兵庫県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 夫が不貞していることがわかり、相談者は離婚を決意しましたが、夫が離婚に応じず、別居はしたものの当事者同士の話し合いではそれ以上話が進捗しないため、今後の対応をいかにすべきかをご相談に来られました。 【相談後】 相談者の希望は、不貞行為について夫にきちんとした責任を取らせるべく、相当額の慰謝料の支払だけでなく、養育費と財産分与において相場以上の結果を実現するという点にありました。 そのことから、交渉代理のご依頼をいただいた後、弁護士は、相手方とそれらの条件の交渉を粘り強く進めましたが、相手方は、交渉を始めた頃に離婚すること自体には応じるようになったものの、金銭に関する条件面では自身の主張を譲らず、交渉はしばらく平行線の時期が続きました。 しかし、本件は、住宅ローン返済等の経済的に重い負担が続く点で、膠着状態の継続によって夫が被る不利益の程度がそれなりに大きい事案でしたので、交渉が平行線の時期においても、当方は、条件面で譲らない姿勢を取り続け、相手方の説得を続けました。 そうしたところ、相手方は、徐々に態度を軟化させ、ある時に、早期に協議離婚することを条件にこちらが求める相当額の慰謝料、相場以上の養育費の支払の求めに応じました。 そして、協議離婚が成立したのちも、残す財産分与の問題について引き続き強気の交渉を続け、その結果、いわゆる2分の1ルールを前提とする財産分与の通常の議論では獲得が難しかったであろう資産の分与を受け、かつ、自宅不動産の精算に関しても有利な条件を獲得して結論を出すことができました。 【渡邉 友弁護士からのコメント】 不貞慰謝料に加え、養育費、財産分与について相場以上の結論を得ることができ、弊所としても大変うれしく思っております。 振り返ってみますと、本件は、交渉に時間をかければ必ず今回のような結果が得られた事案ではなかったと思います。 当方が強気の姿勢を崩さず粘り強く交渉を続けたことが、相手方を「早期に結論を得るためにはデメリットの発生もやむなし」という考えに変え、その譲歩を引き出すことにつながったものと思いますが、その一方で、離婚の交渉においては、交渉が長期化し始めると、事態が進捗せず時間だけが経過していってしまうということにもなりがちです。 本件では、膠着期間中もいたずらに時間を費やすのではなく、相手方の出方を見つつ、粘り強く強気の交渉を続ける中で好機を見つけた際にそれを逃さず結果につなげたことが、依頼者に満足のいく結果を提供できた要因でした。 また、本件では、調停、訴訟という手続を経なかった点で、弁護士費用の面でも依頼者の方にメリットを提供することもできました。 弁護士渡邉は、離婚問題について多くの対応事例があります。 離婚に伴う金銭面の条件についての交渉にお悩みを抱えていらっしゃる場合には、是非弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は,離婚後5年間養育費の支払いが受けられない状況が続きました。 しかし,子供の医療費がかさみ,生活が苦しくなったので,養育費の請求を決意しました。 【相談後】 弁護士が間に立つことにより,養育費の支払いの合意が成立し,毎月の養育費の支払いが確保されるようになりました。 ご依頼者様は,元夫と一切接触せずにすみ,精神的負担が大幅に軽減されたとおっしゃっていました。 【コメント】 養育費の支払いが確保されるようになり,依頼者様とお子様の生活が楽になりました。 当事務所では,合意成立後の滞納の際の対応もいたしておりますので,その点でもご依頼者様は精神的に楽になったとおっしゃっていました。

【ご相談内容】★ご相談内容 　相談者は，数年前，元夫と離婚すること，３人の子どもは母である相談者が親権者となること，子ども一人当たり月１０万円の養育費を支払うことで，裁判上の和解をしていました。 　しかし，元夫が，約半年前に，経営していた会社が倒産していたことを理由に，養育費の額を一方的に一人当たり月３万円に減額したうえで，養育費の減額の調停の申立てを行ったため，来所されました。 ★解決の方針・結果 　調停では，相談者と元夫のそれぞれの収入や生活状況などを基に，子ども１人当たり月４万円が妥当である旨を説明するとともに，私立高校に在学中の長女の学費及び歯列矯正費として，別途１か月５万円の養育費が支払われるべきであることを主張しました。 　調停では合意ができず，審判に移行した結果，こちらの主張がほぼ全面的に認められて，長女は月９万円，長男と次女は月４万円の養育費とする審判となりました。 本件では，それぞれの収入や生活状況を基とした基本的な養育費はもちろん，私立高校の学費，特に，歯列矯正費について医師の診断書，見積もりや裁判例などにより，その必要性などについて詳細な主張をしたことが，功を奏したものと思われます。

