ひよし かなえ
日𠮷 加奈恵弁護士
新静岡駅前法律事務所
新静岡駅
静岡県静岡市葵区御幸町3-21ペガサート3階304区画
刑事事件の事例紹介 | 日𠮷 加奈恵弁護士 新静岡駅前法律事務所
取扱事例1
- 詐欺・受け子・出し子
【詐欺】元交際相手から詐欺罪で警察に通報すると脅されている
依頼者：20代（女性）
【相談前】
相談者さま（女性）が交際相手（男性）に別れを告げたところ、交際期間中に男性が出した食事代や旅行代、プレゼント代を返せと言われた。
相談者さまがこれを拒否すると、詐欺罪で警察に通報する、勤務先に連絡するなどと言われている。
【相談後】
弁護士が間に入り、相手方に対し、食事代・旅行代・プレゼント代は贈与契約に基づくものであり、詐欺罪に該当する事情は存しないこと、今後も相談者さまへの連絡が続いたり、勤務先に連絡を入れるたりするようであれば、ストーカー規制法や恐喝罪を理由とする刑事告訴や訴訟提起等の法的措置を取る旨警告した。
その結果、相手方からの連絡は止まり、警察への通報や勤務先への連絡もなかった。
【先生のコメント】
交際解消を申し入れたのに対し、相手方が過去の出費分の返金を求めてくることは少なくないです。
交際期間中の出費分については、返還義務が生じないケース（贈与契約であること）が多いので、不当な要求を繰り返してくる相手方に対しては、弁護士を間に入れて相手方に警告してもらうことを検討されると良いでしょう。
相談者さま（女性）が交際相手（男性）に別れを告げたところ、交際期間中に男性が出した食事代や旅行代、プレゼント代を返せと言われた。
相談者さまがこれを拒否すると、詐欺罪で警察に通報する、勤務先に連絡するなどと言われている。
【相談後】
弁護士が間に入り、相手方に対し、食事代・旅行代・プレゼント代は贈与契約に基づくものであり、詐欺罪に該当する事情は存しないこと、今後も相談者さまへの連絡が続いたり、勤務先に連絡を入れるたりするようであれば、ストーカー規制法や恐喝罪を理由とする刑事告訴や訴訟提起等の法的措置を取る旨警告した。
その結果、相手方からの連絡は止まり、警察への通報や勤務先への連絡もなかった。
【先生のコメント】
交際解消を申し入れたのに対し、相手方が過去の出費分の返金を求めてくることは少なくないです。
交際期間中の出費分については、返還義務が生じないケース（贈与契約であること）が多いので、不当な要求を繰り返してくる相手方に対しては、弁護士を間に入れて相手方に警告してもらうことを検討されると良いでしょう。
取扱事例2
- 不同意性交罪
【不同意性交】元交際相手から不同意性交罪で警察に被害届を出すと言われている
依頼者：30代（男性）
【相談前】
相談者さま（男性）が交際相手（女性）に交際解消を申し入れたところ、突然、交際相手が「半年前に無理やり性交渉された」、「無理やりされて怪我もした」、「警察に被害届を出す」などと言い出した。
相談者さまは、同意なく性交渉をしたことはないし、怪我をさせたこともなかった。
【相談後】
弁護士が介入し、無理やり性交渉をした事実はないこと、怪我をさせたこともないことを指摘したが、相手方は主張を変えなかった。
そこで、ふたりで旅行に行った際のツーショット写真や動画、楽しそうにやりとりしているLINEの履歴等を証拠として示し、相手方の主張が客観的証拠と矛盾することを指摘した。
結果、相手方からの連絡は止まり、警察に被害届が提出されることもなかった。
【先生のコメント】
交際解消を申し入れた際に、過去にあったことを引っ張り出してきて、強引に法的な主張（不同意性交・暴行・傷害・詐欺・窃盗など）に結びつけてきて、「警察に被害届を出す」、「勤務先に言う」、「家族にバラす」などと脅迫してくるケースは少なくありません。
実際は、まったく身に覚えのないことや話が大きくなっていることがほとんどで、法的には通らない主張が多いです。
しかし、法的に認められない主張であったとしても、これを放置していると相手方が実力行使をしてくる可能性は否定できません（警察に虚偽の通報、勤務先に乗り込む、家族に連絡を入れる、自宅の前で待ち伏せるなど）。
