借金・債務整理での強み | 小川 寛大弁護士 静岡法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「とにかく借金の返済に困っている」
　毎月の返済が大変で、生活が苦しい。利息が大きく、いくら返済しても借金が減らない。
　このような場合には、弁護士にご相談ください。弁護士があなたの収入、職業、借金の金額、住宅の有無など様々な事情を総合的に検討したうえで、借金の整理のお手伝いをさせていただきます。

「債権者からの請求を止めたい」
　弁護士に依頼すれば、債権者（消費者金融など）とのやり取りは、原則として弁護士が行います。債権者からの請求の連絡が一旦止むことになるので、その間に適切な債務整理の方法を検討し、適切に準備をしていきましょう。

「債務整理の種類を知りたい」
①任意整理：借金が少なく分割で返済していきたい方に！
　各債権者と個別に、分割払・利息のカットなどの交渉して、合意を締結しその合意内容にしたがって分割で支払っていく方法です。
　メリットは、個別の債権者と交渉することができる（自己破産や民事再生はすべての債権者を対象にする必要がある）こと、自宅等の財産を手放す必要がないことです。
　デメリットは、借金が多すぎる人には向かないこと、債権者が合意しない場合は成立しないこと、ブラックリストに載る場合があることです。

②自己破産：借金をゼロにして、再スタートしたい方に！
　裁判所に対して申立てを行い、現在の資産で返済できる借金を平等に返済し、残りは免除されることを目指す方法です。全ての借金を対象にする必要があります。定められた要件を満たせば債権者の同意に関係なく、借金が免除されます。
　メリットは、借金が免除されること、原則９９万円までの財産を手元に残すことが可能なことです。
　主なデメリットは、９９万円以上の現金・預貯金や自宅・車を手放さなければいけないこと、破産申立後には就けない（就いていたら辞めなければならない）職業（一定の資格職、警備員など）があること、ブラックリストに載ること、免除されない借金があること（税金、社会保険料など）です。
　なお、自己破産をしても戸籍に載ることはありません。

③民事再生（個人再生）：ある程度借金があるが住宅等の財産を残したい方、破産すると就けない職業の方に
　返済計画を立てて、裁判所に申立てを行い、借金を減額を受けたうえで、分割して返済していく方法です。全ての債務が対象です。
　メリットは、借金の減額が可能なこと、自宅の土地建物を残すことが可能な場合があることです。
　デメリットは、月々の住宅ローンを支払いながらその他の借金も分割で返済していかなければならないため返済の負担が重いこと、ブラックリストに載ることなどです。

④特定調停：調停で解決したい方に
　裁判所に調停を申し立てて個別の債権者との調停成立を目指す方法です。調停が成立した後は、その内容にしたがって返済していく必要があります。
　メリットは、自宅等の財産を手放す必要がないこと、場合によっては減額が可能なことです。
　デメリットは、調停が成立しない場合があること、ブラックリストに載る場合があることです。

⑤どの方法を選択すべきか
　弁護士があなたのご希望、収入、職業、借金の金額、住宅の有無など様々な事情を総合的に検討したうえで、ベストな方法をご提案いたします。
　上記①③④は分割で支払っていく必要がありますが、②は借金の免除が見込めるという点が大きく異なります。②は破産した後に得た収入は自分のものとして貯めていくことができます。
　①③④を選択して分割で返済を開始した後に再び返済に窮して自己破産を選択した場合は、最初から自己破産を選択した場合に手元に残せていた資産を残せなくなってしまうので、慎重に検討する必要があります。


「過払金があるかどうか調べたい、過払金を取り返したい」
　消費者金融でお金を借りたり、信販会社でキャッシングをしたりした場合、法律で許されている以上の利息を払っている場合があります。
　このような場合、払いすぎた利息を取り戻せることがあります。いわゆる「過払金」です。
　また、払い過ぎた利息を取り戻すことまではできなくても、現在、消費者金融等から通知されている借金の残高が減少する場合もあります。
　消費者金融等との取引が長い方は、弁護士に相談することをおすすめします。

