大阪府の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【経緯】 弟さんが亡くなられた女性からのご相談でした。 弟さんは未婚でお子さんもおられず、ご両親も亡くなられていたため、ご兄弟がご相続人になられました。 ただ、ご兄弟は数が多く、既に亡くなられている方もおり、甥姪の代に相続権が移っている方もおられました。 私はご依頼を受け、各相続人さんに書面で連絡をしました。 幸いなことに、多くの方がご協力をしてくださるという旨の返事をいただきました。 ですが、２名だけは音信不通で何度連絡を試みても応答がありませんでした。 そのため、やむを得ず遺産分割調停を申し立てました。 【解決方法】 遺産分割調停を申し立てた後も、その２名からは連絡がありませんでした。 そのため、この２名について連絡が取れないという前提での解決をするために、調停での手続きを進めました。 最終的に、解決の案をまとめ、裁判所から書面で郵送をしてもらいました。 その２名についても、書面はお受け取りになられており、特段何も連絡がなかったため、合意をしたということで手続きを進めました。 最終的には、相続人が法定相続分に基づいて遺産を受け取るという解決を、裁判所の手続を通じて行うことができました。 なお、音信不通だった方１名については、裁判所から解決の案を受領した後に裁判所に電話があったそうです。 長年疎遠で、話し合いができない相続人がいる事案でしたが、最終的に遺産を分割することができました。

【ご相談内容】【相談前】 故人が会社経営をしていたため、会社財産と個人財産が混在し、相談者様において、故人の資産状況が全く把握できておらず、また、相続人がどこにいるかも分からないという状況で、何から手を付ければよいか判らないという状況でご相談に来られました。 【相談後】 故人の顧問税理士と連携をとり、遺産を整理しつつ、同時並行的に相続人調査を行いました。 結果、全ての財産と相続人を把握できたので、その後、相続人と遺産分割協議を行いました。故人と疎遠な相続人に対しては、依頼者様の利益を優先していただきたい旨申入れ、納得していただき、結果として、法定相続分を大きく上回る相続分を獲得しました（法定相続分+約１億円程度）。依頼者様の利益を追求した弁護活動となり、満足していただけました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方のお母様が亡くなった後、残されたお父様と姉妹間で亡きお母様の遺産をどうするかを決めなくてはならなくなりました。 幸いなことに姉妹間で揉めるようなことは無さそうだったのですが、高齢のお父様の生活をどうするのか、万が一あとで他の姉妹が遺産の分け方について納得いってなかったと蒸し返してきたらどうしようということが相談者の方は気になっていました。 そこで、遺産分割について揉めているわけではなかったのですが、弁護士で遺産分割協議書を作成してもらう方がいいのか相談に来られました。 【相談後】 遺産分割協議書という書面を作成して相続人全員で署名押印することになりました。 これにより、亡くなったお母様の遺産について紛争になってしまうことを事前に防ぐことができました。 【先生のコメント】 弁護士に相談をするのは、何か揉めてからだと思われている方が多いように思います。 しかし、揉めてしまってから解決するのにはお金も時間も必要となります。 そのため、揉めていないように思われる遺産分割であっても今後の紛争の種を摘んでおくという観点から、遺産分割協議書という書面でしっかりと解決しておくことが今後の親族関係を良好に保つためにも非常に有効であると思います。 何かが起こる前にまずは弁護士に相談していただければと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Aさんは、昨年亡くなった母（Bさん）の遺産のことで、ベリーベスト法律事務所に相談しました。 Bさんの相続人は、Aさんの他、Aさんの兄であるCさん、弟のDさんがいます。Bさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）があります。この土地建物には、Bさんが生前、Cさんと同居していました。Bさんは遺言書を残さなかったので、遺産分割のことを兄弟で話し合うことになりました。しかし、兄のCさんは「俺が長男だから俺が相続する。お前たちは相続放棄をしてくれ。」との一点張りでした。Aさんは、信頼していた兄との遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 弁護士は、Aさんに、このような場合は、家庭裁判所で話し合いを行う、調停という手続きを利用したほうが良いとアドバイスをしました。 そこで、Aさんは、遺産分割調停を申し立てたところ、CさんDさんにもそれぞれ弁護士が就任しました。 Cさんは遺産分割調停で「兄弟で分けなければいけないことは分かっている。しかしながら、遺産はこの土地建物しかないので、これをどうやって分けたらいいのか分からない。自分がずっと住み続けた家なので自分が守っていきたい気持ちがある。弟と妹には悪いが、自分が出せるお金はない。」と回答しました。 そこで、土地建物について、不動産会社にて見積を出してもらい、不動産価値を査定することとしました。 Cさんは、当初、不動産を売却することに抵抗を示していました。しかし、不動産が5000万円で売却することができるとわかると、対価を支払って自分名義にする余力がないと分かり、諦めたようでした。最終的には、売却資金から経費などを差し引いた4800万円を三等分にして1600万円ずつ分けるということで合意できました。 