大阪府の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 父の逝去に伴い、兄妹間で遺産分割協議を要することになりましたが、長年にわたり没交渉であったこともあり、協議が進みませんでした。 【相談後】 ①父が保有していた株式について、相続税評価額にとらわれずに実質的な価値を算定し、②生前に当方が懸命に介護してきた事情も主張し、結果的に公平な内容で遺産分割協議が成立しました。 【弁護士のコメント】 遺産分割では、相続人間で対立してしまい、解決の糸口が見えなくなるケースも少なくありません。 本件のように、弁護士が代理人として入り、法的に整理して公平な解決を目指すことが近道となるでしょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 遺言書が存在していたのですが、遺言書に定められた財産以外の財産について、兄弟姉妹の間で遺産分割協議がまとまらず、相談に来られました。 【弁護士の対応】 依頼者の意向を確認したうえで、具体的な相続分を計算し、遺産分割協議案を提示しました。 また相手方との交渉にあたっても、依頼者の思いや考え方が誤解なく伝わるよう、慎重に協議を重ねました。 その結果、遺産分割協議が円満に成立し、依頼者の希望する金額を獲得することができました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 依頼者であるA子さんのお母さんが亡くなりました。 A子さんには兄がいるため、兄と二人でお母さんの遺産を相続することになったのですが、兄はA子さんとの遺産分割協議に応じようとせず、A子さんは困り果てていました。 さらに調べたところ、お母さんの遺産が1000万円以上も兄に使い込まれていることが判明。 もはや自分では解決できないと、当所にご相談に来られました。 【解決までの流れ】 A子さんのお母さんは遺言を残していませんでした。 そのため、A子さんと兄の法定相続分は2分の1ずつとなります。 A子さんの希望は、 1.　1日でも早く遺産分割をして欲しい、 2.　A子さんが住んでいるお母さん名義の自宅を相続したい、 という点でした。 ご要望を伺い、まずはA子さんの兄に対して、遺産分割のための財産開示や、遺産分割協議に応じるように内容証明郵便を送りましたが、返事はありませんでした。 そこでやむなく、戸籍調査や財産調査を行ったうえで、遺産分割調停を行いました。 遺産分割調停では、複数あった不動産の評価額や、遺産の範囲、特別受益、寄与分など、たくさんの争点が争われました。 最終的に、審判にするかしないかギリギリのところで兄が折れ、兄が相続を希望した収益物件の評価額が当初の想定よりかなり高額だったこともあり、ご相談にお見えになった当初、A子さんが望んでいた以上の分与を受けることができました。 【結果・解決ポイント】 遺産に不動産が含まれる場合、不動産の評価額次第では、1000万円以上の差がでてくることがあります。A子さんの事例にも当てはまります。 このケースでは、兄が相続を希望していた収益物件について高額の査定書を出せたこと、A子さんが相続を希望していた自宅については低めの査定書を出せたことがA子さんに有利な解決を得られたポイントでした。 また、A子さんには亡くなったお母さんと同居していた時期がありました。 お母さんの財産関係の資料がA子さんの手元にもあったため、「審判になったらA子さんの主張が認められてしまうのでは」と兄に思わせることとなり、兄から譲歩を引き出すポイントにもなりました。 相続は金額の大小に関わらず泥沼化してしまうことがあります。 相続が「争続」になってしまうと、当事者だけで解決するのは難しくなってしまいます。 そうなる前にまずは一度、弁護士にお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご両親が亡くなった後、ご両親の面倒を長年看てきた長男から少額の金銭を充てることと引き換えに、残りの財産についての相続をあきらめるように執拗に迫られて困っていた妹さんからの相談。 【相談後】 元々妹さんにも法定相続分があること、長男によるご両親の世話といっても自宅介護などではないこと、ご両親の世話をすることと引き換えに長男もさまざまな利益をご両親から得ていたことから長男には寄与分が発生する余地がないことを伝え、遺産分割調停の代理人となり調停を申立ました。 結果として見通しどおり、妹さんにも法定相続分の遺産相続が認められた。 【先生のコメント】 妹さんは人の良い方でお兄さんのいうことをなんでも聞かなければならないとお考えでした。 