東京都の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】夫の浮気を理由に離婚について協議中の奥様からのご依頼でした。 離婚については双方合意しているものの、離婚の条件(財産分与、養育費、慰謝料)についてなかなか合意出来ないとのことでしたので、当職が奥様の代理人に就任して、離婚条件について夫と交渉することになりました。 夫の側に離婚原因があるため、奥様が承諾しない限りは離婚ができない事案でした。 夫は早く離婚したがっていましたので、こちらとしては、奥様が希望する条件が満たされれば離婚を認めても良いという強気の交渉をした結果、奥様にとっても満足のいく内容で離婚をすることが出来ました。 離婚の内容については、最終的には公正証書にしました。 離婚原因がない場合には双方の合意がない限りは離婚をすることは出来ないので、離婚を求められている側としては、離婚条件について強気に交渉をすることが出来ます。 また、離婚の内容について公正証書にしておけば、万一、相手が金銭的な給付を怠った場合であっても、裁判を経ることなく相手の財産に対して強制執行をすることが可能となりますので、離婚で相手から財産の給付を受ける側としては、可能であれば協議離婚の内容について公正証書にすることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 元夫は高額所得者であったため、元妻との離婚に際し、月額20万円の養育費を子どもに支払うことで合意していました。 ところが、その後、元夫は再婚し、再婚相手との間にも子どもを授かったため、月額20万円の養育費は負担になりつつありました。 また、調べてみると、元妻も再婚し、子どもは再婚相手の養子になっていることが判明しました。 【相談後】 一次的な扶養義務者が養親になっていることを主張し、家庭裁判所の調停において、養育費の免除または減額を求めて話し合いを行いました。 概ね当方の主張に理解を得られましたが、他方で、養育費をゼロにすることで子どもとの関係を一切絶ってしまうのも望ましくないと判断し、養育費を月額5万円まで減額して支払うことで合意しました。 【先生のコメント】 未成年の子のいる夫婦の離婚においては、養育費についても取り決めることが多いですが、これはあくまでも離婚当時の双方の資力等を基準としたものです。 その後、双方の経済事情に変化があった場合には、増額・減額いずれの方向についても、再度協議し変更することが可能です。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、高額な養育費について合意したうえで離婚しましたが、離婚後、ご相談者が再婚し子供も出生したため、従前取り決めた養育費を減額したいとのことでご相談にお見えになりました。 【相談後】 養育費に関する合意後の事情変更が生じていることから、養育費減額調停を申し立てることにしました。 調停が不成立となり、その後審判に以降しましたが、審判において養育費の大幅な減額を実現しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、10年以上前に訴訟中に和解によって離婚しており、2人のお子様の養育費についても定めがあった。しかしながら、最初の数カ月だけ養育費を支払ってきたが、以後は一切支払いがなかった。相手はDVがあるため、本人と直接交渉することは困難であり、どうにか回収したいというご希望。 【相談後】 弁護士会照会（２３条照会）を用いて相手方の銀行口座を調査した上で、相手方の銀行口座に対して差押えを行った。相手方が代理人を立てて執行異議と執行停止を申し立ててきたが、最終的に和解によって全額回収した。 【先生のコメント】 不払いとなっている養育費を回収する方法はいくつかありますが、それぞれ困難な事情があります。本件では、相手の銀行口座に対して強制執行(差し押さえ)を行いました。しかしながら、依頼者は相手の口座について把握していないため、ご事情を伺い可能性が高いと思われる金融機関に対して弁護士会照会を行い、事前に口座を調査して差し押さえが可能な口座を発見しました。この口座に対して強制執行を申立てて、回収することができました。もっとも、相手方から請求異議、執行停止の申立てがなされたため、消滅時効によって消滅する部分について争うこととなりました。最終的には、依頼者様と打ち合わせしていた以上の結果で和解することができました。 差押えを行うためには、相手方の財産について正確に情報を把握している必要があります。様々な方法がありますが、弁護士が最もよく利用する手段として弁護士会照会があります。ただし、弁護士会照会を利用できる条件などがありますので、必ずしも利用できるという訳ではありません。また、本件では債務名義があったため、スムーズに強制執行を申し立てることができました。