かとう まこと
加藤 惇弁護士
弁護士法人東日本総合法律会計事務所
四ツ谷駅
東京都新宿区四谷1-8-3 四谷三信ビル8階
離婚・男女問題の事例紹介 | 加藤 惇弁護士 弁護士法人東日本総合法律会計事務所
取扱事例1
- 財産分与
経営者の配偶者との離婚で、法人関係資料も踏まえて財産分与を整理した事例
依頼者：40代女性・専業主婦・未成年の子あり
【相談前】
依頼者さまは、会社経営者である夫との離婚を希望していました。夫婦の間には預貯金のほか、自宅不動産、保険、株式、夫が経営する会社からの役員報酬、会社経費として処理されている支出などがあり、どこまで財産分与の対象として主張できるのか分からない状態でした。夫側は「会社の財産は夫婦の財産ではない」「自分が働いて築いた財産である」などと主張し、資料の開示にも消極的でした。
また、依頼者さまは長年、家事や育児を担っており、夫の事業活動を家庭面から支えてきたという事情がありましたが、夫側はその点を十分に考慮せず、非常に低い金額での解決を提案していました。
【相談後】
まず、夫婦の預貯金、不動産、住宅ローン、保険、株式、退職金見込み、役員報酬、会社から夫に対する貸付金・未払金の有無などを整理しました。会社そのものの財産と夫婦共有財産は当然に同一ではありませんが、会社から夫個人に移転している利益や、夫名義の資産形成に関係する資料については、財産分与の判断に影響する可能性があるため、丁寧に確認しました。
相手方が任意に資料を開示しない部分については、調停手続を利用しながら開示を求め、財産の全体像を明らかにする方針で進めました。結果として、当初相手方が提示していた内容よりも有利な条件で財産分与を含む離婚条件を整理することができました。
依頼者さまは、会社経営者である夫との離婚を希望していました。夫婦の間には預貯金のほか、自宅不動産、保険、株式、夫が経営する会社からの役員報酬、会社経費として処理されている支出などがあり、どこまで財産分与の対象として主張できるのか分からない状態でした。夫側は「会社の財産は夫婦の財産ではない」「自分が働いて築いた財産である」などと主張し、資料の開示にも消極的でした。
また、依頼者さまは長年、家事や育児を担っており、夫の事業活動を家庭面から支えてきたという事情がありましたが、夫側はその点を十分に考慮せず、非常に低い金額での解決を提案していました。
【相談後】
まず、夫婦の預貯金、不動産、住宅ローン、保険、株式、退職金見込み、役員報酬、会社から夫に対する貸付金・未払金の有無などを整理しました。会社そのものの財産と夫婦共有財産は当然に同一ではありませんが、会社から夫個人に移転している利益や、夫名義の資産形成に関係する資料については、財産分与の判断に影響する可能性があるため、丁寧に確認しました。
相手方が任意に資料を開示しない部分については、調停手続を利用しながら開示を求め、財産の全体像を明らかにする方針で進めました。結果として、当初相手方が提示していた内容よりも有利な条件で財産分与を含む離婚条件を整理することができました。
取扱事例2
- 財産分与
住宅ローン付き自宅の財産分与について、売却・取得の両面から整理した事例
依頼者：30代女性・会社員・子どもあり
【相談前】
依頼者さまは、夫との離婚を希望していましたが、夫婦共有名義の自宅と住宅ローンがあり、自宅を売却すべきか、どちらかが住み続けるべきか判断できずにいました。夫側は自宅に住み続けることを希望していましたが、住宅ローンの今後の負担、登記名義、代償金の支払い、売却した場合の清算方法について具体的な提案がなく、話し合いが進まない状態でした。
住宅ローンが残っている不動産は、単純に「不動産の名義をどちらにするか」だけでは解決できません。ローン債務者が誰か、売却した場合に利益が出るのか、逆にローンが残るのか、一方が住み続ける場合に相手方をローンや保証から外せるのかなど、複数の点を整理する必要があります。
