北海道の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相続人のいない一人暮らしの方が、自分が亡くなった後や認知機能が低下したときに備えて、準備をしたいと考えていました。 【相談後】 遺産について、ご本人の希望に沿った公正証書遺言を作成しました。 また、信頼できる方との間で任意後見契約や財産管理契約を作成しました。 その結果、老後の生活や亡くなった後の不安が解消され、安心した生活を送ることができるようになりました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなった。父には預貯金等の遺産があったが、どうやら、父の生前から死後にかけて、他の相続人によって、父の預貯金が使い込まれているようであった。 【相談後】 他の相続人を相手方として遺産分割調停を申立て、その中で、他の相続人の遺産の使い込みを徹底的に追及した。 具体的には、父の預貯金履歴を取り寄せ、父の入院記録と照合し、他の相続人による引き出しとしか考えられないものについて、その使途について証拠に基づいた説明を求めた。 相手方は、一部についてしか使途の合理的な説明ができず、その結果、相手方による遺産の使い込みが認定されて、依頼人が取得する遺産の額が当初の１．５倍程度にまで増大した。

【ご相談内容】●相談前 幼少期から親しくしていた叔母が亡くなった。 叔母の生前に自分が死んだらどうのようにしたいかという希望を聞いており適えてあげたいが遺言書はない。 遺産は約2400万円あるが、相続人は十数人いる。 ●相談後 亡き叔母様との関係性や亡き叔母様に対する気持ち等を弁護士を介して十数人の相続人に説明したところ、他の相続人全員から協力を得ることができ、遺産を単独取得し，亡き叔母様の希望を適えてあげることができた。 ●弁護士からのコメント 本件では依頼者様から他に十数人の相続人がいる中で約2400万円の遺産を被相続人の遺志を適える為に単独取得されたいとのご希望でした。 そこで、なぜそのように望むのか依頼者様のお気持ちを綿密に聞き取って、詳細に他の相続人の方にご説明させて頂きました。 その結果、他の相続人の方全員からご協力を頂くことができ、依頼者様が被相続人の遺産を単独取得し被相続人の希望を適えてあげることができました。 他方で本件でも被相続人の遺言書が残されていれば、速やかに被相続人の遺志を汲んだ対応ができたと思われます。 当事務所の弁護士は遺言書の作成も承っておりますのでご検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 本人同士で遺産分割協議を行いましたが、一部の相続人が納得されずに協議が調わない状況でご相談にお越しになりました。 【相談後】 弁護士から遺産を開示した上で法定相続分に応じた遺産分割内容となることを丁寧に説明して交渉した結果、本人同士の協議では納得されなかった相続人からもご納得いただき、無事に遺産分割協議を成立させ、ご依頼者が遺産を獲得することができました。 【先生のコメント】 本人同士の協議では、開示する情報に不足があったり、その他の事情で遺産分割協議が上手くいかないケースも少なくありません。 弁護士が介入して誠実に情報開示を行い、丁寧に交渉を進めることで協議が成立する場合もありますので、本人同士の協議が調わなかった場合には、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】相談に来られたのは１か月前に夫を亡くした５０代の女性とその方の一人息子でした。 遺産としては不動産（自宅）と預貯金で合計１０００万円相当のものがあるのですが，被相続人である夫が事業に失敗して負債を３０００万円残したので，女性と息子双方とも相続放棄をしようと考えていたところ，遺産のなかの不動産（自宅）について，最近玄関の鍵が壊れて誰でも出入りができて物騒なので，女性と息子で相談して業者に頼んで鍵を替えたところ，そのことを知った亡き夫の債権者が「遺産を処分したのだから相続放棄はできない。」と言って女性と息子に債権を請求してきたというものです。 結論としては，女性も息子も債権者の請求に応ずる必要なありません。 相続放棄をするか否かを考えることができる期間内は，相続人はその固有財産におけるのと同一の注意をもって相続財産を管理する義務を負います。 前記の鍵の取り替えも相続財産の管理に他なりません。 そこで，当事務所にて相続放棄を受任すると同時に前記債権者に宛ててその旨の文書を送りました。 結局，女性と息子は亡夫（父）の負債を引きつぐことはなく，母子力を合わせて再出発できました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりましたが、亡夫には前妻との間に子供が2人いました。 夫の遺産は、自宅(一軒家)と多少の預貯金だけでした。 前妻の子供達と遺産についての協議をしなければなりませんでしたが、私からは何十年も連絡を取ったことがなく、どこに住んでいるかも知りませんでした。 そのため、どうしたら良いか分からず、弁護士へ相談しました。 【相談後】 まずは、前妻の子供達の住所を調査し、判明した住所宛に手紙を送りました。 手紙には、夫が亡くなったこと、亡夫の遺産の内容、そして、全ての財産を妻が取得したいという希望などを記載しました。 そうしたところ、前妻の子供達から返信があり、全ての財産を妻にすることに同意が得られたので、相続人全員の間で遺産分割協議書を作成しました。 【先生のコメント】 どこにいるか分からない相続人については、弁護士において住民票などを取得して、住所を調査することができます。 住所が判明した後には、疎遠な相続人に対しても、弁護士が窓口となって遺産分割に関する交渉を行えます。

【ご相談内容】相談前の状況 母親が死亡したので、父親や他の兄弟姉妹との間の遺産分割協議をしたいが、母親が受取人となっている保険金の請求があり、手続が煩雑そうだったので、その対応も含めて依頼したいという相談でした。 解決への流れ 他の相続人との間の調整にも少し時間を要しましたが、保険会社が要求する証明資料など保険金請求に必要な資料などもそろえた上で保険金を受け取り、他の遺産とともにすべての相続人に分配して、終了しました。 弁護士からのコメント 依頼者さんは、金銭を多く勝ち取りたいというよりも、法定相続分どおりでよいので、煩雑な手続きを任せて無事遺産分割を完了させたいという意向でした。そのお手伝いはできたのではないかと思います。

【ご相談内容】■相談前 ご母堂の遺産分割につき、他に法定相続人が存在していることが発覚したため、遺産分割協議のためご相談いただきました。 ご相談者は、諸事情によりご母堂に他に子がいることを知らず、ご母堂が亡くなる直前にその存在を知ったため、今まで一度も他の相続人とは会ったことがありませんでした。 ■相談後 当職が代理人につき、ご相談者が一度も会ったことがない相続人との遺産分割協議を行わせていただきました。 ご相談者様に全て財産を相続させることが生前のご母堂の意向ということもあり、かつ、今後のご相談者様と他の相続人との関係にも配慮した交渉を行い、他の相続人に生前のご母堂の意向を理解していただくことに努めました。 最終的に、ご相談者様に法定相続分を超える相続分を取得させるに至り、生前のご母堂の意向に沿うような解決をすることができました。 また、ご相談者様と他の相続人との間を取り持ち、相続人間でも関係も良好のまま解決することができました。

【ご相談内容】多種の相続財産がある遺産分割であった事例ですが、相続開始後早めに弁護士受任のうえで財産の整理や問題点の把握を行ったため、最終的には円満な形で遺産分割を行うことができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。