【竹橋】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者（夫）から、妻が浮気をしているようで、妻に離婚請求、浮気相手に慰謝料請求を考えているが、浮気を裏付ける具体的な証拠がないので、どうすればよいかとのご相談でした。 【対応内容と結果】 依頼者には、何よりも裏付け証拠を探すようにお願いしたところ、妻の携帯電話から、浮気相手とのメールのやり取りを発見。すぐに離婚調停を申し立て、妻にその証拠を示したところ、浮気（不貞行為）の事実を認めました。離婚原因を明確にすることで、依頼者の有利な条件で離婚することができました。浮気相手に対する慰謝料請求についても、依頼者の納得できる金額で和解ができました。 【コメント】 ご自身だけではどのようにすればわからず、時間ばかりが進んでしまって困ってしまうとのお悩みを受けることが非常に多いです。多くの場合、弁護士から具体的なアドバイスを受けることにより、離婚までスムーズに進められますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 家事育児の中心を担っていた配偶者（妻）が交通事故で亡くなり、相続人である依頼者（夫）が、事故前と同様に仕事をすることはできなくなったことから、依頼者固有の逸失利益を請求されたいとのご意向がありました。 【対応内容と結果】 加害者は、依頼者固有の逸失利益に対応するものとして、約１０００万円を賠償することに応じました。過失割合や慰謝料についても争いがあり、当初加害者が提案してきた示談金額は約５８００万円でしたが、その後の交渉により、最終的には、約１億２０００万円で示談することができました。 【コメント】 通常、相続人固有の逸失利益は間接損害に該当し、将来における不確定要素が大きいため、事故との因果関係が否定される損害に該当します。本件では、依頼者が多大な損害を受けたことを依頼者ご本人からも具体的に説明し、補償の観点から、示談金額の大幅な増額が実現されたものと思われます。このように、交渉によって示談内容は大幅に変わってきますので、まずは、多数の交渉経験を有する当職にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、大学生であり、夏季休暇前に、追突事故に遭われました。大学生のため、勤務先もアルバイトとして在籍しており、勤務先では、毎月下旬頃に、翌月のシフトを提出して、就労日が決定することとなっておりました。そして、依頼者様は、夏季休暇中のシフトを、通常よりも多く提出しており、本件事故によりそれらのシフトに一切入れなくなってしまいました。 そこで、休業損害や通院慰謝料を本件事故の加害者に請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 本件事故の翌月以降、シフトが確定していなかった日の休業損害が争点となりました。 当初、加害者側保険会社は、夏季休暇中に多くシフトを提出したことは考慮できず、また、シフトが未確定であることから、基本的には、休業損害が認めず、仮に認めるとしても、事故前3か月の平均日額に、実際に通院した日数を掛け合わせた金額が限度であるとの姿勢でありました。 そこで、勤務先の休業損害証明書に加え、シフト表や店長の陳述書等を加害者側保険会社に提出して、本件事故後の夏季休暇中には、本件事故前よりも多くシフトに入る蓋然性が高かったことを主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 加害者側保険会社より、依頼者が提出していたシフトに基づいて計算された給与の9割が休業損害として認められました。 【コメント】 そもそも、交通事故の加害者側保険会社から提示される賠償額は、当該保険会社の基準に基づいて算出されており、法的には低額なものであることが少なくありません。 そして、被害者側が主張する休業損害の金額が高額な場合には、加害側保険会社が、休業期間や休業の必要性を争ってくることが多く、また、被害者がアルバイトの方であると、そもそも、休業日が就労予定日であったのかという点も争われます。 加害者側保険会社からの提案額に少しでも納得できない場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、マッチングアプリで知り合った女性と交際を開始したところ、当該女性から、お金を貸して欲しいと繰り返しお願いされ、当該女性の指示で、消費者金融から多額の借入れを行ってしまいました。その後、当該女性は、突然音信不通となり、依頼者様には、返すことのできない額の借金のみが残ってしまったため、自己破産したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該女性と現在も交際をしており、当該女性と一緒に財産隠しを行っているのではないかと、疑われる事案ではあり、破産者が、財産隠しを行っていたとなると、免責の判断を、裁判所が行わない可能性が生じてしまいます。