【相談後】
不動産査定額、住宅ローン残高、登記名義、頭金の出所、婚姻期間中の返済状況、今後の居住希望を確認しました。そのうえで、①売却して清算する案、②夫が取得して依頼者さまに代償金を支払う案、③依頼者さまが取得して子どもと住み続ける案を比較検討し、それぞれのメリット・デメリットを整理しました。
最終的には、住宅ローンの負担と登記名義の処理を明確にし、代償金の支払方法も含めた形で合意することができました。不動産を含む財産分与は、早い段階で資料を整理することで、感情的な対立だけに流されず、現実的な解決策を検討しやすくなります。
依頼者さまは、夫との離婚を希望していましたが、夫婦共有名義の自宅と住宅ローンがあり、自宅を売却すべきか、どちらかが住み続けるべきか判断できずにいました。夫側は自宅に住み続けることを希望していましたが、住宅ローンの今後の負担、登記名義、代償金の支払い、売却した場合の清算方法について具体的な提案がなく、話し合いが進まない状態でした。
住宅ローンが残っている不動産は、単純に「不動産の名義をどちらにするか」だけでは解決できません。ローン債務者が誰か、売却した場合に利益が出るのか、逆にローンが残るのか、一方が住み続ける場合に相手方をローンや保証から外せるのかなど、複数の点を整理する必要があります。
【相談後】
不動産査定額、住宅ローン残高、登記名義、頭金の出所、婚姻期間中の返済状況、今後の居住希望を確認しました。そのうえで、①売却して清算する案、②夫が取得して依頼者さまに代償金を支払う案、③依頼者さまが取得して子どもと住み続ける案を比較検討し、それぞれのメリット・デメリットを整理しました。
最終的には、住宅ローンの負担と登記名義の処理を明確にし、代償金の支払方法も含めた形で合意することができました。不動産を含む財産分与は、早い段階で資料を整理することで、感情的な対立だけに流されず、現実的な解決策を検討しやすくなります。
取扱事例3
- 婚姻費用(別居中の生活費など)
別居後に生活費が支払われず、高収入の配偶者に婚姻費用を請求した事例
依頼者：40代女性・専業主婦・子ども2人
【相談前】
依頼者さまは、夫婦関係の悪化により子どもを連れて別居しましたが、夫から十分な生活費が支払われず、家賃、食費、教育費、医療費などの支払いに大きな不安を抱えていました。夫は高収入であるにもかかわらず、「勝手に出て行ったのだから支払わない」「離婚に応じるなら考える」などと述べ、任意の支払いに応じない状況でした。
離婚協議を進める前提として、別居中の生活を維持することは非常に重要です。特に、子どもを監護している側が十分な収入を得られない場合、婚姻費用が支払われないと、生活費の不安から不利な離婚条件を受け入れてしまうおそれもあります。
【相談後】
夫婦双方の収入資料、子どもの人数・年齢、現在の生活費、家賃、教育費などを確認し、婚姻費用の適正額を検討しました。そのうえで、まずは任意交渉により支払いを求め、それでも相手方が支払いに応じなかったことから速やかに婚姻費用分担調停を申し立てる方針をとりました。
交渉では、離婚条件とは別に、別居中の生活費として婚姻費用を支払う必要があることを明確に主張しました。結果として、別居後の生活費について一定額の支払いを受けることができ、依頼者さまとお子さまの生活基盤を確保したうえで、離婚条件の協議を進めることができました。
依頼者さまは、夫婦関係の悪化により子どもを連れて別居しましたが、夫から十分な生活費が支払われず、家賃、食費、教育費、医療費などの支払いに大きな不安を抱えていました。夫は高収入であるにもかかわらず、「勝手に出て行ったのだから支払わない」「離婚に応じるなら考える」などと述べ、任意の支払いに応じない状況でした。
