大阪府の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、生来母と２人で暮らしていました。 その母が亡くなり、相続手続きをしようとしたところ、相談者には異父兄弟が２人いることが判明しました。 母の法定相続人は、ご相談者と異父兄弟２人であり、母は遺言書を作成してなかったため、本来は母の遺産７０００万円を３等分することになります（１人当たりの取分約２３００万円）。 しかし、ご相談者は、生来母と生活を共にし、長年母の介護を行いました。他方、異父兄弟は母と５０年以上関わりがありませんでした。 【解決の過程と結果】 母の遺産を兄弟３人で３等分するのが原則ですが、異父兄弟２人に対し、ご相談者が生来母と生活を共にし、長年母の介護を行っていたことを丁寧に説明しました。 その上で、それぞれにハンコ代として５００万円を支払う代わりに母の残り財産（６０００万円）を全てご相談者が取得する遺産分割協議を提案しました。 すると、異父兄弟２人は当方の説明に理解を示し、当方の提案に応じてくれました。 これにより、交渉期間１か月で遺産の８５％を相談者が取得する内容の遺産分割協議を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 遺言書がない場合、遺産分割は法定相続分で協議するのが原則ですが、本件のような特殊な事情がある場合は、交渉次第では分割割合を修正することも可能です。 ご相談者のご要望に沿った解決に導くことができ、大変ご満足いただけました。

【ご相談内容】ご相談内容 亡くなったお父様の遺産分割が相続人間の確執から長年 実現しておらず、他のきょうだいから遺産分割調停を申し立てられました。弁護士に対応を任せたいとのことで、ご依頼を受けました。 解決の方針・結果 お仕事で調停に出席できない依頼者の方の代わりに調停に出席し、思いを代弁しました。 遺産である不動産の処理が問題となっていましたが、調停中に遺産である不動産の売却を主導して行い、売却代金を相続人間で分けることで無事に調停を成立させることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人が１０名以上いる遺産分割事件において特定の相続人のみが手続に協力をしなかった。 【依頼者の相談後の状況】 遺産分割調停の申立てと併せて調停に代わる審判を求める上申を行い、短期間で遺産分割を実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 関係が疎遠な相続人などは、遺産を受領する意向があるかないかに関わらず、手間や関わり合いを拒否したいとの理由などから手続に協力をしてもらえないことが往々にしてある。 このような場合でも、協力を拒否する相続人だけでなく協力的な相続人に極力負担をかけることなく、制度をうまく活用しスピーディーな遺産分割を実現することができた事案。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が合計５名の相続事案で、依頼者と他の相続人は関係がほぼない状態で、依頼者のみが被相続人の世話をしていました。 依頼者としては、まったく被相続人の世話をしていない相続人が、相続で利益を得ることについて納得がいっていない状況でした。 【相談後】 依頼者の意向を汲み、他の相続人に対して、これまで被相続人に対して、依頼者がこれまでに行ってきたこと、依頼者がお葬式や法要等について費用を負担してきたこと、依頼者が弁護士費用を負担していること等を文書で丁寧に説明しました。 その結果、奇跡的だと思うのですが、すべての相続人が依頼者への相続分の譲渡に応じてくれました。 結果、依頼者は相続財産すべてを相続することができました。 【ポイント】 依頼者自身が、これまで被相続人に対して長年親切に接してきたことがまず大前提としてありました。 それに加えて、他の相続人の方々が、こちら側の事情を汲み取り、全員が相続分を譲渡することに応じるという太っ腹な解決方法を見せてくれました。 事情を丁寧に説明することは重要ですが、それよりも人に恵まれた事件として認識してます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Aさんは、昨年亡くなった母（Bさん）の遺産のことで、ベリーベスト法律事務所に相談しました。 Bさんの相続人は、Aさんの他、Aさんの兄であるCさん、弟のDさんがいます。Bさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）があります。この土地建物には、Bさんが生前、Cさんと同居していました。Bさんは遺言書を残さなかったので、遺産分割のことを兄弟で話し合うことになりました。しかし、兄のCさんは「俺が長男だから俺が相続する。お前たちは相続放棄をしてくれ。」との一点張りでした。Aさんは、信頼していた兄との遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 弁護士は、Aさんに、このような場合は、家庭裁判所で話し合いを行う、調停という手続きを利用したほうが良いとアドバイスをしました。 そこで、Aさんは、遺産分割調停を申し立てたところ、CさんDさんにもそれぞれ弁護士が就任しました。 Cさんは遺産分割調停で「兄弟で分けなければいけないことは分かっている。しかしながら、遺産はこの土地建物しかないので、これをどうやって分けたらいいのか分からない。自分がずっと住み続けた家なので自分が守っていきたい気持ちがある。弟と妹には悪いが、自分が出せるお金はない。」と回答しました。 そこで、土地建物について、不動産会社にて見積を出してもらい、不動産価値を査定することとしました。 Cさんは、当初、不動産を売却することに抵抗を示していました。しかし、不動産が5000万円で売却することができるとわかると、対価を支払って自分名義にする余力がないと分かり、諦めたようでした。最終的には、売却資金から経費などを差し引いた4800万円を三等分にして1600万円ずつ分けるということで合意できました。 Aさんは、法律事務所に交渉を依頼したことによって、「1600万円を取得する」という、Aさんにとって望んでいた条件で最終合意することができました。 また、弁護士に交渉を任せたことによって、Aさんは、自身で交渉を行うストレスを感じることなく、親族と協議することができました。