「法人破産をしたい」
法人破産は、債務の額が大きいこと、事業停止のタイミング、債権者・取引先・従業員との関係、在庫処理など様々なことを考慮しながら進める必要があります。
　また、代表者が法人の債務を保証している場合などは、法人が破産すると代表者に請求されることになります。もっとも、代表者保証にはガイドラインが制定されており、代表者の破産を回避することが可能な場合があります。

「相談に持参するとよいものを知りたい」
・個人の場合
　①債権者・借入額がわかるもの
　　請求書、契約書、判決書（調書）、ローン返済計画表債権者からの手紙など
　②収入のわかるもの
　　給与明細、源泉徴収票、確定申告書、（非）課税証明書、年金証書、生活保護受給証明書　など
　③家族構成のわかるもの
　　戸籍謄本、住民票
　④資産のわかるもの
　　通帳、自宅の登記事項証明書
　⑤その他
　　賃貸借契約書、印鑑など
・法人の場合
　①債権者・借入額がわかるもの
　②法人の概要がわかるもの
　　決算書、法人登記事項証明書、株主名簿、定款、就業規則（賃金規定、退職金規定）など
　③資産のわかるもの
　　通帳、土地建物の登記事項証明書、在庫リストなど
　④その他
　　賃貸借契約書、代表印など

＊実際にご依頼いただく際は、対面での法律相談を実施しております。

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】破産後の生活も見据えた最善の解決を
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自己破産にはさまざまなケースがあり、状況に合わせて臨機応変に対応します。
たとえば離婚して元配偶者の住宅ローン債務を負ってしまった方からご相談をお受けしたことがあります。
またご高齢の方の浪費で借金が膨らんだケースでは、福祉と連携しながら破産後の生活まで見据えて対応いたしました。
状況に合わせた最善の解決策へ導けるよう、依頼者さまお一人おひとりと真剣に向き合うので、借金でお悩みの方はぜひご相談ください。

【2】借金を繰り返さない対策にも協力します
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債務整理をすると借金の負担から解放されるのは事実ですが、あくまでそれはゼロに戻ったということであり、そこからがスタートだと考えます。
確かに自己破産すれば一時的に借金はなくなるでしょう。
しかしその方の本質的な部分に変化がなければまた借金をし、同じ道をたどることになりかねません。
そのため私は債務整理後のことまで考えたうえで、借金を繰り返さないための対策までできる限り協力いたします。

【3】思いをくみ取り納得いく債務整理の実現を
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私は単に法律に従って淡々と手続きを進めるのではなく、依頼者さまの思いを丁寧にくみ取り納得いく債務整理の実現を目指します。
借金のお悩みは苦しいものであり、一人で抱え込んでいると不安な気持ちが大きくなっていきます。
思っていることはぜひ何でもお話しください。
依頼者さまのご意向を法的な手続きに落とし込み、できる限り不安を取り除きながら債務整理を実現できるよう尽力いたします。


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┃◆┃借金問題の最善の一手は早めの相談
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借金問題は身内に相談しづらいもの。
返済が難しいと感じたら、とりあえず弁護士に相談しましょう。
限界まで我慢して初めて弁護士に相談するという方も多いですが、早期に相談すればそれだけ借金問題の解決が早まります。
借金を早く清算し、その後の時間を少しでも多く作ることができれば、先々の人生も立て直しやすいでしょう。
自己破産のデメリットが心配でためらっている方は、まず私にご相談ください。
債務整理のメリット・デメリットを丁寧にご説明し、最適な債務整理手段を検討いたします。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】時効の援用通知を送り、消費者金融に債務の消滅を認めさせた事例

【2】裁判所に自己破産の申立てを行い、連帯保証人の債務の免責が認められた事例

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。