相手方の脅迫の内容が酷くなってきた場合には、早めに弁護士に介入してもらい、有効な反論と警告をしてもらうのが良いでしょう。
相談者さま（男性）が交際相手（女性）に交際解消を申し入れたところ、突然、交際相手が「半年前に無理やり性交渉された」、「無理やりされて怪我もした」、「警察に被害届を出す」などと言い出した。
相談者さまは、同意なく性交渉をしたことはないし、怪我をさせたこともなかった。
【相談後】
弁護士が介入し、無理やり性交渉をした事実はないこと、怪我をさせたこともないことを指摘したが、相手方は主張を変えなかった。
そこで、ふたりで旅行に行った際のツーショット写真や動画、楽しそうにやりとりしているLINEの履歴等を証拠として示し、相手方の主張が客観的証拠と矛盾することを指摘した。
結果、相手方からの連絡は止まり、警察に被害届が提出されることもなかった。
【先生のコメント】
交際解消を申し入れた際に、過去にあったことを引っ張り出してきて、強引に法的な主張（不同意性交・暴行・傷害・詐欺・窃盗など）に結びつけてきて、「警察に被害届を出す」、「勤務先に言う」、「家族にバラす」などと脅迫してくるケースは少なくありません。
実際は、まったく身に覚えのないことや話が大きくなっていることがほとんどで、法的には通らない主張が多いです。
しかし、法的に認められない主張であったとしても、これを放置していると相手方が実力行使をしてくる可能性は否定できません（警察に虚偽の通報、勤務先に乗り込む、家族に連絡を入れる、自宅の前で待ち伏せるなど）。
相手方の脅迫の内容が酷くなってきた場合には、早めに弁護士に介入してもらい、有効な反論と警告をしてもらうのが良いでしょう。
取扱事例3
- 不同意わいせつ
【強制わいせつ】刑事事件化前に示談で解決した事例
依頼者：30代（男性）
【相談前】
酒に酔ってバーの女性店員に抱きついてキスをしてしまった。
女性から被害届を出すと言われている。
【相談後】
ご依頼後、すぐに被害者女性に連絡を入れ、真摯に謝罪した上で示談交渉を開始した。
交渉を重ねた結果、被害者と示談することができ、刑事事件化する前に解決することができた。
【先生のコメント】
警察に被害届を出されてしまうと、警察が捜査を開始する可能性があり、事案によっては、逮捕されてしまう可能性もあります。
被害届が提出される前に、早急に示談交渉を行い、示談を成立させることによって、刑事事件化するリスクを回避することが重要です。
酒に酔ってバーの女性店員に抱きついてキスをしてしまった。
女性から被害届を出すと言われている。
【相談後】
ご依頼後、すぐに被害者女性に連絡を入れ、真摯に謝罪した上で示談交渉を開始した。
交渉を重ねた結果、被害者と示談することができ、刑事事件化する前に解決することができた。
【先生のコメント】
警察に被害届を出されてしまうと、警察が捜査を開始する可能性があり、事案によっては、逮捕されてしまう可能性もあります。
被害届が提出される前に、早急に示談交渉を行い、示談を成立させることによって、刑事事件化するリスクを回避することが重要です。
取扱事例4
- 恐喝・脅迫
【恐喝】不倫相手から１０００万円を支払わなければ家族や職場にバラすと脅迫されている
依頼者：40代（男性）
【相談前】
不倫相手と喧嘩になり、不倫相手から1000万円を支払わなければ、家族と職場にバラすと脅されている。
【相談後】
すぐに不倫相手に対し、「相談者さまの親族や勤務先に連絡又は接触した場合には、刑事告訴や訴訟提起等の法的措置を取る」という内容の警告文を送付し、1000万円の金銭請求については、法的根拠とそれを示す客観的資料の提示を求めた。
相手方は、その後も弁護士に感情的な主張を繰り返していたが、弁護士は冷静に対応し、最終的には、家族や職場に連絡が行くことなく、相手方からの連絡と接触は止まった。
【先生のコメント】