Aさんは、法律事務所に交渉を依頼したことによって、「1600万円を取得する」という、Aさんにとって望んでいた条件で最終合意することができました。 また、弁護士に交渉を任せたことによって、Aさんは、自身で交渉を行うストレスを感じることなく、親族と協議することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が合計５名の相続事案で、依頼者と他の相続人は関係がほぼない状態で、依頼者のみが被相続人の世話をしていました。 依頼者としては、まったく被相続人の世話をしていない相続人が、相続で利益を得ることについて納得がいっていない状況でした。 【相談後】 依頼者の意向を汲み、他の相続人に対して、これまで被相続人に対して、依頼者がこれまでに行ってきたこと、依頼者がお葬式や法要等について費用を負担してきたこと、依頼者が弁護士費用を負担していること等を文書で丁寧に説明しました。 その結果、奇跡的だと思うのですが、すべての相続人が依頼者への相続分の譲渡に応じてくれました。 結果、依頼者は相続財産すべてを相続することができました。 【ポイント】 依頼者自身が、これまで被相続人に対して長年親切に接してきたことがまず大前提としてありました。 それに加えて、他の相続人の方々が、こちら側の事情を汲み取り、全員が相続分を譲渡することに応じるという太っ腹な解決方法を見せてくれました。 事情を丁寧に説明することは重要ですが、それよりも人に恵まれた事件として認識してます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、生来母と２人で暮らしていました。 その母が亡くなり、相続手続きをしようとしたところ、相談者には異父兄弟が２人いることが判明しました。 母の法定相続人は、ご相談者と異父兄弟２人であり、母は遺言書を作成してなかったため、本来は母の遺産７０００万円を３等分することになります（１人当たりの取分約２３００万円）。 しかし、ご相談者は、生来母と生活を共にし、長年母の介護を行いました。他方、異父兄弟は母と５０年以上関わりがありませんでした。 【解決の過程と結果】 母の遺産を兄弟３人で３等分するのが原則ですが、異父兄弟２人に対し、ご相談者が生来母と生活を共にし、長年母の介護を行っていたことを丁寧に説明しました。 その上で、それぞれにハンコ代として５００万円を支払う代わりに母の残り財産（６０００万円）を全てご相談者が取得する遺産分割協議を提案しました。 すると、異父兄弟２人は当方の説明に理解を示し、当方の提案に応じてくれました。 これにより、交渉期間１か月で遺産の８５％を相談者が取得する内容の遺産分割協議を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 遺言書がない場合、遺産分割は法定相続分で協議するのが原則ですが、本件のような特殊な事情がある場合は、交渉次第では分割割合を修正することも可能です。 ご相談者のご要望に沿った解決に導くことができ、大変ご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は被相続人と同居し、被相続人の身の回りの世話をしていた。 被相続人が亡くなった後、被相続人の預貯金等の遺産分割を他の相続人に提案したところ、当該相続人から、被相続人の生前に、被相続人の同意なく被相続人の預貯金等を依頼者が費消をしたとして、損害賠償請求を受けた。 【相談後の状況】 弁護士が依頼者から詳細に事情を聴取し、また、依頼者から提供を受けた資料に基づき、相手方が使途不明金であると主張する金員につき、正当な理由に基づき費消されたものであることを具体的に主張立証した。 一部、被相続人から依頼者に対する生前贈与にあたるものもあったが、大部分については使途不明金ではないことを説明することに成功し、相手方からの請求金額を大幅に減額するとともに、未解決となっていたその他の遺産も含めて、裁判所において和解により解決することができた。 【コメント】 遺産分割に関する紛争では、単に遺産をどう分けるかという争いだけでなく、被相続人と同居し、身の回りの世話をしていた相続人がその他の相続人から、被相続人の遺産の費消や隠匿が疑われ、損害賠償請求等を受けることもあります。 そのようなケースではもともと相続人間で感情的な対立があるような場合も多いのですが、請求を受けた相続人としては、ただ否定するだけでは、必ずしもその請求を排除できるとは限りません。 また、被相続人の財産が日常的な生活費等の支払いに充てられていた場合は、必ずしも全ての支出に領収書等の資料が残されていないケースもあると思います。 そのようなケースであっても、どのような主張立証を行えば、裁判所に主張を認めてもらえるかは、弁護士の専門的な知識が不可欠と言えます。 今回のケースでも、資料が残っていない支出があっても、依頼者から詳細に事情をお伺いし、裁判所に理解してもらえる主張立証を組み立てたことが、依頼者が納得できる解決に至った鍵となりました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】ご相談内容 亡くなったお父様の遺産分割が相続人間の確執から長年 実現しておらず、他のきょうだいから遺産分割調停を申し立てられました。弁護士に対応を任せたいとのことで、ご依頼を受けました。 解決の方針・結果 お仕事で調停に出席できない依頼者の方の代わりに調停に出席し、思いを代弁しました。 遺産である不動産の処理が問題となっていましたが、調停中に遺産である不動産の売却を主導して行い、売却代金を相続人間で分けることで無事に調停を成立させることができました。