【新静岡】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫と別居中の女性からの相談で、小さな子の面倒をみながら仕事をすることが困難なため収入が少なく、夫からの生活費の支払も少ないケースでした。しかも、子との面会交流がうまくできずに悩んでいました。 【相談後】 家庭裁判所に対して、婚姻中の生活費（婚姻費用）の支払を請求する調停と、離婚調停を申し立てました。最終的に、離婚までの生活費の支払を受けるとともに、離婚、親権、養育費、財産分与、年金分割などを合意することができ、生活の不安がなくなりました。また、調停中に、子との親子交流（面会交流）も実施することができました。 【先生のコメント】 一口に離婚といっても、実際には多くの問題を抱えている場合がありますから、早めにご相談いただいた方がいいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは相手方と交際し同棲していた。 同棲していた家は相談者名義の賃貸で、賃料も相談者さまが負担していた。 ある日、喧嘩となり交際を解消することになったが、相手方が自宅に居座り1000万円を支払わなければ出ていかないと言われている。 【相談後】 弁護士が介入し、「◯月◯日付け（約1ヶ月後）で自宅の賃貸借契約を解約する予定ですので、同日までに退去をお願いいたします。」、「1000万円を支払う法的義務は存しないと思料いたしますが、今後も請求を継続されるのであれば、法的根拠及びそれを示す客観的資料をご明示ください」などと記載した書面を送付し、交渉の結果、解決金10万円を支払い、退去させることに成功した。 【先生のコメント】 ご自身の名義の物件に元交際相手が居座るケースはよくあります。 一方的に賃貸借契約を解約してしまうと、物件のオーナー又は管理会社からご自身に損害賠償請求をされてしまうリスクがありますので、そのようなリスクを避けるために、相手方ときちんと交渉し、かつ、物件のオーナー又は管理会社ときちんと協議をした上で、解決する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまの父が亡くなったが、相談者さまの両親は幼いころに離婚しており、父親とは疎遠であった。 相談者さまの叔父の代理人は、相続財産がほとんどないという説明をし、相談者さまの相続分を0とする旨の遺産分割協議書案に署名することを求めていた。 【相談後】 相手方代理人との間で相続財産を開示するよう交渉を行ったものの、相手が一部の開示しかしていないと思われたため、遺産調査を行った結果、4000万円の相続財産があることが判明し、法定相続分どおりの遺産を相続することができた。 【先生のコメント】 本件では、相手が相続財産の開示をしないままに、遺産分割協議書に合意するように求められていた事例でした。 相手が適切に相続財産の開示を行なわない場合、ご自身で相続財産を調査することは、手間や手続き煩雑さの面から難しい場合もあります。 そのような場合には、弁護士にご依頼をいただければ、必要に応じて弁護士会照会なども行いながら、遺産調査を行うことができます。

【ご相談内容】【相談内容】 自分が相続人になったことは知っていたが、被相続人（亡くなった人）には何も財産はないと思って相続手続を放置していた。半年以上たってから、被相続人の借金が発覚し、債権者から支払を求められたため、困って弁護士に相談。 【相談後】 弁護士に相続放棄の申述の手続を依頼し、家庭裁判所に受理された。 【弁護士のコメント】 人が亡くなった場合、その相続人は亡くなった人のプラスの財産（預貯金・不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金）も相続します。プラスの財産がマイナスの財産を上回っていればそのまま相続してしまえばよいのですが、中にはマイナスの財産の方が多い場合もあります。マイナスの財産を相続をしてしまうと自分が作った借金でないのに返済に追われたり、返せなくて自己破産等をしなければならなくなったりします。そのため、亡くなった人にマイナスの財産が多い場合は、相続放棄をすることをおすすめします。相続放棄は家庭裁判所に申し出て認められる必要があります。その相続放棄が認められる期間は、原則として亡くなったことを知ったときから３か月以内とされています。しかし、３か月を過ぎてしまっても例外的に相続放棄が認められる場合がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 交通事故に遭い、保険会社から示談金が提示されたが納得がいかず、保険会社の担当者とのやり取りも負担に感じていたため、弁護士に相談。 【相談後】 弁護士が保険会社と裁判基準をもとに交渉を行い、ほぼ裁判基準満額での示談が成立した。 【弁護士のコメント】 交通事故の損害項目は治療費、慰謝料、休業損害など多岐にわたります。これらの損害について相手方保険会社は、裁判をした場合に認められるであろう金額よりも低い金額（裁判基準）を示談金として被害者に提示してくることがほとんどです。弁護士が代わりに交渉を行えば、過去の裁判例をもとに交渉を進めるため、裁判基準に近い金額で示談をすることが可能です。相手方保険会社との交渉は弁護士が行うため、依頼者様には治療に専念していただけます。 今回の事例は、交渉で示談がまとまりましたが、仮に交渉で折り合わない場合は訴訟を提起することも可能です。 　加入している自動車保険に弁護士費用特約が付されていれば、原則として弁護士に支払う費用は、保険会社から出るため費用を気にせずご依頼いただくことができます。