不倫関係にある場合、不倫の事実を第三者に口外する内容の脅迫をしながら、不当な要求をしてくるケースは多いです。
このような行為は、恐喝罪や強要罪、脅迫罪、ストーカー規制法違反に該当する可能性がありますが、警察に相談しても刑事事件化してくれないことも少なくありません。
また、警察にご相談いただくことで家族に話が漏れてしまうことを警戒して、警察に相談することすらできないという方もいらっしゃるでしょう。
弁護士は守秘義務がありますので、弁護士から話が漏れることはありませんし、依頼を受けた後は速やかに相手方に警告文を発するなどの対応をしてもらえますので、不倫相手からの脅迫にお困りの方は、一度弁護士にご相談してみてください。
不倫相手と喧嘩になり、不倫相手から1000万円を支払わなければ、家族と職場にバラすと脅されている。
【相談後】
すぐに不倫相手に対し、「相談者さまの親族や勤務先に連絡又は接触した場合には、刑事告訴や訴訟提起等の法的措置を取る」という内容の警告文を送付し、1000万円の金銭請求については、法的根拠とそれを示す客観的資料の提示を求めた。
相手方は、その後も弁護士に感情的な主張を繰り返していたが、弁護士は冷静に対応し、最終的には、家族や職場に連絡が行くことなく、相手方からの連絡と接触は止まった。
【先生のコメント】
不倫関係にある場合、不倫の事実を第三者に口外する内容の脅迫をしながら、不当な要求をしてくるケースは多いです。
このような行為は、恐喝罪や強要罪、脅迫罪、ストーカー規制法違反に該当する可能性がありますが、警察に相談しても刑事事件化してくれないことも少なくありません。
また、警察にご相談いただくことで家族に話が漏れてしまうことを警戒して、警察に相談することすらできないという方もいらっしゃるでしょう。
弁護士は守秘義務がありますので、弁護士から話が漏れることはありませんし、依頼を受けた後は速やかに相手方に警告文を発するなどの対応をしてもらえますので、不倫相手からの脅迫にお困りの方は、一度弁護士にご相談してみてください。
取扱事例5
- 示談交渉
【盗撮】刑事事件化前に被害者と示談が成立した事例
依頼者：30代（男性）
【相談前】
相談者さまがデリバリーヘルス店を利用し、プレイ中に女性を盗撮した。
盗撮が女性に発覚し、風俗店の店長から「警察に行くか、示談にするか」という話をされている。
また、店長にスマートフォンを取り上げられてしまった。
【相談後】
店長を介して女性と示談交渉を行い、刑事事件化する前に示談を成立させることができた。
スマートフォンは、弁護士立会いのもと、盗撮した動画データを完全に削除したことを確認した上で、依頼者さまに返却された。
【先生のコメント】
盗撮は示談により起訴されるリスクが減少する一方、示談ができていないと起訴される（前科がついてしまう）確率が高い類型です。
余罪があることも多いですが、その場合、起訴される可能性が更に高まりますので、早期に被害者と示談交渉を行い、できれば刑事事件化する前に示談を成立させるべきです。
相談者さまがデリバリーヘルス店を利用し、プレイ中に女性を盗撮した。
盗撮が女性に発覚し、風俗店の店長から「警察に行くか、示談にするか」という話をされている。
また、店長にスマートフォンを取り上げられてしまった。
【相談後】
店長を介して女性と示談交渉を行い、刑事事件化する前に示談を成立させることができた。
スマートフォンは、弁護士立会いのもと、盗撮した動画データを完全に削除したことを確認した上で、依頼者さまに返却された。
【先生のコメント】
盗撮は示談により起訴されるリスクが減少する一方、示談ができていないと起訴される（前科がついてしまう）確率が高い類型です。
余罪があることも多いですが、その場合、起訴される可能性が更に高まりますので、早期に被害者と示談交渉を行い、できれば刑事事件化する前に示談を成立させるべきです。
取扱事例6
- 不起訴
【暴行】不起訴処分とした事例
依頼者：40代（男性）
【相談前】
相談者さまは、妻と取っ組み合いの喧嘩になり、妻に平手打ちをされたことから、妻の腕を掴んでそのまま押し倒して打撲の傷害を負わせてしまった。