離婚協議を進める前提として、別居中の生活を維持することは非常に重要です。特に、子どもを監護している側が十分な収入を得られない場合、婚姻費用が支払われないと、生活費の不安から不利な離婚条件を受け入れてしまうおそれもあります。
【相談後】
夫婦双方の収入資料、子どもの人数・年齢、現在の生活費、家賃、教育費などを確認し、婚姻費用の適正額を検討しました。そのうえで、まずは任意交渉により支払いを求め、それでも相手方が支払いに応じなかったことから速やかに婚姻費用分担調停を申し立てる方針をとりました。
交渉では、離婚条件とは別に、別居中の生活費として婚姻費用を支払う必要があることを明確に主張しました。結果として、別居後の生活費について一定額の支払いを受けることができ、依頼者さまとお子さまの生活基盤を確保したうえで、離婚条件の協議を進めることができました。
取扱事例4
- 不倫慰謝料
配偶者の不倫発覚後、慰謝料請求と離婚条件をまとめて交渉した事例
依頼者：30代女性・会社員・未成年の子あり
【相談前】
依頼者さまは、夫の不倫を知り、不倫相手への慰謝料請求と夫との離婚を希望していました。しかし、どの証拠が使えるのか、不倫相手に先に請求すべきか、夫との離婚条件を先に決めるべきか判断できず、精神的にも大きな負担を感じていました。
不倫が発覚した直後は、怒りや悲しみから、すぐに配偶者や不倫相手へ連絡したくなることがあります。しかし、連絡の仕方を誤ると、証拠を消されたり、言い逃れの準備をされたり、こちらに不利なやり取りが残ってしまったりするおそれがあります。また、不倫を理由に離婚する場合には、慰謝料だけでなく、財産分与、婚姻費用、親権、養育費なども同時に整理する必要があります。
【相談後】
LINE、写真、宿泊履歴、夫の発言内容、不倫相手との関係性などを整理し、不貞慰謝料請求の見通しを検討しました。あわせて、夫との間では、財産分与、婚姻費用、親権、養育費についても整理し、慰謝料請求だけでなく離婚後の生活全体を見据えた交渉方針を立てました。
不倫相手に対する慰謝料請求と、夫との離婚条件の交渉を切り離して進めると、全体として不十分な解決になることがあります。そのため、誰に対して、どのタイミングで、どのような請求をするかを慎重に検討しました。最終的には、不倫慰謝料と離婚条件を一体として調整し、依頼者さまが納得できる形で解決することができました。
依頼者さまは、夫の不倫を知り、不倫相手への慰謝料請求と夫との離婚を希望していました。しかし、どの証拠が使えるのか、不倫相手に先に請求すべきか、夫との離婚条件を先に決めるべきか判断できず、精神的にも大きな負担を感じていました。
不倫が発覚した直後は、怒りや悲しみから、すぐに配偶者や不倫相手へ連絡したくなることがあります。しかし、連絡の仕方を誤ると、証拠を消されたり、言い逃れの準備をされたり、こちらに不利なやり取りが残ってしまったりするおそれがあります。また、不倫を理由に離婚する場合には、慰謝料だけでなく、財産分与、婚姻費用、親権、養育費なども同時に整理する必要があります。
【相談後】
LINE、写真、宿泊履歴、夫の発言内容、不倫相手との関係性などを整理し、不貞慰謝料請求の見通しを検討しました。あわせて、夫との間では、財産分与、婚姻費用、親権、養育費についても整理し、慰謝料請求だけでなく離婚後の生活全体を見据えた交渉方針を立てました。
不倫相手に対する慰謝料請求と、夫との離婚条件の交渉を切り離して進めると、全体として不十分な解決になることがあります。そのため、誰に対して、どのタイミングで、どのような請求をするかを慎重に検討しました。最終的には、不倫慰謝料と離婚条件を一体として調整し、依頼者さまが納得できる形で解決することができました。