東京都の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】【概要】 依頼者の会社が新規事業を展開するにあたり、サブライセンサーとして事業を進める予定となりましたが、商標権が関わる契約内容は専門性が高く、またライセンサーやサブライセンシーとの利害調整も必要であったことから、当事務所に相談されました。 受任後は、依頼者の意向や会社の利益を踏まえつつ、関係各社の考えや立場も整理した上で、実務上無理のない契約条件を検討しました。その結果、関係者全員が納得できる内容の契約書を作成することができ、円滑な新規事業のスタートにつなげることができました。 【弁護士コメント】 商標権が関わる契約は専門性が高く、当事者間の利害調整も重要となります。本件では、各当事者の立場や事業スキームを丁寧に読み解き、それらを適切に反映した契約書の作成を心がけました。法的安定性と実務上の使いやすさの両立を重視した事案です。

【ご相談内容】【企業分類】 サービス業 【相談分野】 コーポレート 契約書レビュー 【相談前】 当社の販売する製品の販路を拡大するために、親しい取引先に協力してもらい、当社製品の宣伝をしてもらうことにしました。取引先を通じて本製品の販売契約を締結することができた場合、手数料として販売した製品の金額の一定割合をお支払いしたいと思います。 このような契約を締結する場合の契約書はどのような内容を入れる必要があるでしょうか。 【相談後】 販路を拡大するために自社製品を他社でも扱ってもらう際に締結する契約書としては、①販売店契約書、②販売代理店契約書の2種類が考えられます。 今回は、相談企業が直接顧客に対して本製品の販売をしていくというご希望があったことから、②販売代理店契約書を締結することが相当と考えられます。 【担当弁護士からのコメント】 ①販売店契約書、②販売代理店契約書のどちらを利用したほうがよいかは、両契約書が想定する契約構成の違いから考えると整理しやすくなります。 ①販売店契約は、委託者（メーカー等）から受託者（販売店）が商品を仕入れ、これをエンドユーザーに販売する際に締結する契約です。メーカーと販売店間、販売店とエンドユーザー間で２つの売買契約が生じることを前提としています。 一方、②販売代理店契約は、メーカーが販売に関するノウハウ等を有しない場合に、商品やサービスに係る販売契約等に関し仲介・取次を委託し、これに対し手数料を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。販売代理店契約は、販売店契約とは異なり、販売の契約当事者とはならず、メーカーのために契約行為や仲介・取次行為を行う類型の取引において締結されるものです。 したがいまして、「販売店契約」と「販売代理店契約」では、前提となる法律構成が異なることから、自社が販売店（または販売代理店）との間でどのような契約形態を希望するかによって、選択すべき契約書も分ける必要があるといえます。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 【顧問契約・リーガルメディアのご案内】 １　顧問契約サービスのご案内 私たち弁護士法人長瀬総合事務所は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。 私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。 私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。 私たちの顧問契約サービスの詳細は、こちらをご覧ください。 ２　リーガルメディアのご案内 企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営する「リーガルメディア」をご参照ください。 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。 また、企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」も配信しています。 ぜひこちらのご登録もご検討ください。 ¨ 弁護士法人長瀬総合事務所は、企業が労働問題を解決・予防し、より成長できる人事戦略を描くことをサポートします（顧問契約のご案内） ¨ 企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」のご登録はこちらから ¨ 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のお悩みへの回答を知りたい方へ「リーガルメディア」

【ご相談内容】取引先が作成した契約書について、自社に不利な点がないかチェックしてほしい、との理由でご相談いただきました。 取引先とのパワーバランスなど周辺事情も考慮のうえ、契約書の各条項をチェックし、適宜コメントを付して修正のアドバイスをいたしました。 その後、無事に契約締結に至ったとのことで、ご依頼者様には大変満足いただくことができました。

