東京都の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 立ち上げて約３年の新しい法人より、新たなサービス提供に際する利用規約の作成、既存の取引（人材斡旋、コンサル業務）で使用している契約書のレビューを依頼され、 顧問契約との形で受任することとなりました。 【相談後】 ご依頼者となる法人の所在地が少し離れており、また、コロナ禍ということもあり、直接お会いしてのお打ち合わせは困難でしたが、 メールやZOOM等を利用することにより、ご担当者様との間でサービス内容や懸念点等について確認し、利用規約の作成・契約書のレビューを円滑にすることができました。 【先生のコメント】 契約書や利用規約の作成については、一般的な書式・ひな形に記載している条項だけでなく、知的財産権の帰属や報酬や違約金についての細かな事項について、当該サービス等に即した個別具体的な定めが必要になることがあります。 そのため、サービス内容等を細かくお伺いし、弁護士においても正確に理解した上で、個別具体的に条項を検討することが重要になります。 また、既にサービスを開始してしまっているという場合も多々あることから、契約書・利用規約の作成についてはスピード感を持って取り組むことが重要となります。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 発注先から納入品に問題があると支払いを拒絶されました。 仕様書で明確化していなかったので、どうしたらいいか困っています。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー メールや発注のやり取りから、発注者の問題行為を指摘し、全額支払ってもらうことができました。 ーーーーーーーーーーー 鹿野 智之弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー システム開発の場合、成果物が明確になってないケースが多く、トラブルになりがちです。 メール等のやり取りが残っていたため、このケースでは回収に成功しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。