東京都の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弊社はゲーム会社ですが、海外の会社と取引を行うこととなりました。初めての経験のため、右も左も分からず、どういった責任や権利関係が発生するのか、リスクがどの程度存在するのか等を確認したく、相談しました。 【相談後の結果】 田中先生は、本当にゲーム業界にお詳しく、弁護士と話をしている気がしないほど、話がよく通じました。また、海外案件の経験も豊富で、契約書の作成含めて、全て対応いただきました。私は英語の契約書など読めないのですが、日本語訳まで作成いただき、全てを理解した上で、話を進め、無事契約を締結することができました。 【コメント】 海外取引は国によって、注意しなければならない事項が異なります。 本件はアメリカの企業が相手方であったところ、日本企業同士の契約書では見られない様々な特殊な条項が存在する上、アメリカの企業は基本的に自社のリスクを最大限回避し、逆に取引先にはできる限りのリスクを負わせる契約書を締結したがる傾向にあります（もちろん力関係や取引の内容にもよります）。日本企業側としては、できるだけフェアな契約に持っていけるよう、交渉をしていく必要があり、この件は比較的フェアな内容で契約を締結することができました。

【ご相談内容】【企業分類】 サービス業 【相談分野】 コーポレート 契約書レビュー 【相談前】 当社の販売する製品の販路を拡大するために、親しい取引先に協力してもらい、当社製品の宣伝をしてもらうことにしました。取引先を通じて本製品の販売契約を締結することができた場合、手数料として販売した製品の金額の一定割合をお支払いしたいと思います。 このような契約を締結する場合の契約書はどのような内容を入れる必要があるでしょうか。 【相談後】 販路を拡大するために自社製品を他社でも扱ってもらう際に締結する契約書としては、①販売店契約書、②販売代理店契約書の2種類が考えられます。 今回は、相談企業が直接顧客に対して本製品の販売をしていくというご希望があったことから、②販売代理店契約書を締結することが相当と考えられます。 【担当弁護士からのコメント】 ①販売店契約書、②販売代理店契約書のどちらを利用したほうがよいかは、両契約書が想定する契約構成の違いから考えると整理しやすくなります。 ①販売店契約は、委託者（メーカー等）から受託者（販売店）が商品を仕入れ、これをエンドユーザーに販売する際に締結する契約です。メーカーと販売店間、販売店とエンドユーザー間で２つの売買契約が生じることを前提としています。 一方、②販売代理店契約は、メーカーが販売に関するノウハウ等を有しない場合に、商品やサービスに係る販売契約等に関し仲介・取次を委託し、これに対し手数料を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。販売代理店契約は、販売店契約とは異なり、販売の契約当事者とはならず、メーカーのために契約行為や仲介・取次行為を行う類型の取引において締結されるものです。 したがいまして、「販売店契約」と「販売代理店契約」では、前提となる法律構成が異なることから、自社が販売店（または販売代理店）との間でどのような契約形態を希望するかによって、選択すべき契約書も分ける必要があるといえます。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 【顧問契約・リーガルメディアのご案内】 １　顧問契約サービスのご案内 私たち弁護士法人長瀬総合事務所は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。 私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。 私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。 私たちの顧問契約サービスの詳細は、こちらをご覧ください。 ２　リーガルメディアのご案内 企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営する「リーガルメディア」をご参照ください。 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。 また、企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」も配信しています。 ぜひこちらのご登録もご検討ください。 ¨ 弁護士法人長瀬総合事務所は、企業が労働問題を解決・予防し、より成長できる人事戦略を描くことをサポートします（顧問契約のご案内） ¨ 企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」のご登録はこちらから ¨ 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のお悩みへの回答を知りたい方へ「リーガルメディア」

【ご相談内容】【相談前】 リーガルチェックをスポットで依頼する場合に嵩む弁護士費用のコストの面の懸念もあり、社内の従業員がインターネットで検索、調べるなどの方法で、取引先企業から提供を受ける契約書の条項を確認するにとどまっていた。 【相談後】 継続的な契約である顧問契約を締結し、一定の顧問料の範囲で、日常業務、取引における契約書等のリーガルチェックを、遠慮なく弁護士に相談できるようになった。 【先生のコメント】 ご依頼企業に顧問契約を締結していただくことで、都度個別にリーガルチェックの費用が発生するわけではないため、気兼ねなくリーガルチェックをご依頼いただける関係性を構築するができ、結果、ご依頼企業の予防法務を強化し、また、法的な紛争に発展するケースを減少させることが出来ました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】個人事業主の方から契約書の確認依頼を受け、当該依頼者様に不利とならない契約書と修正させていただき、当該修正内容で締結に至りました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 顧問会社様から、事業譲渡に関して、法的側面のサポート全般についてご相談をいただきました。 【解決の経緯と結果】 事業譲渡契約書のリーガルチェックについては、原案のリーガルチェックのほか、こちら側で提示した原案についての相手方の条項修正に対しても対案の提示等、細かに対応しております。 また、特に知的財産関係に配慮が必要な案件でしたので、著作権等の知的財産関係についての手当てや、さらに、既存顧客に対しての対応方針を策定し、アドバイス等を行う等、上記は対応した事項の一例ですが、各フェーズにおいて適切な法的支援を行っております。 そのほか株主総会等の会社法上の手続面等を含め、手厚くサポートをさせていただきました。 【先生のコメント】 事業譲渡にあたっては、法的手続面の確実な履践のほか、案件特有の留意点や生じ得るであろう問題へのケア等、的確な対応力と深い理解が求められます。交渉ごとであるため、相手方の意向も踏まえての対案も策定する必要があるほか、利害関係者も多いので、どうしても法的事項が複雑になりがちです。 複雑な問題であっても企業様とも円滑にコミュニケーションを取り、認識齟齬等が出ないよう努めました。 そして、事案特有の留意点や解決すべき事象にも適切に対応していき、本件の事業譲渡は滞りなく実行されました。 顧問企業様とは普段からコミュニケーションをよく取っており、企業様のご事情等も十分に把握しているため、複雑な案件であっても円滑に進めることができるものと考えております。