【ご相談内容】【相談内容】 何十年も前に消費者金融から借金をし、既に全額返済したと思っていたが、最近になり突然数百万円を一括で支払え、支払わなければ訴訟を提起して強制執行するとの通知が届いた。どうしたら良いかわからず、弁護士のもとに相談。 【相談後】 仮に、数十年前の借金が残っていたとしても消滅時効にかかっているので、既に返済済みであることを主張しつつ、合わせて消滅時効の援用通知を弁護士名義で発送した。消費者金融が消滅時効であることを認めたので、債務消滅を確認したことを証する書面を取り付け、依頼者に交付した。 【弁護士のコメント】 債務は、ただ単に期間が経過するだけでは消滅せず、消滅時効を債務者の側から主張すること（時効援用）が必要です。期間が経過した後であっても、一部を支払ってしまったり、払いますと約束をしてしまったりすると期間がリセットされてしまいます。 時効援用は、弁護士に依頼せず個人でも可能ですが、出来る限り記録の残る書面で行うことが望ましいといえます。弁護士に依頼すれば適切な書面を作成することが可能です。 私は、消費者金融から債務消滅を確認したことを証する書面を取り付けるようにしていますので、もう請求されることはないと安心して日常生活を送ることが可能です。 　また、仮に何らかの理由で消滅時効にかかっていなくとも、弁護士であれば分割返済の交渉や自己破産などの対応に移行することも可能です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまには数約万円の借金を返済できない状況に陥ってしまい、無料法律相談に来られました。 【相談後】 依頼者さまは法テラスの資力基準をみたしていたため、法テラスを利用して自己破産を申し立てました。無事、免責決定がなされ、新たな生活へとふみだすことができました。 【先生のコメント】 借金問題で苦しんでいる方は、お気軽に無料法律相談をご利用ください。法テラスの資力基準を満たしている場合は法テラスをご利用いただけます。依頼者さまの再出発をお手伝いさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、元交際相手からSNSで相談者さまの本名を晒し誹謗中傷を受けるという被害を受けていた。 元交際相手のSNSの投稿を削除させたい（損害賠償よりも削除を優先したいというのが相談者さまの希望であった）。 【相談後】 弁護士が介入し、相手方に対し、速やかに投稿を削除すること、投稿の削除と今後誹謗中傷しないこと及び違反した場合の違約金条項の設定に応じれば損害賠償請求権は免除するし、刑事告訴も行わない旨の通知書を送付した。 相手方は、謝罪の上、すぐに投稿を削除し、今後誹謗中傷しないこととこれに違反した場合の違約金条項を定めた合意書の締結も行うことができた。 【先生のコメント】 誹謗中傷の加害者が特定できている場合、弁護士から相手方に直接警告を行うことが可能です。 今回のケースのように相手方と合意書を締結できることもあります。 特にSNS上での誹謗中傷は、相手方が安易な気持ちで投稿を行っていることも多く、弁護士から損害賠償請求や刑事告訴を示唆されて、事の重大さに気付き、削除に応じるというケースが多いです。 ご自身で警告するよりも弁護士から警告した方が相手方にかかるプレッシャーは大きいので、相手方が削除に応じない可能性があると思われる場合には、弁護士に警告をご依頼いただくことを検討してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、タイムカードのない会社で、毎日のように残業をしましたが、会社からは全く残業代が支払われませんでした。そこで、会社を退職後、雇用契約書や労働時間の証拠となる書類を持参し、無料法律相談に来られました。 【相談後】 弁護士が残業代を計算し、会社に内容証明郵便にて残業代の支払を請求したところ、会社からは赤字のため支払ができないとの回答がありました。そこで、労働基準監督署への申告を行いつつ、会社と交渉を続けたところ、未払残業代を回収することができました。 【先生のコメント】 依頼者さまが労働時間の証拠となる資料を収集されていたことが早期の解決につながりました。