養育費を定める場合には、不払いに備えて、相手方の差押え可能な財産の情報(銀行口座や不動産、職場など)を常日頃から把握したり、債務名義をとっておくなどの工夫をしておくとよいです。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 依頼者さまは性格の不一致を理由に、元配偶者から一方的に離婚を要求されました。 「養育費は払わなくて良いから子どもには会わせない」と言われ、なくなく離婚することに。 その後依頼者さまも再婚し、2人の子どもの父親となりました。 しかし離婚から数年経ったある日、依頼者さまの下に、元配偶者から過去の養育費数年分、800万円超を請求する書面が届きました。 ご依頼後弁護士は、離婚時に口頭で養育費は０円で合意した旨を伝え、粘り強く交渉しました。 また弁護士の職務上請求を行い、相手方が再婚している事実等を調べ上げ、将来の養育費に関しても減額の交渉をしました。 将来の養育費減額の交渉については、 ・依頼者さまが再婚しており現配偶者が働いていないこと ・現配偶者の間には2人の子どもがいること 等の事情があることから、裁判所基準の養育費算定表をそのまま適用することは不適切であることを主張し、生活指数をもとに算定した養育費の支払いを提案しました。 その結果、過去の養育費を０円にすることができました。 また将来の養育費についても、相手方が再婚した事実、依頼者さまが再婚し、子どもが２人いる等の事情を踏まえ計算しなおし、養育費総額月額８万円から月額４万円への減額に成功しました。 【弁護士からのコメント】 現在、厚生労働省が養育費確保支援に関する取り組みを行っており、政府は養育費の取り立てに力を入れています。 養育費は正当な範囲であれば、当然支払う義務があります。 しかし、離婚時に養育費を０円とする合意をしたにもかかわらず、その後何年も経ってから、突然合意と異なる高額の請求をされても、支払うことはできない方がほとんどだと思います。 また、養育費を請求する権利には時効があります。 養育費の額に関しては、お互いの収入を源泉徴収票等で確認し、養育費算定表を参照しながら決めますが、単純にお互いの収入のみで決まるわけではありません。 ・お互いの再婚の有無 ・再婚相手との子どもの有無 ・住宅ローンの有無 等その他の事情を総合的に考慮して決めます。 このような請求を受けた場合、まずはお気軽に弊所弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】元妻が、代理人を立てて合意した覚えのない養育費を請求してきたため弊職に対応を依頼。互いの収入状況の開示を含めた数度のやり取りを経て、相手方の過大な請求を退け、負担の少ない金額での養育費支払を合意することに成功した。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。 元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。 【相談後の対応】 当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。 次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。 調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。 【担当弁護士のコメント】 今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。 養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。 今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。

【ご相談内容】相談前 夫と離婚したいが生活が心配と相談に来られました。 相談後 受任後、相手方夫と交渉を開始したところ、離婚自体と、ある程度の財産分与・養育費については、それほど問題とはならないようでした。養育費、財産分与について即時に強制執行できるかたちで離婚公正証書を作成し、合意に至りました。 弁護士からのコメント 養育費等について権利としてより強いものとすることができ、よかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者は、こちらの資力や経済状況を無視して、高額の婚姻費用や養育費を請求してきていました。相手は暴言を吐いたりしてきていましたが、離婚には応じてくれませんでした。交渉はまとまらず、離婚自体にも応じてくれませんでした。 【相談後】 調停の中で、証拠等を多数提出し、しっかり主張したことで、婚姻費用の減額もでき、養育費も減額できました。無事に離婚もできました。本当に良かったです。 【先生からのコメント】 しっかりと証拠等の資料を提出して、調停委員も巻き込んで説得したのが奏功しました。