東京都の原状回復トラブルに強い弁護士

クリーニング費用を賃借人に負担させる特約は一応有効ですが、国交省のガイドラインでは、① 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること、② 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること、③ 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること、が必要と考えられています。 相場通りの金額であればともかく、それを大きく超えた金額を支払うとの合意はなされていないと考えられますし、契約書がそのような内容だとすれば上記の要件を満たしておらず無効になると主張する余地があるように思われます。 消費生活センターや自治体等の賃貸借に関する相談窓口に相談してみることをお勧めします。

アパートに21年住んでいたとのことですので、 かなりの割合で経過年数を考慮した減額が見込まれると考えます。 あとは、退去精算書や賃貸借契約書を精査しないと なんとも言えないところがありますので、 一度書面を拝見したく存じます。 以上、回答いたします。 ご確認お願い申し上げます。