【四ツ谷】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、夫との離婚を希望していましたが、夫婦共有名義の自宅と住宅ローンがあり、自宅を売却すべきか、どちらかが住み続けるべきか判断できずにいました。夫側は自宅に住み続けることを希望していましたが、住宅ローンの今後の負担、登記名義、代償金の支払い、売却した場合の清算方法について具体的な提案がなく、話し合いが進まない状態でした。 住宅ローンが残っている不動産は、単純に「不動産の名義をどちらにするか」だけでは解決できません。ローン債務者が誰か、売却した場合に利益が出るのか、逆にローンが残るのか、一方が住み続ける場合に相手方をローンや保証から外せるのかなど、複数の点を整理する必要があります。 【相談後】 不動産査定額、住宅ローン残高、登記名義、頭金の出所、婚姻期間中の返済状況、今後の居住希望を確認しました。そのうえで、①売却して清算する案、②夫が取得して依頼者さまに代償金を支払う案、③依頼者さまが取得して子どもと住み続ける案を比較検討し、それぞれのメリット・デメリットを整理しました。 最終的には、住宅ローンの負担と登記名義の処理を明確にし、代償金の支払方法も含めた形で合意することができました。不動産を含む財産分与は、早い段階で資料を整理することで、感情的な対立だけに流されず、現実的な解決策を検討しやすくなります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 40代会社員男性です。元交際相手の女性と連絡をしていただけなのですが、彼女が浮気をした相手方として損害賠償請求をされました。彼女は結婚していませんし、もちろん肉体関係はありません。こんな請求が許されるのでしょうか。 【結果】 弁護士立会いのもと、請求者の男性と話をしたところ、理解してもらえたようで請求を取りやめてもらうことができました 【コメント】 インターネット上のやりとりが性的な意味合いを含むものだったため、連絡を取り合っていただけで肉体関係を疑われた事件です。メールやLINEのやりとりは不貞行為の証拠になりますが、それだけでは肉体関係の立証には不十分であることも多いのです。また、損害賠償請求の理由もきちんとしたものでなくてはなりません。この点も説明を繰り返して、相手方に理解してもらえたと思います。男女関係は感情的になることが多いので、いかに冷静に進めていくかもポイントになります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 妻から離婚調停を申し立てられたご依頼者は、当事務所に代理人になってほしいということと、あわせて借金の整理をしたいとのことで、ご依頼をいただきました。 【結果】 当事務所は、ご依頼者の離婚代理人になるとともに、ご依頼者には借金を返済できる見込がなかったため、破産申し立ての手続きを開始しました。 ご依頼者は、離婚調停の中で、妻から婚姻費用として月額12万円を請求されていました(お子さんは、0～14歳の子1人、15歳以上の子1人)。 ご依頼者は、婚姻費用を支払う意思はあったものの、当弁護士は、離婚調停と同時に自己破産の申立てもしていることから、調停内で支払を決めても良い部分と許されない部分があることに注意しつつ、結局、月額4万円の婚姻費用を支払うとの和解を成立させました(8万円の減額)。 【コメント】 離婚問題以外の法律問題についても、併せてご依頼者の意向に沿って解決を図った事例です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 別居の末、ようやく夫との協議離婚は成立したものの、別居期間中の婚姻費用の支払いは拒否されたままであり、財産分与の協議もできていない状態でした。依頼者は、半ば諦めている様子でしたが、依頼者の親御さんからの後押しもあり、ご依頼に至りました。 【解決の方針・結果等】 予想どおり、元夫は、話し合いに応じなかったことから、速やかに調停手続に移行しました。 夫の正確な収入金額・財産状況は把握していなかったものの、夫の職種、就労期間、家賃その他の生活費などの様々な情報をもとに想定される収入金額・財産状況などを算出し、粘り強く主張を続けました。 最終的に、元夫は収入資料や銀行の取引履歴を開示することに応じ、元夫より、未払いの婚姻費用も含めた金額として250万円の財産分与の支払いが得られました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、交通事故で頚部捻挫などを負い、まだ症状が続いていたにもかかわらず、約5ヶ月間通院した段階で保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切られてしまっていました。