北海道の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 駐車場内で停止中、衝突をされた事故です。 過失割合(依頼者様0、お相手10)には争いがなかったものの、依頼者様は1年以上の治療にも関わらず、頚部や上肢に痺れなどの重たい症状が残存しました。 自賠責保険における後遺障害等級認定では、後遺障害に該当しないとされ、残存症状について賠償されないのかと悩んで相談に来られました。 【相談後】 小職では依頼後、第三者の鑑定医に画像鑑定を依頼したところ、年齢的な変性所見に加え、頚部の痛みや上肢のしびれの原因となる頚椎の椎間板ヘルニアが認められました。また主治医にも医療照会を行い、類似の意見を頂戴することができました。 小職では、かかる医学意見を踏まえ、依頼者様と協議し、訴訟提起を行いました。 訴訟では相手方からは駐車場内の軽微な事故であり、後遺障害が発生するはずがないなどの反論がなされましたが、小職では、上記医学的意見と依頼者様の症状の整合性の主張・立証を続けた結果、裁判所から、後遺障害として頚部に12級相当の症状が残存しているとの和解案が得られ、裁判所和解案に沿って、裁判上の和解が成立しました。 【コメント】 交通事故では、残念ながら治療終了後も残存症状に悩まれる被害者様は多数いらっしゃいます。 自賠責保険における後遺障害等級の認定は後遺障害に関する損害を請求する1つの有力な根拠とはなり得ますが、絶対ではありません。 本件のように、医学的見地から有効な証拠を収集し、裁判を行うことによって、自賠責保険による認定では非該当であるものの、裁判所から後遺障害の認定が得られることは少なくありません。 後遺障害が認定された場合、賠償金が数百万増加となることも珍しくありません。 残存症状でお困りにもかかわらず、自賠責保険による後遺障害の認定が得られていない方は、是非一度後遺障害に詳しい弁護士に一度相談されることをお勧め致します。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】【相談前】 車両同士の衝突で、いわゆるむち打ち症を患い、首の痛みが続いていますが、きちんと補償してもらえるのでしょうか。 　 【相談後】 主治医の先生に後遺障害診断書をご作成いただきましたが、画像上の異常所見はなく、神経学的な異常所見も認められませんでした。 そこで、ご本人から症状の内容や推移を聴き取り、これを文書にまとめた他、事故の衝撃が大きかったことを示すため、事故直後の車両の写真を添付する等した上で、残存症状が後遺障害等級に該当する旨の意見書を作成し、被害者請求を行いました。 その結果、14級9号の認定を受けることができました。 【先生のコメント】 後遺障害等級の認定手続きには、 ①被害者自身が申請を行う「被害者請求」 ②保険会社が申請を行う「事前認定」 があります。 被害者請求は、自分で資料を収集しなければならないという手間がかかりますが、有利な資料を揃えて申請できるというメリットがあります。 今回のケースでは、補充資料を収集し、十分な準備を行ったことが功を奏し、等級認定を受けることができました。

【ご相談内容】大型トレーラーと普通自動車の事故によって大腿骨開放骨折等のかなり大きな傷害を負われた被害者様で、大腿骨折部に慢性の強い疼痛などが残りました。 しかし、自賠責保険の後遺障害等級認定では原因が目に見える形で確認できない神経症状として14級の認定しか得られませんでした。 これに対し、主治医面談によって骨癒合部位の変形所見の指摘を得たため、この変性が末梢神経性疼痛を生じさせる医学的な機序や関連性を知見等によって裏付けた上に、現実の仕事上の支障が重視される労災保険の後遺障害等級認定の申請を行い、より重い12級の頑固な神経症状の認定に至りました。 その後の民事裁判でも、自賠責保険ではなく労災保険が認定した12級を前提にした和解を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社の提示金額：約1100万 ツーリング中に、双方大怪我を負うバイク同士の事故で、症状固定後にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 弁護士介入後：約2000万に増額 保険会社の当初の提示額は約1100万でしたが、自賠責の認定より低い等級に該当すると主張し、当弁護士に依頼後は約2000万まで損害賠償金の大幅増額が可能となりました。