そこで、当該女性とのやり取りの履歴や、依頼者様には財産隠しを行うような動機がないこと等を記載した陳述書を作成し、裁判所に対して、本件は、依頼者様が財産隠しを行っているということではなく、詐欺被害事案であるということを、詳しく説明しました。 【結果】 裁判所に、本件が詐欺被害事案であることを理解してもらうことができ、同時廃止事件（管財人がつかない事件）として扱われ、早期に、免責の許可決定を得ることが出来ました。 【コメント】 破産手続きにおいて、同時廃止事件として扱われた場合には、破産申立てにおいて必要な予納金も、少額で済みます。同時廃止として扱ってもらうためには、破産申立て前の準備が何よりも重要です。 事案に応じて、個別具体的にご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 インターネット上で事実と異なる内容を投稿され、投稿者を特定したいとのご相談でした。 【相談後】 発信者情報開示請求を行いましたが、これだけでは投稿者の特定には至りませんでした。 そこで、投稿の内容や関連するアカウントをSNS上で調査し、 発言内容から依頼者さまの知人であることを突き止めました。 【先生のコメント】 開示請求が通らなければ終わり、ではありません。 SNSの使われ方そのものに手がかりが残っていることは、少なくありません。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、居酒屋を個人経営されていたところ、インターネット上の地域掲示板に、当該居酒屋が、補助金を不正受給しているといった投稿がなされました。不正受給をしているという投稿内容は事実無根のものであるため、投稿者を特定したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該投稿では、当該居酒屋の名称が一部伏字となっており、投稿内容が、依頼者様の経営店舗についての投稿であるといえるか否かが問題となりました。 そこで、訴訟では、依頼者様に、居酒屋がある地域の組合名簿をご準備していただき、当該地域には、投稿内容にあるような伏字の居酒屋は、依頼者様が経営されている居酒屋しか存在しない、ということを主張しました。 【結果】 裁判所も、当該投稿が、依頼者様の経営店舗についての投稿であり、依頼者様の名誉権を侵害していると認め、開示請求の認容判決を得て、投稿者を特定することが出来ました。 【コメント】 違法な投稿について、その投稿内容が、現実世界に実在する自分のことであると結びつけることができる場合には、書かれた名称が、伏字やイニシャル、あだ名、源氏名、ハンドルネーム等であっても、開示請求が認められます。 そして、その結びつきを認めてもらうためには、①当該記載が、自身のことであると読むことができる事情、②自分以外に、当該記載の対象となる人物がいないこと、の2点を主張立証することが基本的には重要です。 自身の氏名が全て出ていないという場合であっても、書かれ方によっては、開示請求が認められることは、少なくありません。泣き寝入りせずに、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、勤務先が地方の支店に限定されていたところ、当該支店を閉鎖するとの理由で、支店とは離れた東京本店への転勤命令がなされました。依頼者様が、当該転勤命令に応じられないと会社に伝えたところ、解雇されてしまいました。 このような解雇によって突然無職となってしまい、何か会社に請求できないかとのご相談をいただきました。 【相談後】 ひとまず会社に対し、解雇が無効であることと、解雇から現在までの未払賃金を請求しましたが、会社からは解雇は仕方がない有効なものであると反論されたため、訴訟提起を行いました。 訴訟では、勤務先が地方支店に限定されていたこと、当該支店を閉鎖する必要がなかったこと、解雇についての説明や、解雇の代替手段の検討が十分になされていなかったこと等を主な理由として、当該解雇は無効であると主張しました。 【結果】 裁判所から提案された、解雇を合意退職とし、さらに、会社が依頼者様に多額の解決金を支払うとの内容にて、無事和解に至りました。 【コメント】 解雇が有効か無効かは、非常に様々な事情を考慮して判断されます。そのため、証拠があるかないかも重要ですが、そもそも争うポイントを間違えてしまうと、なかなか厳しい判断がなされることが多いです。 また、解雇された会社に戻っても、その会社に居づらいと感じ、自主的に辞めることも想定されるため、復職しない代わりに解決金の支払いを受けるということで解決したほうが良い事案もあります。 解雇された理由に納得できないという場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様と被害者が、駅のホームで、口論となり、依頼者様が被害者を殴ってしまったことで、そのまま警察に連行され、刑事事件となりました。 依頼者様は、警察を通じて、被害者に示談の申入れをしましたが、直接話したくないとのことで、話合いすらできない状態でした。 そこで、依頼者様より、被害者と示談をし、何とか不起訴処分を得たいとのご相談をいただきました。 【相談後】 警察を通じて、被害者と連絡を取り、示談の話合いをする機会を設けていただけました。