東京都の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 追突事故により頚部痛・頭痛が続き、相手方保険会社から示談案（入通院慰謝料や休業損害を含む）が提示されましたが、妥当性に疑問を抱きご相談。 後遺症の残存がある一方、どの基準で計算されているのかが分からず不安がありました。 【相談後】 主治医に症状固定時期と神経学的所見を整理いただき、後遺障害等級14級（神経症状）の認定を取得。 算定にあたっては、裁判実務で用いられる弁護士基準を参照して損害額を再計算し、交渉を実施。 結果、当初提示から大幅に増額され、最終合計は約260万円で和解しました。 【先生のコメント】 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準で慰謝料等の水準は変わります。 基準差と後遺障害等級の有無が総額に直結するため、医証の整備→等級申請→弁護士基準での再計算の順序を押さえることが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 膝に痛みが残っているのに、保険会社が後遺障害を認めてくれなくて困っていらっしゃいました。 【相談後】 担当医師と詳細な打ち合わせを行い、意見書を作成してもらいました。 また、同種事案で後遺障害が認定された裁判例を調査し、異議申立ての際に添付しました。 その結果、異議申立てが認められ、後遺障害と認定され、保険会社からの示談金が、3000円から約300万円に増加しました。 弁護士費用は、着手金30万円と、報酬金として増加分の16パーセントにあたる約48万円です。 【弁護士からのコメント】 後遺障害の認定が適切になされなかった事案です。 異議申立てなどを行う際、医師に意見書や診断書を交付してもらうのが一般的ですが、学術的な内容を書かれてもあまり意味を持ちません。 医師によっては、適切な書き方を知らない場合もあります。 ぜひ、弁護士へお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 自転車走行中に交通事故被害に遭った男性の親権者から 「保険会社から数万円で示談しないかと提案があったが妥当なのか」 とご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 怪我の状況や事故の状況を確認したところ、後遺障害が残っている可能性がありましたが、後遺障害の申請を行っていませんでした。 当事務所主導で後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害等級第12級が認定されました。 その後、後遺障害等級第12級を前提に保険会社と示談交渉を行ったところ、最終的には500万円近くの示談金を支払うことで示談が成立しました。 【先生のコメント】 保険会社からの示談の提案は、裁判所の基準に比べて低く見積もられているケースがほとんどです。また、適切に後遺障害の背院生を行っていないと、数百万円も損してしまうこともあります。 交通事故事案では、弁護士が介入することによって示談金が増額できるケースが多いので、一度は弁護士に相談するようにしましょう。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】【相談前】 被害者は、交通事故で脳挫傷等の重傷を負い、長期間にわたって入通院治療を行っていました。 ところが、保険会社からは、特に説明もなく、示談金を支払って解決したいとの提案がありました。 被害者の家族は、保険会社の対応を不審に思い、当事務所にご相談されました。 【相談後】 私たちは、被害者のカルテを取り寄せ、これまでの治療経過を確認しました。 治療経過を確認したところ、交通事故による受傷は重傷であり、高次脳機能障害等の後遺障害が残る可能性があると考えられました。 そこで、ご家族と相談し、主治医に追加検査を実施してもらうこととして、私たち弁護士も病院に同行して医師面談を行い、追加検査の依頼をしました。 また、被害者の日常生活状況についてご家族から聞き取りを行い、事故による後遺障害の影響を調査しました。 これらの追加調査等の結果、被害者は、高次脳機能障害等による後遺障害が認定されました。 【長瀬　佑志弁護士のコメント】※事務所として対応いたしました。 本件では、脳挫傷等の重傷を負いながら、後遺障害等級も認定されずに示談が成立してしまう可能性がありました。 特に、高次脳機能障害は、外見からは問題がわからないために、見落とされてしまうおそれもあります。 ご家族など、被害者の親しい方が異常に気がついた場合には、見落としている点がないかどうか、検討していただきたいと思います。 そして、疑問点があった場合には、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 適切な後遺障害等級が認定されるかどうかは、損害賠償額にも大きく影響します。 特に交通事故によって深刻な被害を受けてしまった場合、少なくとも経済的に生活再建をするためにも、適切な損害賠償額を得る必要があります。 適切な損害賠償額を得る前提として、適切な後遺障害等級を認定される必要がありますが、適切な 後遺障害等級が認定されるかどうかは、医学的知見に基づいて被害者の症状を検討する必要があります。 適切な後遺障害等級が認定されるかどうかの判断も含め、弁護士への相談をご検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。

【ご相談内容】道路の横断歩道上を横断中に右折してきた相手方車両が接触し骨折しその後肩に後遺症が残る。保険会社の事前認定では後遺障害等級に非該当とされたが、主治医との面談により的確な意見書を入手し、生活状況を詳細に聞き取って報告書にまとめ、損害保険料率算定機構に異議申立て。14級9号を勝ち取り、慰謝料増額と逸失利益獲得につなげた。