労働・雇用の事例紹介 | 小川 寛大弁護士 静岡法律事務所

取扱事例1

• 未払い残業代請求

会社に対し未払残業代請求訴訟を提起し、残業代を支払う内容の訴訟上の和解が成立した事例

【相談内容】
会社が残業時間をきちんと把握する手段を採っておらず、残業代が支払われていなかったため、弁護士に相談。

【相談後】
訴訟提起を行ったところ、会社は当初残業を否定する主張を繰り返していた。そこで、弁護士がLINEの履歴などから残業時間を割り出して立証するとともに、過去の裁判例を探し出して主張した。すると、裁判官も残業があったとの心証を持ったことで、会社も残業を認め、残業代を支払う内容の訴訟上の和解が成立した。

【弁護士のコメント】
労働事件は会社側に証拠となる資料が多くあり、労働者は証拠を所持していないことが多いです。また、そもそも労働時間を適切に管理・把握していない会社も見受けられます。しかし、そのような場合であっても弁護士に相談することで、思わぬ証拠が手元にあることがわかったり、会社側から証拠の開示をうけたりする方法がありますので、諦めずにご相談ください。

取扱事例2

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

契約期間中に解雇され、労働審判を起こして解決金を獲得した事例

【相談内容】
相談者は、有期契約の期間中に会社から解雇されたため、少なくとも契約期間満了までの賃金を支払ってほしいと弁護士に相談。

【相談後】
会社と交渉を行ったが折り合わず、労働審判を提起。
２回目の期日で和解が成立し、解決金を獲得した。

【弁護士のコメント】
労働審判のメリットは、訴訟を提起するよりも、柔軟かつ早期の解決が可能な点にあります。
また、訴訟と異なり、手続の初期段階で自らの気持ちを裁判官・審判委員に直接伝えることができます。

取扱事例3

• 退職代行

退職を渋る会社に対し、弁護士名義で内容証明郵便を発送し、スムーズに退職ができた事例。

【相談内容】
相談者は、会社に退職を申し出たが、渋られたためスムーズに退職をしたいと考え、弁護士に相談。

【相談後】
会社に弁護士名義で内容証明郵便を発送したところ、会社が退職を認め、相談者の希望日する日にちでの退職ができた。

【弁護士のコメント】
職場の人間関係や待遇面などから、会社を退職をしたいと考えている方が増えています。
しかし、労働者が退職をしたいと申し出ても渋る使用者やそもそも退職をしたいと言い出せる雰囲気ではない職場もあります。そのような場合、弁護士に依頼することでスムーズな退職を実現できます。