妻は診断書と怪我の写真を撮り、警察に被害届を提出した。
【相談後】
親権や養育費、財産分与など他の離婚事件が絡んでいたため、示談交渉が進まないまま、書類送検されたが、妻が先に手を出したことなど当時の状況を詳細に説明した不起訴意見書を検察に提出した結果、不起訴処分となった。
示談の申入れをしていること、離婚に際し適正な示談金が支払われる予定であること、依頼者さまの両親が依頼者さまを監督することを誓約していたこと、怪我をさせてしまったことに対して依頼者さまが謝罪し反省していることも考慮されたと思われる。
【先生のコメント】
暴行・傷害事件の場合、被害者側が厳しい感情を持っていることが多く、示談交渉がなかなか進まないことがあります。
このような状況であっても、粘り強く示談交渉を行うことで、仮に示談が成立しなくても、不起訴処分を獲得できることがあります。
説得力のある不起訴意見書を作成し、検察に提出することも重要です。
相談者さまは、妻と取っ組み合いの喧嘩になり、妻に平手打ちをされたことから、妻の腕を掴んでそのまま押し倒して打撲の傷害を負わせてしまった。
妻は診断書と怪我の写真を撮り、警察に被害届を提出した。
【相談後】
親権や養育費、財産分与など他の離婚事件が絡んでいたため、示談交渉が進まないまま、書類送検されたが、妻が先に手を出したことなど当時の状況を詳細に説明した不起訴意見書を検察に提出した結果、不起訴処分となった。
示談の申入れをしていること、離婚に際し適正な示談金が支払われる予定であること、依頼者さまの両親が依頼者さまを監督することを誓約していたこと、怪我をさせてしまったことに対して依頼者さまが謝罪し反省していることも考慮されたと思われる。
【先生のコメント】
暴行・傷害事件の場合、被害者側が厳しい感情を持っていることが多く、示談交渉がなかなか進まないことがあります。
このような状況であっても、粘り強く示談交渉を行うことで、仮に示談が成立しなくても、不起訴処分を獲得できることがあります。
説得力のある不起訴意見書を作成し、検察に提出することも重要です。
取扱事例7
- 万引き・窃盗罪
【窃盗】窃盗罪で起訴されたが、執行猶予判決を獲得できた事例
依頼者：20代（男性）
【相談前】
工事現場から機材を盗み、警察が捜査を開始したが、被害者と示談することなく、静観していたら、自宅に起訴状が届いた。
相談者さまがこれを拒否すると、詐欺罪で警察に通報する、勤務先に連絡するなどと言われている。
【相談後】
既に起訴されている段階に入っており、第1回公判期日まで時間がない状況であった。
しかし、執行猶予判決を獲得するためには示談が極めて重要であると判断し、すぐに担当検事に連絡を入れ、早期に被害者と示談交渉をしたい旨伝えた。
検事も被害者もこれに応じたため、速やかに示談交渉に入り、第1回公判期日までに示談を成立させることができた。
結果、公判は1回で終結となり、執行猶予判決を獲得することもできた。
【先生のコメント】
窃盗事件の場合、起訴される前に示談を成立させて、不起訴処分を獲得するのが定石ですが、既に起訴の段階まで至っている場合、最悪のケースですと、懲役刑を科され刑務所に入らなくてはいけなくなります。
刑務所に入る可能性を低くするためには、きちんとした情状弁護をすることが重要です。
情状の中で重要なのは、示談が成立しているか、被害者が加害者を宥恕しているか、という点になります。
上記のケースも、限られた時間の中で示談を成立させ、被害者の宥恕を獲得できたことが、執行猶予判決の獲得に大きく寄与したと考えられます。
工事現場から機材を盗み、警察が捜査を開始したが、被害者と示談することなく、静観していたら、自宅に起訴状が届いた。
相談者さまがこれを拒否すると、詐欺罪で警察に通報する、勤務先に連絡するなどと言われている。
【相談後】
既に起訴されている段階に入っており、第1回公判期日まで時間がない状況であった。
