東京都の少額訴訟の相談・依頼に強い弁護士

まずは内容証明郵便を送付して一定の期日までに支払うよう請求することが考えられますが、現在ブロックされてしまっているということですので、 支払督促申立てを行うことは十分考えられる手段かと存じます。 ただ、弁護士に委任した場合は、依頼する弁護士の報酬形態にもよりますが、 支払督促から場合によっては訴訟を経て、強制執行まで行うとなると、費用倒れになってしまう可能性はあるかと存じます。 まずは最寄りの法律事務所に資料一式をご持参の上、ご相談されてみてはいかがでしょうか。

もともとそのシングルマザーの方が返済する気があったのであれば、詐欺にはなりにくいと思います。 その方を訴えて勝ち目があるかどうかですが、貸付の事実や返済してもらうことを約束した事実などを、どの程度客観的に立証できるかによると思います。 LINEが残っていないのであれば、それ以外にどのような証拠があるのかによって勝ち目があるかどうかは変わります。 訴訟等をお考えなのであれば、最寄りの弁護士に具体的に相談してみることをお勧めします。 以上ご参考までに。

相手方の誠実さに欠けた対応からすると、交渉を行っても返済を望むことは難しいでしょう。 弁護士に相談して、訴訟提起も視野に入れた方がよいと考えます。

おっしゃるとおり、領収書の発行は弁済との同時履行が民法上の原則ですので（民法第486条。すなわち先に発行する義務はありません。）、貴社から先方に宛てた領収書を発行する場合には、まずはその旨をお伝えいただくと宜しいかと存じます。 また、先方はキャンセルした証拠を提示するよう要求しているようですが、振込明細書を既に送付しているとのことですので、通常はその明細を送付することで問題ないように思われます。 もっとも、上記の点をお伝えしたところで先方の対応が改善されないことが見込まれる場合には、鮨屋から貴社宛のキャンセル料を支払った旨の領収書（但し書きは「●月●日の予約キャンセル代として」などと記載していただくのが良いでしょう。）も追加資料として添付し、貴社から先方宛の請求書と併せて送付する対応も考えられるかと存じます（先方からの連絡に記載されている「キャンセル料に関する領収書」とは、鮨屋から貴社宛の領収書を指している可能性もあります。）。

一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。回収のための方法について、色々なアドバイスを受けることができるのではないかと思います。