しかし、話合いでは、「示談金が欲しいわけではなく、依頼者様に刑事罰をしっかり受けて欲しい。」との意向が強く、示談に至ることは難しい印象を受けました。 そこで、担当検事に対し、依頼者様が反省していることや、本件犯行の悪質性の程度、依頼者様に前科がないこと等を伝え、示談ではなく供託を行うことを提案し、担当検事の了解を得た上で、示談金として相当額の供託を行いました。 【結果】 当該供託により、依頼者様は不起訴処分となりました。 【コメント】 供託とは、示談金等を、供託所に預け、被害者がいつでも当該示談金等を受け取れるようにする手続きです。しかしながら、実際に被害者に金銭が渡っているわけではないことから、示談に比べると被害回復として十分な手段とは言い難く、事案や担当検事によっては、有効でないこともあります。 そのため、被害者との示談が困難な場合には、起訴するかを判断する担当検事と協議を重ねて、適切な対応をとることが重要です。 被害者が示談に全く応じないというケースでも諦めずに、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 加害者側の弁護士から示談の申入れがありましたが、提示された金額は、相場からみても、 個別の事情を踏まえても相当に低いものでした。 提示された金額に応じるしかないのかとお悩みになり、ご相談にいらしました。 【相談後】 被害の経緯とご負担を丁寧にお伺いし、類似する事案の水準を踏まえて、 当初提示額の6倍の金額を根拠とともに提示しました。 交渉の結果、最終的に加害者側がこれを受け入れ、ご希望に沿う形で解決いたしました。 【先生のコメント】 提示された示談金の額が、被害の実態を反映しているとは限りません。 「言われた金額に応じるしかない」と決めてしまう前に、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。

【ご相談内容】【相談前】 会社に法務に対応できる人員がおらず、営業や総務でその都度契約書を管理していましたが、実質的なチェック体制がありませんでした。 そのため、法律トラブルが生じてからの事後対応をせざるを得ませんでした。 【相談後】 契約書チェックのご相談でしたが、事情をお伺いして、予防的に法務対応をすることをアドバイスいたしました。 予防法務のため、法律顧問契約を締結していただき、日常的な契約書チェック、コンプライアンス研修といった法務周りの業務を全ておまかせいただいています。 また、日常業務で疑問が生じた点については、メール、電話等でご相談いただき、即日ご回答させていただいており、意思決定の迅速化をすることができました。 基本的には法律顧問契約内で対応させていただいています。 【先生のコメント】 依頼人のビジネスを理解したうえで、依頼人に有利となるような条項のご提案や、依頼人に不利な条項のご指摘をすることができますし、契約書チェックの効率が向上し月額顧問料の範囲内でおさまることが多いため、顧問契約はお勧めです。 また、継続的に法務のアドバイスをさせていただけますので、予防法務の観点からも有益です。

【ご相談内容】【相談前】 継続的に取引していた取引先への請求に対し、支払期日を過ぎても入金がなく、督促の連絡をしても曖昧な返答が続いていました。 金額も大きく、今後の資金繰りにも影響が出る状況でのご相談でした。 【相談後】 契約書・請求書・やり取りの記録を確認した上で、内容証明郵便による督促を実施しました。 支払期限を明示して請求したところ、相手方から分割弁済の提案があり、合意書を取り交わしました。 その後、合意内容に沿って分割での回収が完了しました。 【先生のコメント】 売掛金は放置すると時効の完成や相手方の資力悪化により回収が困難になります。 督促の初動を誤らないことが重要ですので、支払いの遅延に気づいた早い段階でのご相談をおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 国税局資料調査課の無予告一斉調査を受けた会社経営者の方より税務調査の対応の依頼を受けました。過去5期分が無申告だったため、法人税や消費税等の本来納めるべき税額(いわゆる「たまり」)が数億円に上ると指摘を受けた。国税局資料調査課の調査が始まってから約1年後、国税局査察部に調査が引き継がれ、裁判所の捜索差押許可状に基づく強制捜査を受けるに至ったが、法人の所得は数億円も発生しない旨を粘り強く交渉した。 【相談後】 国税局査察部との交渉の結果、会社が納めるべき法人税の税額は直近2期分の5000万円及び消費税という結果になり、会社や代表者の刑事処罰を求めるべく検察庁への刑事告発はされないという結果を獲得した。 【コメント】 国税局査察部から調査を受けたとしても、必ずしも逮捕されたり、刑事処罰を受けるということはありません。また、今回の依頼者様は5期に渡って法人税や消費税を申告していませんでしたが、申告していなかったことだけをもって、直ちに脱税犯として刑事告発をされるわけではありません。国税局資料調査課や国税局査察部から調査を受けた場合は、できるだけるだけ早く相談されることをお勧めします。