【ご相談内容】【相談内容】 相談者は、会社に退職を申し出たが、渋られたためスムーズに退職をしたいと考え、弁護士に相談。 【相談後】 会社に弁護士名義で内容証明郵便を発送したところ、会社が退職を認め、相談者の希望日する日にちでの退職ができた。 【弁護士のコメント】 職場の人間関係や待遇面などから、会社を退職をしたいと考えている方が増えています。 しかし、労働者が退職をしたいと申し出ても渋る使用者やそもそも退職をしたいと言い出せる雰囲気ではない職場もあります。そのような場合、弁護士に依頼することでスムーズな退職を実現できます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまがデリバリーヘルス店を利用し、プレイ中に女性を盗撮した。 盗撮が女性に発覚し、風俗店の店長から「警察に行くか、示談にするか」という話をされている。 また、店長にスマートフォンを取り上げられてしまった。 【相談後】 店長を介して女性と示談交渉を行い、刑事事件化する前に示談を成立させることができた。 スマートフォンは、弁護士立会いのもと、盗撮した動画データを完全に削除したことを確認した上で、依頼者さまに返却された。 【先生のコメント】 盗撮は示談により起訴されるリスクが減少する一方、示談ができていないと起訴される（前科がついてしまう）確率が高い類型です。 余罪があることも多いですが、その場合、起訴される可能性が更に高まりますので、早期に被害者と示談交渉を行い、できれば刑事事件化する前に示談を成立させるべきです。

【ご相談内容】【相談前】 「簡単に稼げる」などと副業に勧誘され、教材費などとして多額の費用を支払ったものの、まったく成果が上がらないことから、詐欺ではないかというご相談をいただいた。 【相談後】 調査を進めたところ、同様の被害が多数あるということが判明したため、金融機関に対し口座凍結を要請し、その口座から全額を回収することができた。 【先生のコメント】 口座が詐欺に利用されている場合、金融機関と連携することにより口座を凍結し、当該口座から被害額を回収できる場合があります。加害者が口座から資金を移動させてしまう前に口座を凍結させ、被害額を回収することができるかが鍵となりますので、お困りの場合は、できるだけお早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、ある会社から製品の製作を請負い、注文どおりの製品の納品をしたものの、請負代金の支払いがされずにいた。 【相談後】 発注先の会社と交渉を開始したものの、なかなか支払いに応じずにいたため、資産の調査を行ったところ、他の会社に対する売掛金があることが判明したため、その売掛金の差押えを行い、請負代金を回収した。 【先生のコメント】 資産調査については、個人で行っても難しい場合があります。また、強制執行は、相手の財産から強制的に回収する手続きであることから、手続きが厳格に定められており、ご自身のみで対応することが難しい場合には、弁護士に相談してみることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまが購入した土地の境界に争いがあった。 筆界特定制度を利用したところ、相談者さまの主張していた位置が筆界と特定されたが、相手方は納得しなかったことから、境界確定訴訟を提起してきた。 【相談後】 筆界特定の結果や測量図等を証拠として提出し、こちらの主張を認める裁判官の心証を得ることができた。 もっとも、既に相手方のフェンスが相談者さまの土地にはみ出して設置されているなど、撤去が必要な物があったことから、相手方が相談者に解決金を支払う代わりに相手方の主張する境界を定める内容（実質買い取ってもらう内容）で和解を成立させることができた。 【先生のコメント】 境界に争いがある場合には、境界確定訴訟や所有権確認請求訴訟を提起することが考えられますが、土地の状況や当事者の意向により、和解で解決できるケースも往々にしてあります。 境界に争いがある方は、まずは弁護士にご相談いただき、どのような解決が妥当であるか意見を聞いてみると良いでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 新規にサービスを開始する場面において、業法との兼ね合いで法的リスクがあるのではないかというご相談をいただいた。 【相談後】 関係する法令をリサーチしたところ、たしかに当初の案では法的リスクがある形のように考えられたため、法的リスクがない形でサービスが開始できるよう、建付けの変更に関するアドバイスを行った。 【先生のコメント】 特に新規にサービスを開始する場合には、関係する法令等のリサーチをしておかないと、故意ではないにしても、違法な形でサービスを開始してしまうことになりかねません。当事務所では、法的リスクの指摘のみではなく、会社として実現したいことをどのような形で実現できるかについて、ご相談いただいた上で、アドバイスをいたします。