しかし、執行猶予判決を獲得するためには示談が極めて重要であると判断し、すぐに担当検事に連絡を入れ、早期に被害者と示談交渉をしたい旨伝えた。
検事も被害者もこれに応じたため、速やかに示談交渉に入り、第1回公判期日までに示談を成立させることができた。
結果、公判は1回で終結となり、執行猶予判決を獲得することもできた。
【先生のコメント】
窃盗事件の場合、起訴される前に示談を成立させて、不起訴処分を獲得するのが定石ですが、既に起訴の段階まで至っている場合、最悪のケースですと、懲役刑を科され刑務所に入らなくてはいけなくなります。
刑務所に入る可能性を低くするためには、きちんとした情状弁護をすることが重要です。
情状の中で重要なのは、示談が成立しているか、被害者が加害者を宥恕しているか、という点になります。
上記のケースも、限られた時間の中で示談を成立させ、被害者の宥恕を獲得できたことが、執行猶予判決の獲得に大きく寄与したと考えられます。
取扱事例8
- 痴漢・性犯罪
【痴漢】現行犯逮捕されてしまったが、3日で釈放された事例
依頼者：20代（男性）
【相談前】
相談者さまは電車内で痴漢をし、現行犯逮捕されてしまった。
相談者さまの母親に警察から連絡があり、お母さまとしては、早期に相談者さまの身柄を解放し、相談者さまが職を失うことがないようにしたいというのが希望であった。
【相談後】
相談者さまのお母さまからご依頼を受け、すぐに接見に向かい、事実関係や勤務状況を詳細に確認した。
勤務先に対しては母親から家庭の事情により出勤できない旨を伝えてもらい、担当検事に対しては、被疑事実についてはほぼすべて認めており証拠隠滅のおそれがないこと、母親が身元引受人になることを申し出ていること、身柄拘束が長引けば長年勤めてきた会社を解雇されるという大きな不利益を被るおそれがあること、早期に被害者との示談交渉を開始したいという意向であること等を伝え、結果的に逮捕から3日で釈放された。
その後、被害者と示談交渉を行い、無事に示談が成立し、不起訴処分となった。
【先生のコメント】
身柄拘束が長引いてしまうと、会社から解雇されてしまうリスクがあります。
早期に身柄を解放するためには、スピーディーな対応が最も重要です。
接見、身元引受人の確保、検事の説得、勾留請求に対する準抗告、勤務先に対する対応など様々な事項を速やかに行う必要があります。
親族が身柄を拘束されてしまったという場合には、すぐに弁護士にご相談し、身柄解放に向けた活動をご依頼ください。
相談者さまは電車内で痴漢をし、現行犯逮捕されてしまった。
相談者さまの母親に警察から連絡があり、お母さまとしては、早期に相談者さまの身柄を解放し、相談者さまが職を失うことがないようにしたいというのが希望であった。
【相談後】
相談者さまのお母さまからご依頼を受け、すぐに接見に向かい、事実関係や勤務状況を詳細に確認した。
勤務先に対しては母親から家庭の事情により出勤できない旨を伝えてもらい、担当検事に対しては、被疑事実についてはほぼすべて認めており証拠隠滅のおそれがないこと、母親が身元引受人になることを申し出ていること、身柄拘束が長引けば長年勤めてきた会社を解雇されるという大きな不利益を被るおそれがあること、早期に被害者との示談交渉を開始したいという意向であること等を伝え、結果的に逮捕から3日で釈放された。
その後、被害者と示談交渉を行い、無事に示談が成立し、不起訴処分となった。
【先生のコメント】
身柄拘束が長引いてしまうと、会社から解雇されてしまうリスクがあります。
早期に身柄を解放するためには、スピーディーな対応が最も重要です。
接見、身元引受人の確保、検事の説得、勾留請求に対する準抗告、勤務先に対する対応など様々な事項を速やかに行う必要があります。
親族が身柄を拘束されてしまったという場合には、すぐに弁護士にご相談し、身柄解放に向けた活動をご依頼ください。
取扱事例9
- 示談交渉
【横領】減額交渉をしながら示談を成立させた事例
依頼者：50代（男性）
【相談前】
相談者さまはエンターテインメント関連の会社の代表取締役を務めていた。
