北海道の相続トラブルの代理交渉に強い弁護士

お答え致します。相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知ったときから３カ月以内にする必要がありますが，最高裁判所の判例では，この３カ月の起算点は，相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時とされています。従って，相談者の方に内容証明郵便が届いてから３カ月以内であれば相続放棄ができる可能性が高いと思われます。詳しくは相談される弁護士にお聴き下さればと存じます。

和解条項の中で、「原告、被告の間で被相続人の○○銀行口座は遺産であると確認する」という条項を入れてしまいますと、 預金口座のすべてが遺産として評価される可能性が高いため、後日不当利得を主張したとしても、自らの預金が含まれていると判断されない可能性は高いと思われます。