【ご相談内容】相談内容：生前に被相続人の預金を引き出している相続人がいる。 解決：財産の調査が功を奏し、被相続人の病院の看護記録、老人ホームの介護記録などを取り寄せ、被相続人の生前の状況を詳細に主張し、使い込みの立証に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、幼いときに両親が離婚し、母親に引き取られて、それ以来父親とは会っていないということでした。 父親は再婚して新しい家族が出来ていたようです。その新しい家族から、父親の遺産は要らないという遺産分割協議書に印鑑を押してほしいという連絡が来たということでした。 依頼者さまは、長年会っていないことや父親に何もしてあげられなかったことから、新しい家族の言うとおりにした方がよいと思い込んでいる様子でした。 【相談後】 親子である以上、相続分は法律によって保障されていること、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに新しい家族と交渉するため直接話をする必要はなく、相手に気を使う必要はないことなどを丁寧に説明し、依頼者さまの誤解、不安を取り除きました。 その結果、依頼者さまも、過分に貰う必要はないが、法律で認められている限度できちんと相続分を主張したいということになり、相手と交渉した結果、相続分に対応する金銭を取得する形で解決できました。 【先生のコメント】 相続は人生で何度も経験するものではないことから、法律の内容を詳しく正確に理解している方は多くないと思われます。 今回の依頼者さまも、父親に新しい家族がいたことや、ご自身は母親に引き取られていたことから、ご自身が父親の遺産について権利主張してよいのかどうか半信半疑で、また権利主張できるとしても、会ったこともない相手に対して権利主張するのは気が引けるといったお考えでした。 これらの問題点は弁護士に依頼することで解決できることも多いことをきちんと説明した結果、依頼者さまは本来得られるべきものを失わずに済んだと思います。

【ご相談内容】※檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所での解決事例です。 配偶者が亡くなり、悲しむ暇もなく相続は発生してしまいます。依頼者の方は、配偶者の生前全く関わりのなかった相続人の方にも誠実に連絡し、お金をいくらか払うことで合意しようとしていました。しかし、相手方はなかなか金額に納得せず、しまいには弁護士まで出てきてしまいました。 そこで、任意の交渉では難しいと判断し、調停を申し立て、裁判官の見解を仰ぎながら話しあいを進め、最終的にはなんとか調停成立で終わらせることができました。 【先生のコメント】 なぜ顔も知らないような相続人にまでお金を払わなければならないのかと考えられる方もいらっしゃると思います。 もっとも、後々判明した時のリスクも考え、相続の際にきれいに清算すべきです。 そもそも相続人が誰かを探すこと自体が難しかったり、不安に思われたりすることがあると思います。争いのないような事案でも構いませんので、気軽にご相談ください。

【ご相談内容】お父様が再婚なさった後に亡くなり、①お父様と前妻様の子どもと②後妻様が、お父様を相続して、お父様の遺産をもらいました（ここまでは問題なし）。 しかし、その後、後妻様が亡くなりましたが、後妻様には子ども、ご両親、ご兄弟もいませんでした。 そして、後妻様が持っていた財産は、お父様から相続したもので、お父様と前妻様の子どもが後妻様を相続できればよかったのですが、お父様と前妻様の子どもは、後妻様と養子縁組をしていなかったため、相続権がなく、後妻様の遺産を相続することができませんでした。 そこで、お父様と前妻様の子どもからご依頼を受けて、お父様と前妻様の子どもが特別縁故者であることを裁判所に申請しました。 その結果、裁判所から、特別縁故者と認めて頂いて、後妻様の遺産をすべて受け取ることができました。