相談者さまが約1000万円を横領したとして、会社から金銭の返還を求められていた。
会社は、1000万円が返還されなければ、被害届を出すとの意向であった。
【相談後】
1000万円の内訳は、ガソリン代や家具の購入費用など数千円〜数十万円の細かい費目が多数存在したが、支出について、できる限り詳細な説明を加えた結果、約800万円の減額に成功し、示談を成立させることができた。
【先生のコメント】
横領事件は、小さい金額が多数回に渡り行われていることもあります。
そのような場合、気の遠くなるような作業にはなりますが、丁寧に対応することで、減額に成功したり、刑事事件化のリスクを下げられたりすることもあります。
また、横領事件の場合、被害金額が多額で分割払いの交渉が必要となることもあります。
このように、横領事件は自身で対応することが難しいケースが多いので、横領の嫌疑をかけられている方は、弁護士にご相談いただくのが良いでしょう。
相談者さまはエンターテインメント関連の会社の代表取締役を務めていた。
相談者さまが約1000万円を横領したとして、会社から金銭の返還を求められていた。
会社は、1000万円が返還されなければ、被害届を出すとの意向であった。
【相談後】
1000万円の内訳は、ガソリン代や家具の購入費用など数千円〜数十万円の細かい費目が多数存在したが、支出について、できる限り詳細な説明を加えた結果、約800万円の減額に成功し、示談を成立させることができた。
【先生のコメント】
横領事件は、小さい金額が多数回に渡り行われていることもあります。
そのような場合、気の遠くなるような作業にはなりますが、丁寧に対応することで、減額に成功したり、刑事事件化のリスクを下げられたりすることもあります。
また、横領事件の場合、被害金額が多額で分割払いの交渉が必要となることもあります。
このように、横領事件は自身で対応することが難しいケースが多いので、横領の嫌疑をかけられている方は、弁護士にご相談いただくのが良いでしょう。
取扱事例10
- 示談交渉
【刑事告訴】悪質な客を刑事告訴し示談金を獲得した事例
依頼者：40代（男性）
【相談前】
相談者さまはバーを経営していたが、酒に酔った客が店員に悪態をつき暴行を加えたり、グラスを割ったりするなどの行為を行った。
客は後日謝罪の電話をしてきたが、反省の色が見られず、被害弁償も一切なされなかったため、刑事告訴したいというのが相談者さまの意向であった。
【相談後】
弁護士が、威力業務妨害罪・暴行罪・器物損壊罪を理由とする刑事告訴を行い、告訴状は無事に受理された。
刑事事件化に発展した結果、相手方は被害弁償を含む示談を申し入れてきたため、５０万円の示談金を獲得することができた。
【先生のコメント】
告訴状を受理してもらうためには、告訴状の内容が刑法その他刑事罰を科す根拠となる法条の構成要件事実を満たしていることが必要です。
刑事告訴は受理すらしてもらえないこともある難しい手続ですので、刑事告訴を考えている方は一度弁護士にご相談いただき、場合によっては、告訴状の作成をご依頼することも検討してみてください。
相談者さまはバーを経営していたが、酒に酔った客が店員に悪態をつき暴行を加えたり、グラスを割ったりするなどの行為を行った。
客は後日謝罪の電話をしてきたが、反省の色が見られず、被害弁償も一切なされなかったため、刑事告訴したいというのが相談者さまの意向であった。
【相談後】
弁護士が、威力業務妨害罪・暴行罪・器物損壊罪を理由とする刑事告訴を行い、告訴状は無事に受理された。
刑事事件化に発展した結果、相手方は被害弁償を含む示談を申し入れてきたため、５０万円の示談金を獲得することができた。
【先生のコメント】
告訴状を受理してもらうためには、告訴状の内容が刑法その他刑事罰を科す根拠となる法条の構成要件事実を満たしていることが必要です。
刑事告訴は受理すらしてもらえないこともある難しい手続ですので、刑事告訴を考えている方は一度弁護士にご相談いただき、場合によっては、告訴状の作成をご依頼することも検討してみてください。