【ご相談内容】相談前の状況 交通事故で頭部外傷を負い、その後、言語性の記憶障害を中心とする高次脳機能障害と思われるような症状が残存してしまった方から相談を受けた案件。 依頼者さんには事故時の記憶がなく、そのために加害者が自身の過失割合を低く主張してきたため、加害者側の保険会社からも十分な対応が得られない状況であった。 解決への流れ 当面の資金は自賠責保険に対する被害者請求により確保した上で、過失割合と後遺障害を争って訴訟を提起した。 自賠責保険の高次脳機能障害の基準は満たさなかったため、自賠責保険では高次脳機能障害については後遺障害の認定を受けられていなかったが、訴訟の結果、非器質性の精神障害としてではあるものの、記憶障害に関して９級相当の後遺障害であることを前提に裁判上の和解が成立した。 弁護士からのコメント 事故直後にＣＴやＭＲＩなどの画像所見で異常がなかったことが、自賠責保険の基準を満たさなかったため、自賠責保険でも後遺障害の認定を受けられませんでしたし、訴訟でも、結局、高次脳機能障害の認定は受けられませんでした。 しかし、依頼者さんが事故による影響を受けて、事故前と後で明らかに大きく変わってしまったということを工夫して立証した結果、裁判官に理解してもらえたようで、非器質性の精神障害としてではありますが、記憶障害に関して９級相当の後遺障害であることを前提に和解案を提示してもらうことができました。 また、事故の過失割合についても、実況見分調書の内容などから、加害者の言い分に無理があることを明らかにし、加害者側の過失割合が大きいということも認めてもらうことができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故で、車にはねられ、頭がい骨骨折等の傷害を負い、高次脳機能障害を後遺しました。 誰に対してどのような請求ができますか。 【相談後】 依頼者様は、すでに自賠責の後遺障害の認定を受けた状態でご相談にいらっしゃいましたが、私が依頼者様の病状をみる限り、自賠責が認定した後遺障害の等級は低すぎるのではないかと考えました。そこで、私は、依頼人に対し、他病院での通院検査を指示し、そこでの医療記録を自賠責に提出して異議申し立てを行った結果、異議が認められて等級をあげることができました。 その上で、相手方保険会社を相手に、損害賠償請求訴訟を提起しました。相手方は、依頼者の高次脳機能障害の程度が低いなどと主張して、損害額について争ってきましたが、前記の自賠責の異議申し立ての結果や、職場復帰後の依頼人の様子等を詳細にまとめて主張した結果、適切な額の賠償を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】●相談前 横断歩道を渡っていたところ自動車にひかれた。 加害者の保険会社は十分な補償をしてくれようとしない。 ●相談後 被害者請求により後遺障害等級12級の認定を受け、家事従事者として交渉により早期に1000万円以上の賠償を受けた。 ●弁護士からのコメント 依頼者は未婚でパート従業員として就労し年約150万円程度の収入を得ていましたが、家族のために家事に従事していました。 家事従事者と認定されれば実務上一般に年収は約380万円程度として損害が算定される場合が多くなり、これは休業損害や後遺障害逸失利益などの損害額に大きく影響を与えることになります。 相手方保険会社は，弁護士に依頼する前の依頼者との個別交渉の際には依頼者の家事従事者該当性を否定していました。 しかし、依頼後は当事務所の弁護士が依頼者の家事従事者該当性について詳細かつ綿密に聞き取り及び打合せを行い詳細かつ具体的に主張立証することで、交渉により相手方保険会社も依頼者が家事従事者に該当することを認めるに至り、交渉段階で早期に1000万円以上の賠償金を取得することができました。 依頼者は事故の影響によりパート先も退職することになりましたが、相手方保険会社からの賠償金の取得により生活を立て直す一助になることができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。