大阪府の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、幼いときに両親が離婚し、母親に引き取られて、それ以来父親とは会っていないということでした。 父親は再婚して新しい家族が出来ていたようです。その新しい家族から、父親の遺産は要らないという遺産分割協議書に印鑑を押してほしいという連絡が来たということでした。 依頼者さまは、長年会っていないことや父親に何もしてあげられなかったことから、新しい家族の言うとおりにした方がよいと思い込んでいる様子でした。 【相談後】 親子である以上、相続分は法律によって保障されていること、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに新しい家族と交渉するため直接話をする必要はなく、相手に気を使う必要はないことなどを丁寧に説明し、依頼者さまの誤解、不安を取り除きました。 その結果、依頼者さまも、過分に貰う必要はないが、法律で認められている限度できちんと相続分を主張したいということになり、相手と交渉した結果、相続分に対応する金銭を取得する形で解決できました。 【先生のコメント】 相続は人生で何度も経験するものではないことから、法律の内容を詳しく正確に理解している方は多くないと思われます。 今回の依頼者さまも、父親に新しい家族がいたことや、ご自身は母親に引き取られていたことから、ご自身が父親の遺産について権利主張してよいのかどうか半信半疑で、また権利主張できるとしても、会ったこともない相手に対して権利主張するのは気が引けるといったお考えでした。 これらの問題点は弁護士に依頼することで解決できることも多いことをきちんと説明した結果、依頼者さまは本来得られるべきものを失わずに済んだと思います。

【ご相談内容】お父様が再婚なさった後に亡くなり、①お父様と前妻様の子どもと②後妻様が、お父様を相続して、お父様の遺産をもらいました（ここまでは問題なし）。 しかし、その後、後妻様が亡くなりましたが、後妻様には子ども、ご両親、ご兄弟もいませんでした。 そして、後妻様が持っていた財産は、お父様から相続したもので、お父様と前妻様の子どもが後妻様を相続できればよかったのですが、お父様と前妻様の子どもは、後妻様と養子縁組をしていなかったため、相続権がなく、後妻様の遺産を相続することができませんでした。 そこで、お父様と前妻様の子どもからご依頼を受けて、お父様と前妻様の子どもが特別縁故者であることを裁判所に申請しました。 その結果、裁判所から、特別縁故者と認めて頂いて、後妻様の遺産をすべて受け取ることができました。

【ご相談内容】兄弟間の相続で紛争となった事案です。 兄弟は2人でしたが、亡くなったお母さまのお世話をされていたのはもっぱら依頼者さまとその配偶者さまのみであり、お母さまの銀行口座の管理も委ねられていました。 お母さまが他界された後、弟より、遺産分割において生前の預金口座からの出金は、依頼者さまが勝手に口座を引き出したものであるとして、その責任を追及する主張がなされました。 依頼者さまは、生前に世話をしていたのは自身のみで、弟はまったく面倒を見ていなかったにもかかわらず、上記のような主張をされることにかなり感情を害されてしまい、遺産分割協議の交渉がまったく進まない状態となってしまいました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、ご自身の財産を、法定相続人ではない方に承継させるにあたり、生前贈与をするか、あるいは遺言書を作成し、亡くなった際に相続させるのか検討されていました。 【相談後】 ご相談を受け、税理士とも連携し、生前贈与ではなく、遺言を作成することにメリットがあるとの結論に至りました。 そのため、できるだけ法定相続人の遺留分を侵害しないような内容になるよう、ご相談者様の希望をお伺いし、公正証書遺言の文案を作成しました。 その後、公証人役場にて公正証書遺言を作成しました。 【里村 格弁護士からのコメント】 今回のように法定相続人ではない方に財産を承継させることを希望される場合は、遺言など生前の対策が必須です。 そして遺言を作成する以上、遺言だけですべて処理できる完全な内容の遺言を残すべきといえますが、実は個人でそのような内容を作成することはなかなか困難です。 遺言はあるものの、法定相続人が遺産分割協議をしなければならないような内容や、内容に疑義があるものなどたくさん目にしてきました。 遺言を作成する際には、抜け漏れがないように弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】遺言者には、法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹）がいなかった。 遺言者は、親戚筋が自分に遺産を全て遺贈する旨の遺言書を書くように強要されそうになったことに酷く立腹し、全ての財産を、お世話になった第三者に遺贈する旨の遺言公正証書書を作成し、当職がその遺言執行者となった。 また、遺言者は、当職との間で、死後事務委任の契約も行った。 遺言者の死亡後、当職は、死後事務委任契約に基づき、葬儀、納骨、諸契約の解約等の死後事務を遂行するとともに、遺言公正証書に基づき、同遺言書の記載に従った遺言執行を行った。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人の遺産の大半が不動産であり、相手方相続人は独自の高額評価を前提に分割案を提示してきました。 依頼者としては、評価額に納得できず、このままでは著しく不公平な分割になる状況でしたが、不動産の適正な評価方法が分からず、話し合いは平行線となっていました。 【相談後】 不動産の立地・形状・利用状況等を踏まえ、路線価・固定資産税評価額・取引事例など複数の資料を整理し、合理的な評価額を提示しました。 調停の場において、感情論ではなく客観資料に基づいた主張を行った結果、当初提示されていた評価額が是正され、依頼者にとって不利とならない内容で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、評価の置き方ひとつで取り分が大きく変わります。 「相手の言い値」で進めてしまう前に、客観的な評価をもとに冷静に整理することが重要です。

【ご相談内容】相談内容：遺言書を作成したいが、高齢のため、相談に出向いたりできない。 解決：訪問相談という形で毎回弁護士が出向き、打ち合わせを重ねました。公証人にも出張という形で対応してもらい、最終的に公正証書遺言を作成しました。

【ご相談内容】【相談前】 事業をしていた相談者の母親が他界したことから、父親、姉、相談者の三名で遺産分割をすることとなりました。 依頼者としては、父親と姉が事業を継続するための資産を相続することは納得しているが、その他の財産の分割の仕方や形見分けに不満があるとのことでした。 【相談後】 依頼を受けて、さっそく、父親と姉に手紙を出し、遺産分割の協議を開始しました。 遺産については、すべて開示を求め、当方でも適正に評価をした上で、取得する財産や金額等の面で、依頼者も納得のできる内容で分割をすることができました。 また、形見分けについても、母親の自宅で、弁護士が同席したうえで改めて行いましたので、依頼者も是非譲り受けたかったものを譲り受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 男性の祖父が死亡し、続けて男性の父が死亡したために数次相続が生じた。祖父の関係者とは疎遠な関係にあり、自分で交渉するのは気が引けるため、代理人を通じて遺産分割協議をしたい。 【相談後】 代理人間で相互に協力し合いながら円満かつ迅速に遺産分割協議を行い、相続財産調査に要した期間を除けば、わずか数か月で遺産分割協議が成立した。 【先生のコメント】 典型的な遺産分割協議の事案であり、特に法律上の問題点もなかったこともあり、代理人間で円満かつ迅速に協力・協議して比較的早期の紛争解決を実現した。