取扱事例11
- 執行猶予
【特別公務員暴行陵虐】情状弁護活動により執行猶予判決を獲得した事例
依頼者：30代（男性）
【相談前】
刑務官であった相談者さまは、留置場内で被収容者に暴行を加えてしまった。
【相談後】
ニュースにもなった重大事件であったが、被害者との示談交渉を進め、また、相談者さまの父親に情状証人になってもらうなどして、執行猶予判決を獲得することができた。
公判期日においては、報道機関の記者が突撃取材をしてくる可能性があったため、動線のチェックなど裁判所と綿密に打合せを行い、依頼者さまのプライバシーに配慮した。
【先生のコメント】
報道がなされている事件の場合、公判期日において、依頼者さまのプライバシーに配慮することが必要になります。
突撃取材や許可のない写真撮影など、不適切な取材を行ってくる場合もあるので、上記のような事件の場合、裁判所と連携して依頼者さまのプライバシーを守ることに努めています。
刑務官であった相談者さまは、留置場内で被収容者に暴行を加えてしまった。
【相談後】
ニュースにもなった重大事件であったが、被害者との示談交渉を進め、また、相談者さまの父親に情状証人になってもらうなどして、執行猶予判決を獲得することができた。
公判期日においては、報道機関の記者が突撃取材をしてくる可能性があったため、動線のチェックなど裁判所と綿密に打合せを行い、依頼者さまのプライバシーに配慮した。
【先生のコメント】
報道がなされている事件の場合、公判期日において、依頼者さまのプライバシーに配慮することが必要になります。
突撃取材や許可のない写真撮影など、不適切な取材を行ってくる場合もあるので、上記のような事件の場合、裁判所と連携して依頼者さまのプライバシーを守ることに努めています。
取扱事例12
- 不起訴
【傷害】不起訴処分を獲得した事例
依頼者：30代（男性）
【相談前】
相談者さまは、元交際相手の女性から「怪我をさせられた」と言われ、警察に被害届を提出されていた。
相談者さまは、喧嘩の際にお互いに揉み合いになったことはあったが、怪我をさせた認識はなかった。
相手方は、怪我の診断書と写真を持っていた。
【相談後】
傷害の事実はないことから、相手方に被害届の取下げを求めたものの、相手方はこれに応じず、事件は検察に送致された。
検事に対し、診断書と写真は相談者さまの暴行によるものであることの証拠にはならないことや相手方の主張の不自然さ、矛盾などを指摘する不起訴意見書を提出したところ、嫌疑不十分で不起訴処分を獲得することができた。
【先生のコメント】
暴行・傷害事件においては、いわゆる偽装DVに該当するケースが間々見られ、とくに夫婦や男女関係にある場合に多く見られます。
怪我の診断書や写真などの一定の証拠がある場合、刑事事件化し最悪のケースでは暴行又は傷害の前科が付いてしまうおそれがあります。
偽装DVによる有罪のリスクを避けるためには、相手方の主張の不自然さや矛盾を指摘するなど、説得力のある反論を行うことが必要です。
相手方の主張が不合理であるにもかかわらず、相手方が刑事告訴をしてきた場合、虚偽告訴罪に該当する可能性を指摘したり、実際に虚偽告訴罪として被害届を提出又は刑事告訴をしたりすることもあります。
身に覚えのない暴行・傷害を指摘されている場合には、刑事事件化する前に早急に弁護士にご相談いただくことを推奨します。
相談者さまは、元交際相手の女性から「怪我をさせられた」と言われ、警察に被害届を提出されていた。
相談者さまは、喧嘩の際にお互いに揉み合いになったことはあったが、怪我をさせた認識はなかった。
相手方は、怪我の診断書と写真を持っていた。
【相談後】
傷害の事実はないことから、相手方に被害届の取下げを求めたものの、相手方はこれに応じず、事件は検察に送致された。
検事に対し、診断書と写真は相談者さまの暴行によるものであることの証拠にはならないことや相手方の主張の不自然さ、矛盾などを指摘する不起訴意見書を提出したところ、嫌疑不十分で不起訴処分を獲得することができた。