【ご相談内容】【相談前】 離婚の際に元妻との間で養育費の額を取り決めましたが、その後に別の女性と再婚された男性からのご相談です。過去に決めた額の養育費を支払えなくなり、困っておられました。 【相談後】 養育費の減額調停を申し立て、養育費を減額することができました。 【弁護士からのコメント】 離婚後の生活状況の変化により、いったん取り決めた婚姻費用や養育費を変更する必要が生じることがあります。そんなときでも弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 調停で離婚が成立し、その際養育費についても定められましたが、途中から養育費の支払いがストップしてしまった女性の相談です。 未払いは長期間にわたり、総額700万円を超えていましたが、元夫の現在の連絡先は分からず、未払いも長期間にわたっているため、相談者の方は半ば諦めていたそうです。 ただ、お子様の進学費用が必要となったため、進学費用だけでも何とかならないかと考えて相談に来られました。 【相談後】 受任後、調査を行い元夫の住所が判明したため、すぐに養育費の支払いを求める文書を送付しました。 交渉の結果、未払いの養育費全額を回収することができました（大部分を一括支払いとし、残りは分割支払い）。 また、進学に関する費用についても新たに取り決めを交わすことができました。 【コメント】 相談前、依頼者の方は、養育費の未払いが長期間にわたっているため大部分が時効にかかってしまっているのではないかと考えておられました。 しかしながら、調停で養育費が定められた場合、10年間は時効により養育費が消滅することはありません。 今回の場合も時効にかかっている部分はありませんでした。 また、相手方の現在の連絡先が分からない場合であっても、過去の住所や電話番号等から現在の連絡先を見つけることは可能ですから諦める必要はありません。 養育費は、お子様の生活にとって極めて重要なものですから、諦める前にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 数年前に離婚は成立していましたが、その際に養育費や面会交流について、何の取り決めもしていませんでした。 相手から子供たちに対して暴力や暴言があった事案です。 相手から面会交流調停を起こされたため、ご相談に来られました。 【相談後】 相手の希望は月に数回の直接交流でしたが、依頼者さまとしては同居期間中の相手からのお子さまに対する暴力や暴言があったため、できる限り直接交流は避けたいとのご希望がございました。 また、直接交流せざるを得ない場合でも、頻度を可能な限り少なくしたいということでした。 面会交流調停の代理人として受任した後、すぐに養育費請求についても調停を申し立てました。 調停手続きの中では、相手方の行為がお子さまたちにどのように影響を及ぼしたのか、また現在も影響が続いている状況を説明しました。 また、本件では、調査官による調査は行われませんでした。 相手方からは、月に数回の直接交流を求められていましたが、最終的には年に数回の直接交流を実施することで調停が成立しました。 養育費については、算定表通りの金額で調停が成立しました。 【先生のコメント】 一般的に、面会交流を行う回数については、月に数回程度の直接交流を実施する内容となることが多いですが、本件では、「年数回まで」との条件で合意することができました。 同居期間中のお子さまたちに対する暴力や暴言については、客観的な資料が十分に揃っていなければ、直接交流を回避することは困難です。 本件では、紛争の長期化を避けるため、調査官調査を経ずに実施内容についての話し合いを進めましたが、暴力や暴言があった場合には、調査官調査で、お子さまの状況を調査官に確認してもらうことが有益です。 また、調停の話し合いの中で、面会交流の実施日や時間、代替日、受け渡し場所、受け渡し場所までの交通費等、具体的な内容まで取り決めができると、当事者間でのやり取りが最小限で済み、スムーズに面会交流を実施することができます。 その場合は、新たなトラブルが発生するリスクも低くなりますし、精神的な負担も軽減することができます。