社の担当者と交渉を重ねました。相手方会社いわく、やはり資金繰りの悪化が支払い遅延の理由のようであり、他の取引先に対しても支払いを遅延しているようでありました。しかし、弁護士を立ててまで請求してくるところは少ないようで、それに甘えて延ばし延ばしになっているように見受けられました。私は、すでに納品しているのであるから、すぐに入金すること、入金しない場合には訴訟提起することを説明して強気で交渉しました。すると、１００万円を一括で振り込んできました。ご相談者は大変に喜んでおられました。
　個人に限らず、法人でも、取引先の入金の遅れに苦しんでいるところは多いと思います。弁護士が介入することにより、すぐに回収できることもあり、本件はその好例です。

取扱事例5

• 140万円超

交渉で、強制わいせつの被害に基づき、２００万円の慰謝料を回収できた事例

依頼者：２０代　女性

【相談前】
　ご相談者は、職場の取引先との懇親会後の帰りのタクシーの車内で、取引先の男性から下半身を触られるなどの強制わいせつ（現在の不同意わいせつ罪）の被害を受けました。ご相談者は、その場では、怖くて抵抗することができませんでしたが、精神的に非常に傷つき、職場の上司とともに私のところにご相談に来られました。
【相談後】
　私は、取引先の男性に対して損害賠償請求するとともに、取引先の男性が務める職場に対しても、使用者責任に基づく損害賠償請求をしました。すると、相手方は弁護士を立てましたが、結果的には、２００万円の慰謝料を支払ってもらうことで解決することができました。
　相手方から不法行為を受けた場合、その不法行為が相手方の業務中に発生した場合には、相手方の勤務先に対しても使用者責任を追及することができます。また、業務中ではなくても、業務に密接に関連しているといえる場合には、同じく使用者責任が発生する余地があります。本件は、懇親会後の帰りのタクシーの車内でしたので、業務に密接に関連しているといえる可能性があり、実際に相手方の勤務先より支払いを受けることができた事例です。