東京都の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 膝に痛みが残っているのに、保険会社が後遺障害を認めてくれなくて困っていらっしゃいました。 【相談後】 担当医師と詳細な打ち合わせを行い、意見書を作成してもらいました。 また、同種事案で後遺障害が認定された裁判例を調査し、異議申立ての際に添付しました。 その結果、異議申立てが認められ、後遺障害と認定され、保険会社からの示談金が、3000円から約300万円に増加しました。 弁護士費用は、着手金30万円と、報酬金として増加分の16パーセントにあたる約48万円です。 【弁護士からのコメント】 後遺障害の認定が適切になされなかった事案です。 異議申立てなどを行う際、医師に意見書や診断書を交付してもらうのが一般的ですが、学術的な内容を書かれてもあまり意味を持ちません。 医師によっては、適切な書き方を知らない場合もあります。 ぜひ、弁護士へお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 自転車走行中に交通事故被害に遭った男性の親権者から 「保険会社から数万円で示談しないかと提案があったが妥当なのか」 とご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 怪我の状況や事故の状況を確認したところ、後遺障害が残っている可能性がありましたが、後遺障害の申請を行っていませんでした。 当事務所主導で後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害等級第12級が認定されました。 その後、後遺障害等級第12級を前提に保険会社と示談交渉を行ったところ、最終的には500万円近くの示談金を支払うことで示談が成立しました。 【先生のコメント】 保険会社からの示談の提案は、裁判所の基準に比べて低く見積もられているケースがほとんどです。また、適切に後遺障害の背院生を行っていないと、数百万円も損してしまうこともあります。 交通事故事案では、弁護士が介入することによって示談金が増額できるケースが多いので、一度は弁護士に相談するようにしましょう。

【ご相談内容】■相談前 交通事故に遭う 入院を伴う大怪我を負う 治療終了後も強固な後遺障が残る 配偶者の方からご相談 ■相談後 ご依頼を受ける ご依頼者の保険会社に弁護士費用特約の申請をする 受理される 相手方保険会社に対して受任通知 相手方保険会社から受任通知で要求した資料の開示がある 弁護士の指示のもと後遺障害診断書を病院から取付ける 資料等や事故状況を踏まえた意見書を付して、後遺障害申請を行う 後遺障害の等級認定がされる ご依頼者も弁護士も不服の残る認定であったため,各種準備のうえ異議申立を行う 等級認定は変わらず 不服は残るため,自賠責保険共済紛争処理機構への申立をする 申立に先立ち私的鑑定を実施する 等級は変わらなかったものの,ご依頼者様もご納得したうえで交渉をすることができ,交渉の結果当該等級のほぼ上限(裁判基準)の極めて高額の保険料を相手方保険会社から無事支払ってもらうことができた 弁護士費用特約に加入していたため,実質無料で弁護士を依頼できた ■角 学弁護士からのコメント 後遺障害の等級につき争った事案です 最終的にはご依頼者様が希望した等級にはならなかったものの,徹底的に調査のうえ争ったことでご納得のうえで解決をすることができた事案です

【ご相談内容】相談前 1　事故にあう 2　どのように進めて良いか全く分からず,当事務所に架電する 相談後 1　電話にて概要を伺い,来所いただくことになる 2　図示しつつ,弁護方針をご説明し,委任契約を結ぶ 3　通院方法や頻度についての注意点をお話し,通院を続けていただき,医師から後遺障害診断書を取得し,後遺障害の申請をする 4　後遺障害14級9号が認定される 5　保険会社に保有資料の開示と賠償額の提示を求める 6　提示された額は慰謝料等様々な問題がある提案であったが,特に後遺症逸失利益(後遺症にあったことで将来獲得できるはずであった賃金を獲得できなくなる可能性を踏まえた賠償金)が極めて安い金額の提示であることを確認する 7　事故状況や現在の体の状態を説明し,労働能力喪失期間(後遺障害逸失利益を計算する際に考慮する後遺症によって労働能力が減退している期間)があまりにも短すぎることを説明し,喪失期間の伸長とそれに伴う後遺障害逸失利益の増額の交渉をする 8　労働能力喪失期間の伸長が認められ,後遺障害逸失利益も大幅に増加し,和解する 角 学弁護士からのコメント 角 学弁護士 治療完了後,神経痛が残るケースは,交通事故では多くあります 神経痛が残っている場合,医師は後遺障害診断書を作成する場合があります 通常の感覚では,医師が後遺障害があると判断している以上,当然に,後遺障害が認定されると思われますが,実際は,診断書が出ていても認定されないケースが多くあります 後遺障害を判断する機関では,単に診断書が発行されているか否かではなく,具体的にどのような治療を,どのような頻度で実施しているか等,様々な観点をもって判断します そのため,治療中の通院方法は極めて重要な要素となります その結果,後遺障害の認定がなされたとしても,賠償額に適正に反映されていないケースは非常に多いです そのような場合は,交渉し適切な金額に増額されなければならないと考えております。 計算式は複雑で,一般の方には難解な損害と思われますので,まずは,お気軽にご相談を頂きたいと思います。増額の可否や弁護方針について丁寧にご説明をいたします。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。