【ご相談内容】プライム上場企業からスタートアップ企業まで、様々な業界の契約書・規約の作成・チェックを500件以上対応してきた実績から、紛争に繋がるヒアリハットの予防はもちろん、お客様の事業を深く理解し、事業をストップさせない、事業の加速に繋がる「攻めの法務」の観点から、契約書・規約の作成をリードします。 特にITの領域（ECなど）、不動産業、フランチャイズ、レンタル事業、販売業の契約を得意にしておりますので、「重要な基本契約書の締結なので、リスクを洗い出しておきたい」、「利用規約作成に当たり法令に違反していないか、顧客との関係に留意しつつも、有事の際に事業へのインパクトを最小化できるように法的に整備しておきたい」、「取引額が高額なのでリスクを最小化できるようにしておきたい」などでお困りの会社様はお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】外資系企業では、日本法人があっても海外の本社が個別契約に関して直接決裁を行う例が多く見られます。 このため、多くの外資系企業では、本社の用いる英文契約書のひな型を日本語に翻訳することで国内の契約書を作成し、さらにこれを英語に翻訳し直すことで、本社の決裁を取るという社内業務手続となっている会社が少なくありません。 依頼会社も同様の社内業務手続となっていたため、膨大な量の英文契約書の翻訳（英語→日本語、日本語→英語）が日常的に発生しており、契約手続にかかる納期短縮とコスト削減が課題となっておりました。そこで、依頼会社は、当職と顧問契約を締結し、当事務所が導入したAI技術を活用した自動翻訳ツールを使った契約書ドラフト＆レビューサービスを利用することとしました。 これにより、５頁程度の簡単な英文契約書なら、当職による品質レビューも含めて、依頼からドラフトまで早ければその日のうちに、１通５万円程度のコストで仕上がる場合もあるなど、大幅な納期短縮とコスト削減が実現しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 顧問会社さまから、アプリケーションにおけるサービスのリーガル面のリサーチ、サービス立ち上げに当たって必要な利用規約などの作成について、ご相談をいただきました。 【解決の経緯と結果】 立ち上げを検討されていた総合教育支援アプリにおけるサービスは、利用者からの健康相談を受け付けるサービスや、医師等の専門家を紹介するプラットフォームとしての機能がありました。 そのため、医師法、医療法、歯科医師法、医療広告ガイドラインなど、多種多様な法令の適用を受ける状況でした。 そのため、まずはそのようなサービスであれば法的に問題がないのか、仮に法令に違反してしまった場合どういったリスクが想定されるのかなど、きめ細やかにリサーチを行い、サービス開始後も社内マニュアルとして活用していただけるよう、詳細な報告書を作成いたしました。 また、新規サービス立ち上げに当たって必要な利用規約、プライバシーポリシーといった表示を、弁護士が作成いたしました。 規約等の作成に当たっては、ご依頼者様の綿密にコミュニケーションを取り、サービスのスキームに合わせた規定となるよう配慮しました。 そのほか、実際にアプリをリリースした後の動作確認、表示の確認も含め、手厚くサポートをさせていただきました。 【先生のコメント】 新規サービス立ち上げに当たっては、企業様にとって考えなければならない問題が数多くあると思います。 そのなかで、法律に関する部分は難易度も高く、弁護士でない方が対応するとなると、余計に時間もかかってしまいます。 社内の法務体制が確立していない中小企業様であれば尚更です。 そのため、新規サービス立ち上げの際は、法律に関する部分は弁護士にお任せいただくことで、それ以外の準備に専念していただけます。 また、この手のケースはすべて弁護士に任せてしまった方が、正確かつスピーディーに対応が可能だと思います。 弊所では、新規サービスの立ち上げを検討している法人のお客様はもちろん、まだ法人化なさっていない個人事業主の方からも同様のご相談、ご依頼を多数いただいております。 まずはご相談いただくことをおすすめいたします。

【ご相談内容】新規の取引相手が、契約書を巻かずに取引を進めることを強く求めるため、不安に覚えた企業様より、相談がありました。弊所としては、そのような取引先は後々トラブルになることが多く、契約書を巻いて被害を最小限にすべきとアドバイスし、取引前に調べておくべき相手の情報もアドバイスしました。相談会社は弊所作成の契約書をきちんと作成して取引を開始しました。しかし、案の定、その取引先とトラブルになりましたが、弁護士費用も含めた債権を確定して事前に把握していた財産差し押さえることができました。

【ご相談内容】【内容】 当社は、従前まではお取引先からの注文書のみで、商材を販売しておりました。 お取引先からのクレーム対応については、各営業担当者の判断に頼っており、画一的な対応がとれておりませんでした。 このようなクレーム対応を標準化し、当社に有利な解決案を提案する仕組みを作りたいと思い、先生に相談しました。 先生に相談し、取引基本契約書のひな形を作成していただきました。 継続的なお取引が見込まれる顧客については、全件について取引基本契約書の締結をお願いする運用としています。 営業担当者にも取引基本契約書に従ってクレームを処理するように指導しております。契約の微修正が必要な場合には、できる限り社内で対応し、不安が生じたときには、その都度先生に相談しています。 【コメント】 取引基本契約書を整備したいというご依頼が比較的多くなってきており、ノウハウを蓄積しております。 ご依頼者様の業種・業態に合わせてオーダーメイドで作成しております。 また、個別のお取引に合わせて、既存の契約書を修正する業務も柔軟に対応しております。

【ご相談内容】【相談前】 弊社はゲーム会社ですが、海外の会社と取引を行うこととなりました。初めての経験のため、右も左も分からず、どういった責任や権利関係が発生するのか、リスクがどの程度存在するのか等を確認したく、相談しました。 【相談後の結果】 田中先生は、本当にゲーム業界にお詳しく、弁護士と話をしている気がしないほど、話がよく通じました。また、海外案件の経験も豊富で、契約書の作成含めて、全て対応いただきました。私は英語の契約書など読めないのですが、日本語訳まで作成いただき、全てを理解した上で、話を進め、無事契約を締結することができました。 【コメント】 海外取引は国によって、注意しなければならない事項が異なります。 本件はアメリカの企業が相手方であったところ、日本企業同士の契約書では見られない様々な特殊な条項が存在する上、アメリカの企業は基本的に自社のリスクを最大限回避し、逆に取引先にはできる限りのリスクを負わせる契約書を締結したがる傾向にあります（もちろん力関係や取引の内容にもよります）。日本企業側としては、できるだけフェアな契約に持っていけるよう、交渉をしていく必要があり、この件は比較的フェアな内容で契約を締結することができました。