基本的な法律的知識をご説明してご納得いただき、結果として公平な遺産分割ができたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が合計５名の相続事案で、依頼者と他の相続人は関係がほぼない状態で、依頼者のみが被相続人の世話をしていました。 依頼者としては、まったく被相続人の世話をしていない相続人が、相続で利益を得ることについて納得がいっていない状況でした。 【相談後】 依頼者の意向を汲み、他の相続人に対して、これまで被相続人に対して、依頼者がこれまでに行ってきたこと、依頼者がお葬式や法要等について費用を負担してきたこと、依頼者が弁護士費用を負担していること等を文書で丁寧に説明しました。 その結果、奇跡的だと思うのですが、すべての相続人が依頼者への相続分の譲渡に応じてくれました。 結果、依頼者は相続財産すべてを相続することができました。 【ポイント】 依頼者自身が、これまで被相続人に対して長年親切に接してきたことがまず大前提としてありました。 それに加えて、他の相続人の方々が、こちら側の事情を汲み取り、全員が相続分を譲渡することに応じるという太っ腹な解決方法を見せてくれました。 事情を丁寧に説明することは重要ですが、それよりも人に恵まれた事件として認識してます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 ご兄妹が残された遺産についてのご相談でした。 依頼者様は、生前の介護等にかなりお力添えをされていたこともあり、法定相続分よりもやや多めに相続財産を取得できないかを検討されていました。 【相談後】 最初は遺産の内容も詳しく分からず、相続人が何人いるかも分からない状況ではありましたが、各所に照会し、何とか資料を集めることが出来ました。 また、相手方には依頼者様が行った介護等の実績を丁寧に説明し、無事、分与割合も有利な内容で合意ができ、依頼者様にもご満足いただけました。 【先生のコメント】 御兄弟の遺産の場合、財産状況を把握されていない場合がほとんどであるため、調査に相当の時間がかかってしまうのはやむを得ない場合があるかと思います。 ただその場合でも、亡くなった後の郵便物等は何らかの手がかりになる可能性が高いため、相続人同士でしっかりと管理しておくことが必要です。

【ご相談内容】お父様が再婚なさった後に亡くなり、①お父様と前妻様の子どもと②後妻様が、お父様を相続して、お父様の遺産をもらいました（ここまでは問題なし）。 しかし、その後、後妻様が亡くなりましたが、後妻様には子ども、ご両親、ご兄弟もいませんでした。 そして、後妻様が持っていた財産は、お父様から相続したもので、お父様と前妻様の子どもが後妻様を相続できればよかったのですが、お父様と前妻様の子どもは、後妻様と養子縁組をしていなかったため、相続権がなく、後妻様の遺産を相続することができませんでした。 そこで、お父様と前妻様の子どもからご依頼を受けて、お父様と前妻様の子どもが特別縁故者であることを裁判所に申請しました。 その結果、裁判所から、特別縁故者と認めて頂いて、後妻様の遺産をすべて受け取ることができました。

【ご相談内容】【経緯】 弟さんが亡くなられた女性からのご相談でした。 弟さんは未婚でお子さんもおられず、ご両親も亡くなられていたため、ご兄弟がご相続人になられました。 ただ、ご兄弟は数が多く、既に亡くなられている方もおり、甥姪の代に相続権が移っている方もおられました。 私はご依頼を受け、各相続人さんに書面で連絡をしました。 幸いなことに、多くの方がご協力をしてくださるという旨の返事をいただきました。 ですが、２名だけは音信不通で何度連絡を試みても応答がありませんでした。 そのため、やむを得ず遺産分割調停を申し立てました。 【解決方法】 遺産分割調停を申し立てた後も、その２名からは連絡がありませんでした。 そのため、この２名について連絡が取れないという前提での解決をするために、調停での手続きを進めました。 最終的に、解決の案をまとめ、裁判所から書面で郵送をしてもらいました。 その２名についても、書面はお受け取りになられており、特段何も連絡がなかったため、合意をしたということで手続きを進めました。 最終的には、相続人が法定相続分に基づいて遺産を受け取るという解決を、裁判所の手続を通じて行うことができました。 なお、音信不通だった方１名については、裁判所から解決の案を受領した後に裁判所に電話があったそうです。 長年疎遠で、話し合いができない相続人がいる事案でしたが、最終的に遺産を分割することができました。