【先生のコメント】
暴行・傷害事件においては、いわゆる偽装DVに該当するケースが間々見られ、とくに夫婦や男女関係にある場合に多く見られます。
怪我の診断書や写真などの一定の証拠がある場合、刑事事件化し最悪のケースでは暴行又は傷害の前科が付いてしまうおそれがあります。
偽装DVによる有罪のリスクを避けるためには、相手方の主張の不自然さや矛盾を指摘するなど、説得力のある反論を行うことが必要です。
相手方の主張が不合理であるにもかかわらず、相手方が刑事告訴をしてきた場合、虚偽告訴罪に該当する可能性を指摘したり、実際に虚偽告訴罪として被害届を提出又は刑事告訴をしたりすることもあります。
身に覚えのない暴行・傷害を指摘されている場合には、刑事事件化する前に早急に弁護士にご相談いただくことを推奨します。
取扱事例13
- ストーカー
【ストーカー規制法違反】しつこく付き纏ってくる元交際相手に対し警告を行った事例
依頼者：20代（女性）
【相談前】
相談者さまが交際相手に交際の解消を申し入れたところ、納得のいかない元交際相手が相談者さまの自宅の周りを徘徊したり、相談者さまの職場で待ち伏せたりするなどしていた。
【相談後】
即日、弁護士が介入し、弁護士から相手方に対し、相談者さまに対する一切の連絡及び接触をしないこと、万が一、連絡又は接触がなされた場合には、刑事告訴や訴訟提起等の法的措置を講ずる予定であることを通知した。
相手方は弁護士に対し、相談者さまと一度直接会って話がしたい、第三者を交えて連絡が取りたいと申し入れてきたが、相談者さまの希望に反する内容であったため、拒否した上で、再度、相談者さまに直接の連絡及び接触をしないよう警告した。
最終的に相手方の相談者に対する連絡及び接触はなくなった。
【先生のコメント】
ストーカー被害に遭われている方は早急に弁護士又は警察にご相談すべきです。
警察は内容次第で対応してもらえない場合がありますが、弁護士はご依頼いただいた場合、速やかに介入し相手方に警告することが可能です。
弁護士からの警告後も相手方からの連絡又は接触があるというケースも散見されますが、その場合、弁護士から警察に対し、「弁護士が警告したにもかかわらず、これを無視して依頼者さまに連絡・接触を図っており、極めて悪質な事案である」というような説明をすることで、警察がストーカー規制法に基づく警告を発する、ストーカー規制法違反を理由とする捜査を開始するなどの対応を行ってもらえるケースは多いです。
相談者さまが交際相手に交際の解消を申し入れたところ、納得のいかない元交際相手が相談者さまの自宅の周りを徘徊したり、相談者さまの職場で待ち伏せたりするなどしていた。
【相談後】
即日、弁護士が介入し、弁護士から相手方に対し、相談者さまに対する一切の連絡及び接触をしないこと、万が一、連絡又は接触がなされた場合には、刑事告訴や訴訟提起等の法的措置を講ずる予定であることを通知した。
相手方は弁護士に対し、相談者さまと一度直接会って話がしたい、第三者を交えて連絡が取りたいと申し入れてきたが、相談者さまの希望に反する内容であったため、拒否した上で、再度、相談者さまに直接の連絡及び接触をしないよう警告した。
最終的に相手方の相談者に対する連絡及び接触はなくなった。
【先生のコメント】
ストーカー被害に遭われている方は早急に弁護士又は警察にご相談すべきです。
警察は内容次第で対応してもらえない場合がありますが、弁護士はご依頼いただいた場合、速やかに介入し相手方に警告することが可能です。
弁護士からの警告後も相手方からの連絡又は接触があるというケースも散見されますが、その場合、弁護士から警察に対し、「弁護士が警告したにもかかわらず、これを無視して依頼者さまに連絡・接触を図っており、極めて悪質な事案である」というような説明をすることで、警察がストーカー規制法に基づく警告を発する、ストーカー規制法違反を理由とする捜査を開始するなどの対応を行ってもらえるケースは多いです。