どのようにしたらいいのか分からず、大変お困りの状態でした。 【解決の方針・結果等】 保険会社は、事故から5ヶ月以後の治療費の支払いを拒否する方針を変えず、依頼者は通院の継続を希望していましたので、健康保険に切り替えた上で引き続き通院し、事故後7ヶ月の段階で症状固定の診断を受けました。 症状固定の段階でも痛みやしびれの症状などが残存していたため、後遺障害14級の認定を目指し、自賠責に対して申し立てを行いました。 一度目の申し立てでは「等級非該当」の判断を受けてしまったものの、諦めずに医師の意見書などを追加提出して異議申し立てをし、無事に後遺障害14級が認定されました。 これを受けて保険会社と示談交渉を行い、最終的に、拒否されていた2ヶ月分を含めた合計7ヶ月間分の治療費、通院慰謝料などが支払われました。もちろん後遺障害14級認定に伴い後遺障害慰謝料・逸失利益の支払いも得られました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 会社で東京都条例に違反する違法行為があるとの指摘を受けました。顧客が被害者として申し出ているといわれました。疑われるような行為があったのは事実ですが、私は何も悪いことはしていませんし、私のしたことは違法ではありません。癖でスマートフォンを下にしてぶらぶらさせただけで盗撮を疑われましたが、盗撮なんて一切していません。自宅謹慎(自宅待機)処分がされています。また強い退職勧奨をされています。私は何もしていないのに,解雇されるのでしょうか。 【結果】 違法な自宅謹慎(自宅待機)処分に対し損害賠償請求をしてもらい、認められました。 また全く関係ないと思っていましたが、残業代も一部払ってもらいました。 解雇にはなりませんでしたが激しく対立してしまったので、元の職場に戻りづらくなってしまい、合意退職することにしました。満額以上の退職金と示談金を支払ってもらったので、後悔はありません。様々な請求で合計約3000万円を払ってもらいました(そのうち退職金が2000万円です)。次の職場が決まり、働き始めています。泣き寝入りして退職することも考えていましたので、そうしていたらゼロ円(懲戒解雇されていたら退職金もゼロ円)でしたので、想像するだけでも恐ろしいです。 【コメント】 まず非常に重要なのが、自宅謹慎(自宅待機)処分の違法性です。 自宅謹慎(自宅待機)は,就業規則に規定がなければ,原則的に命じることができません。また、就業規則に記載があったとしても無制限にできるわけではなく、適法に行うには条件が満たされなければならないことも多いです。それにもかかわらず違法な自宅謹慎(自宅待機)をさせた場合は、取り消しや損害賠償請求の問題が発生しますし、違法な自宅謹慎(自宅待機)処分ですから,その間の通常の賃金請求も可能になってきます。 懲戒解雇の場合は、退職金が全く支給されないというのが通常です。この事件では依頼者の方(労働者)に全く証拠がなく、また,疑われるようなことをした自分が悪いという認識があったために、懲戒解雇を受け入れようかとも考えていました。法律相談にきて懲戒解雇ができないということを知り、ほっとしておられました。退職金がまったくなくなってしまいますので、そこのところに意識がいかないまま懲戒解雇やむなしとの認識をもってしまうと、非常に大きな損失が発生する場合があります。懲戒解雇は非常に厳しい処分で、使用者が容易に懲戒解雇することはできませんので、懲戒解雇と言われたらすぐ弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者のご子息が、電車内で痴漢行為を行い、「強制わいせつ罪」で逮捕され、警察署にいるので、早急に会いに行って話を聞いてきてほしい。罪を認めている場合、被害者とはどのように示談をすることになるのか、処分はどうなるのかを聞きたい。 【結果】 お電話を頂いたその日にご子息のいる警察署に行き、接見(面会)をしました。ご子息は自らの行った行為を認め、被害者に謝りたいとのことだったので、その場で謝罪文と被害者には二度と近づかない旨の誓約書を書かせました。接見後は直ぐに相談者に連絡し、身元引受人となってもらうこと、示談金を用意してもらうこと等を伝えました。 次の日に担当の検察官に電話し、被害者と示談をしたい旨をつたえ、弁護人限りで被害者の連絡先を教えてもらいました。被害者感情に細心の配慮を示しつつ、謝罪と弁償の意思を伝え、示談が成立しました。 被害届も取下げていただき、被害届取下げ書と示談書等を担当検察官に提出し、ご子息は不起訴処分となりました。 【コメント】 逮捕直後に迅速に動くことができたのがポイントです。 被害者との示談交渉についても、どの段階で示談が進むのかは事案によって異なりますが、早い段階から交渉を始めるに越したことはありません。 被疑者であるご子息と相談者であるご両親との密な連絡も早期の解決には必要であり、連絡のとりやすい弁護士に依頼することは大切です。

