大阪府の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】ご相談内容 亡くなったお父様の遺産分割が相続人間の確執から長年 実現しておらず、他のきょうだいから遺産分割調停を申し立てられました。弁護士に対応を任せたいとのことで、ご依頼を受けました。 解決の方針・結果 お仕事で調停に出席できない依頼者の方の代わりに調停に出席し、思いを代弁しました。 遺産である不動産の処理が問題となっていましたが、調停中に遺産である不動産の売却を主導して行い、売却代金を相続人間で分けることで無事に調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の姉が亡くなりました。 姉の遺産の大部分は、依頼者が管理していた共有財産（土地）とその土地からの収益でした。 依頼者には、３名の異母きょうだい（次女、次男、三男）がいますが、疎遠な関係でした。 姉は遺言書を残していなかったため、３名の異母きょうだいと遺産分割をする必要があり、相談に来られました。 【依頼内容】 姉の遺産は、疎遠な関係にある異母きょうだいには渡したくない、なるべく自分が多く取得したいとご依頼されました。 【対応と結果】 ご依頼を受け、異母きょうだい３名に対し手紙を送り、被相続人の遺産の大部分は依頼者の多大な貢献によって形成されたものであることを説明し、相続分を依頼者に譲渡するようお願いしました。 ３名のうち２名はこれに応じてくれましたが、もう１名は重い精神疾患のため判断能力がなく、交渉ができない状態でした。 そこで、この相続人について成年後見人の選任を申し立て、選任された成年後見人との間で、遺産分割協議を行いました。 その協議において依頼者の寄与分を主張し、最終的に遺産の約８５％にあたる１億２０００万円を依頼者が取得する内容の遺産分割協議をまとめることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人3人のうち(長男、二男、長女)、長男だけが、生前に、多額の生命保険をかけてもらい、他の相続人より、たくさんの額をもらっていました。 そのため、他の相続人が、残った遺産を3分の1ずつ分けるのでは不公平なので、長男がもらった生命保険も考慮してもらえないかと相談に来られました。 【相談後】 遺産は、死亡時に残った財産だけではなく、亡くなった方が生前に相続人にあげた財産(特別受益)も考慮します。 特別受益として認めてもらうためには、裏付ける証拠が必要なので、証拠を探してもらいました。 【弁護士のコメント】 遺産+特別受益が遺産の総額になり、それをもとに、各人の取り分を計算します。 特別受益には、結婚資金、留学費用、新築費用等、様々なものが考えられますが、認定してもらうためには、証拠が必要です。 特別受益の主張は難しいので、弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 お子様がいらっしゃらず、ご自身の亡き後に配偶者とご自身の兄弟姉妹との間で遺産分割協議が必要になることを懸念されていました。 疎遠な親族もおり、「残された妻が苦労しないようにしたい」という強いご希望がありました。 【相談後】 公証役場での手続きも全て弁護士が立ち会い、不備のない確実な遺言書が完成しました。 相談者様からは「これで万が一のことがあっても、妻が親族との交渉で困ることはないと確信できた。 肩の荷が下りた」と安堵の表情を浮かべていただけました。 【先生のコメント】 「遺言書は、単なる事務的な書類ではなく、残されたご家族への最後の手紙でもあります。 法的に有効であることはもちろん、作成する過程でご自身の人生を整理し、安心を手に入れていただくことが大切です。 当事務所では、専門用語を避け、皆様の想いに寄り添ったリーガルサポートを心がけております。」

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 親の相続でトラブルがあり、他の相続人から、遺産分割調停を申し立てられた。親の遺産には自宅不動産も含まれているため、不動産の処分も含めて相続トラブルを終わらせたい。 対応内容： 　代理人として遺産分割調停に対応した。また、自宅不動産の処分も、他の相続人の代理人と連携・協力しながら、売却手続をサポートした。 対応後の状況： 　遺産分割調停がまとまり、また、自宅不動産の処分についても、他の相続人や代理人と適宜コミュニケーションをとりながら、売却手続を完了した。これによって、自宅不動産の処分も含めて相続トラブルをすべて解決した。 担当弁護士からコメント： 　相続を巡るトラブルでは、遺産に不動産が含まれており、その不動産を処分（売却等）する必要があるケースがあります。 　もっとも、不動産の売却では、不動産業者の選定や契約・登記手続等、煩雑なことも多く、これを相続人自身が行うと負担が多いといえます。また、相続人が多数いる等、利害関係者が多い場合、円滑に進めることが難しい場合もあります。しかも、不動産の内容次第（古い自宅等）では、買主を見つけることができないこともあります。 　本件は、遺産分割調停だけでなく、その後の不動産の売却手続も含めて、弁護士が他の相続人等と連携・協力して手続をサポートしたことによって、相続問題がスムーズに解決できました。 　遺産や相続トラブルでお困りの際は、是非一度、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 父の逝去に伴い、兄妹間で遺産分割協議を要することになりましたが、長年にわたり没交渉であったこともあり、協議が進みませんでした。 【相談後】 ①父が保有していた株式について、相続税評価額にとらわれずに実質的な価値を算定し、②生前に当方が懸命に介護してきた事情も主張し、結果的に公平な内容で遺産分割協議が成立しました。 【弁護士のコメント】 遺産分割では、相続人間で対立してしまい、解決の糸口が見えなくなるケースも少なくありません。 本件のように、弁護士が代理人として入り、法的に整理して公平な解決を目指すことが近道となるでしょう。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は被相続人と同居し、被相続人の身の回りの世話をしていた。 被相続人が亡くなった後、被相続人の預貯金等の遺産分割を他の相続人に提案したところ、当該相続人から、被相続人の生前に、被相続人の同意なく被相続人の預貯金等を依頼者が費消をしたとして、損害賠償請求を受けた。 【相談後の状況】 弁護士が依頼者から詳細に事情を聴取し、また、依頼者から提供を受けた資料に基づき、相手方が使途不明金であると主張する金員につき、正当な理由に基づき費消されたものであることを具体的に主張立証した。 一部、被相続人から依頼者に対する生前贈与にあたるものもあったが、大部分については使途不明金ではないことを説明することに成功し、相手方からの請求金額を大幅に減額するとともに、未解決となっていたその他の遺産も含めて、裁判所において和解により解決することができた。 【コメント】 遺産分割に関する紛争では、単に遺産をどう分けるかという争いだけでなく、被相続人と同居し、身の回りの世話をしていた相続人がその他の相続人から、被相続人の遺産の費消や隠匿が疑われ、損害賠償請求等を受けることもあります。 そのようなケースではもともと相続人間で感情的な対立があるような場合も多いのですが、請求を受けた相続人としては、ただ否定するだけでは、必ずしもその請求を排除できるとは限りません。 また、被相続人の財産が日常的な生活費等の支払いに充てられていた場合は、必ずしも全ての支出に領収書等の資料が残されていないケースもあると思います。 そのようなケースであっても、どのような主張立証を行えば、裁判所に主張を認めてもらえるかは、弁護士の専門的な知識が不可欠と言えます。 今回のケースでも、資料が残っていない支出があっても、依頼者から詳細に事情をお伺いし、裁判所に理解してもらえる主張立証を組み立てたことが、依頼者が納得できる解決に至った鍵となりました。

【ご相談内容】資産家の共同相続人の1人が海外で住所不明のために遺産分割協議ができず、長期間不動産名義の変更、預金の解約ができなかったところ、海外の共同相続人（故人）の子供の所在地を探し出し、遺産分割協議ができた事案。