【ご相談内容】マッチングアプリで出会った人物から、「2人の将来の為に」とそそのかされて海外のネットショッピング運営に手を出してしまいました。最初は商品仕入れのために原材料費を送金するも、注文が殺到しどんどん仕入れを行わないと追いつかない事態に。注文を処理しないとペナルティで売り上げが無くなると言われ、焦ってどんどん振り込んでしまいました。ところが、今度は売り上げを引き出すためには手数料が必要で、払わないと凍結すると言われ、そこで詐欺を疑いました。田中先生に調査していただいたところ、海外の実在のネットショップを装った偽サイトであったことが発覚。まさか自分がと信じられない思いと強い憤りを覚えましたが、早期に発覚できたことは不幸中の幸いとも言えます。これから長い闘いとなりますが、信頼できる頼もしい先生に巡り合えて本当に良かったです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼会社は、敷金1500万円を差し入れ、15年以上にわたって賃借して飲食店を運営していた物件を退去したものの、大家（所有会社）から一切の敷金の返還が得られないまま、既に1年以上が経過していました。依頼会社が自ら交渉を続けることに限界を感じ、ご依頼に至りました。 【解決の方針・結果等】 物件が入るビルは地価の高い商業地にありましたが、既に複数の金融機関の抵当に入っており、得られた情報などから所有会社の経営状態が芳しくないことが推察されました。 訴訟での解決はやむを得ないと思われましたが、訴訟をすれば解決までに1年以上を要するため、その間に所有会社の経営状態がさらに悪化してビルを売却等されることにより、勝訴したとしても現実には回収できなくなることが懸念されました。 そこで、敷金返還の権利を保全するため、訴訟を提起する前に民事保全手続をとることし、ビルの仮差押えの手続をしました。 その後に訴訟提起をし、やはり解決までに1年以上を要したものの、裁判所が認定した敷金全額の回収を得ることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 不動産賃貸人をしている株式会社です。賃借人が賃料を支払わないし、退去もしてもらえません。過去の支払いも常に4か月分遅れているような状態です。また、更新料も2回分払ってもらっていません。話し合いで解決したいですが、だめなら訴訟もやむを得ないと考えています。 【結果】 話し合いで解決しました。賃料も一部免除しましたが、ほとんど払ってもらえました。その上で賃貸借契約を合意解約して退去してもらえることになり、満足しています。 【コメント】 賃料不払いが続いている状態ですぐ退去する人はあまりおらず、少なくとも数か月は放置されることが多いです。 賃貸人には弁護士が書いた内容証明郵便を複数回送り、何とか話し合いの場にでてきてもらうことができました。不払賃料及び更新料のうち数十万円は免除しましたが、残金は払ってもらえました。賃料月額が約30万円の物件でしたので、訴訟及び強制執行をすると少なくとも5か月はかかるので、退去してもらえたのが一番の成果でした。特に高額の物件は、敷金(保証料)を不払賃料にあてても損害が発生するようであれば、すぐに解除して建物(土地)明渡請求をするのが賢明です。

【ご相談内容】とあるスタートアップ企業様からのご相談でした。 アプリを開発する際、ご依頼を受けて、利用規約、プライバシーポリシー等を作成致しました。 私自身、IT系ベンチャーを起業した経緯があり、利用規約やプライバシーポリシーの重要性、ポイントについて把握しております。 「利用規約をつくならければいけないことは理解している。しかし、何に気をつければよいのか？」 起業された直後は大変多忙なことと思います。それゆえ、自分たちでは拾いきれないポイントが落ちている場合もあります。事業を成長軌道に乗せるためにも、是非ご相談ください。